那須塩原市議会 2012-06-04 06月04日－02号
まず初めに、この首都機能バックアップ機能のいち早いキャッチをして、市長、副市長は国への働きかけを本格化、先ほどの答弁もありましたように、させておりますけれども、国土交通省や総務省、日本経団連などに実現に向けた強い意欲を示し、情報収集を行っているということでありますけれども、その反応と感触はどのようなものかお聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 副市長。
まず初めに、この首都機能バックアップ機能のいち早いキャッチをして、市長、副市長は国への働きかけを本格化、先ほどの答弁もありましたように、させておりますけれども、国土交通省や総務省、日本経団連などに実現に向けた強い意欲を示し、情報収集を行っているということでありますけれども、その反応と感触はどのようなものかお聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 副市長。
そこで、今後、皆さんには定年延長の話が多分出ていますね、国のほうでも出ていると思うんですが、その中で、先週になりますけれども、経団連初め、経済界からちょっとどうなのかなということで、大分総理大臣のほうも困っていたみたいだったんですけれども、まだ一部のマスコミにしか載っていないので、これは新年度の大きな話題としてクローズアップされてくるかと思うんですが、そこで、今後やはり60過ぎた方といったら、ことしの
平成22年の６月29日に総理大臣ほか関係閣僚、日本経団連、商工会議所、連合などの労働組合、全国知事会や有識者によって構成される仕事と生活の調和推進官民トップ会議において、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事の生活の調和の推進について合意がなされました。その中で仕事と生活の調和の検証や仕事と生活の調和の推進のための行動指針が決定をされました。
３人目の民主党政権の野田首相、就任直後には真っ先に経団連の会長にあいさつに行くなど、政権交代前の自公政治と何ら変わらない政権ではないでしょうか。国の悪政から町民の防波堤となるのが、一番身近にある地方自治体であり、町の仕事です。 高根沢町も震災によって多くの家屋が半壊や全壊し、道路や公共施設、教育施設などにも甚大な被害を受けました。
それから、15％の低減ということではございますけれども、経団連等については、大規模停電を何としても起こさないために、さらに多目の計画で進めるということが表明をされております。したがいまして、各企業に対しては消費電力の25％の削減を求めるということで強調されておりますし、取り組みがいろいろとされているということでございます。
ところが、高齢者の負担をふやせ、企業の負担を減らせと日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体が菅首相が議長を務める社会保障集中検討会議で社会保障財源を口実に消費税を増税しながら、肝心の社会保障の給付は切り下げるという国民生活破壊の政策を並べてきました。
また、日本経団連におきましては1,000程度でもいいのではないか。いずれにしても、市町村というよりも、市という段階での物の考え方だろうと思います。ただ、ここに一番大切なのは、道州制のあり方がどうなるのかということだろうと思います。先ほど議員が申されましたように、一番大切なのは国から市町村、今の市町村に対してどれだけの権限が移譲されるのか。その財源はどうなるのか。
若者が過去最低の就職難に直面している現況下で、ＴＰＰを機に外国から移住者をどんどん奨励すべきだと言い放ち、日本経団連などがつくり出した非正規や請負などによる貧困と格差をさらに助長する言動は許されません。 農業、食料、環境、労働など、市場任せにしてはならないもののルールをしっかりとつくることこそ、21世紀のまともな経済発展の方向であることを認識すべきです。
このことは、日本経団連の成長戦略2010を初め財界が長年求めてきた方向であり、子どもの権利や発達保障とは無縁の内容であります。現行の保育制度は、憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活保障を定め、児童福祉法の２条、国と自治体の児童育成の責任を決め、児童福祉法24条、市町村の保育実施責任に基づいた国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしています。
日本経団連などは乗り遅れるななどとあおり立てていますが、この恩恵を享受するのは自動車・電機などの一部の輸出大企業だけです。一部の輸出大企業のために、日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど許されません。自国の食料のあり方はその国で決めるという食料主権があります。今、各国の主権を尊重した多面的な協力が広がっています。ＴＰＰ参加を不可避とする見方は異常です。
日本経団連が４月13日発表した成長戦略2010年の中で、競争力のある企業ほど、より市場に近い海外へと進出し、産業の空洞化とともに雇用機会の創出の懸念が今以上に高まるなどと産業の空洞化に危惧をしながら、片方では企業の国際競争力が強まれば雇用情勢がよくなると描き、今以上の法人税減税を主張しています。
その道州制、何といっても道州制導入に積極的なのは財界、経団連だと思うのです。昨年11月に経団連が発表した提言があります。道州制の導入に向けた第２次提言、これを見ますと、2015年には道州制を導入して、10前後の州にすると、そしてそれぞれの州は100程度の基礎自治体にするということのようです。
日本経団連は、平成20年の５月、自立した広域経済圏の形成に向けた提言を発表し、広域地方計画を含め、国、自治体、産業界との協力で経済振興を進めることが道州制の実現につながると強調しています。 このように今回の振興計画の見直しは、国が進めようとしている全国計画は、道州制の準備であって、道州制は市民にどのような影響を与えるのか、市民への説明が必要です。
麻生総理は昨年12月１日、経団連会長の御手洗キヤノン会長を呼び、非正規雇用の維持を求めたわずか数日後、大分キヤノンは同社で働く請負会社の従業員を年内に約1,100人削減することが決まりました。政治の要請も景気低迷から身を守る経営の論理にのみ込まれた格好です。未曾有の雇用不安について待ったなしの状態にあるのに、この間の政府の対応は危機感を全く感じさせないものでした。
経団連会長の会社も先鞭をつけてしまいました。あとは、推して知るべしであります。いつから日本はこんな国になってしまったのか。三位一体の改革で何より疲れてしまっている地方はどうすればよいのか。地方は、地方で生きていかなければなりません。知恵を出し合い、地域の中で助け合い、乗り越えていかなければなりません。これらの観点から、これより具体的な質問に入らせていただきます。
1999年に日本経団連の要請によって、国会で労働者派遣法が改正されましたが、この改正によって派遣労働が製造業にまで広げられ、原則自由化になりました。これが今の大量失業を生み出している一番の要因になっていることを考えれば、これに賛同した政党の責任も大きいと言わざるを得ません。安上がりに使っておいて、要らなくなったら首を切る。これは人間としての扱いとは思えない、ひどい話ではありませんか。
経団連とかそういうところに、県も我々も一応要望は出すことはできるし、やっていますけれども、その程度で、現実的に１社１社を、当然労働関係法はございますので、それと同時にどうしてもその枠外というのですか、その期間工とか派遣労働とか、そういう者については残念ながらそういうことで、そういう時期になりますと、こういう厳しい時期になりますと、契約を解除されてしまうということでありますので、我々はなるべく仕事を、
この前提の崩れについて政府は、企業の体質は格段に強化されたが、賃金上昇に結びつかず、家計への波及が遅れているとして、首相みずから経団連に対し、異例の賃上げの要請をしたと伝えられているとおりであります。 次に、町税の都市計画税についてであります。
別の話になりますが、先日国会において、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキャノンでの労働実態が大問題になりました。キャノンで働く総要員の約３分の１が派遣労働者と請負労働者になっていて、キャノンの内部資料では、「労働コスト削減の面から、今後さらに非正規雇用を増大させる」と述べられていることも明らかになりました。この問題に対する国会質問に政府側も、企業の社会的責任は問われなければならない。
制度がスタートいたしますと、保険者は特定健診、保健指導を医療機関などに委託するようになるわけですが、日本経団連は、民間フィットネスクラブなどに開放する規制緩和を要求しております。