46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須塩原市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−08号

個人番号システム国民が求めたものではなく、経団連経済財政諮問会議などが求めてきたものです。本来企業企業活動の中で、みずからの努力で取得すべき情報を市や市民に負担をしいる仕組みとなっています。  一方で、市民にとっては個人番号身分証明書程度にしか使えず、暮らしと健康を守る社会保障費の抑制を求めるもので、市民の生活向上にはほとんどつながりません。

佐野市議会 2017-12-06 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月06日−一般質問−03号

10月27日、安倍晋三首相は人づくり革命を実行する財源として、経済界に3,000億円の拠出を要請、経団連協力する意向を示し、施策に必要な2兆円の財源確保にめどがつき、政府企業の拠出金を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針です。佐野市の今後の保育所整備計画についてお伺いいたします。 ○議長(井川克彦) こども福祉部長

小山市議会 2016-09-06 平成28年  9月定例会(第3回)-09月06日−03号

経済の活性化のお話になると、どうしても経団連のような大きな企業のニュースばかりが取り上げられていますが、私は地域中小企業の活性化こそ社会全体の底上げに結びついていくのではないかと考えています。しかし、超高齢化社会を迎え、若い人たちが都内に向かい、跡継ぎがいないという新たな事業承継の問題が深刻化してきました。

那須町議会 2015-11-30 平成27年 12月 定例会(第8回)-11月30日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

日本経団連は、2000年代から各人の納めた税や保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療介護福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。  マイナンバー制度は、将来的には医療の分野では保険料の納付額と受けた医療の給付額が比較対象され、重症患者が負担した以上に手厚い治療を受けていると攻撃されかねません。

那須塩原市議会 2015-09-28 平成27年  9月 定例会(第4回)-09月28日−06号

経団連は9月15日、今国会最大の争点となっていた戦争法案の強行成立を見込み、軍事産業育成強化を求めた提言を発表しました。提言は、国会で審議中である安全保障関連法案成立すれば、自衛隊国際的な役割の拡大が見込まれると強調しています。戦争法案の採択をめぐる大詰めを迎えた中で、安倍政権の強硬姿勢を後ろ押ししていました。

佐野市議会 2015-09-11 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−05号

今回このマイナンバーのカードについては、今軽減税率ですとか、そういう中で食品に対してはこのカードを使ってなんて言いますが、これは経団連が読み込みカードを中小零細企業まで入れなければならないということで、これについては反対しているというお話も聞いておりますが、どんなふうに使うのかとどんどん広がっていくわけです。今回補正予算の中で総合窓口番号カードの交付事業と。

那須町議会 2015-04-16 平成27年  4月 臨時会(第3回)-04月16日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

日本経団連は2000年代から各人が納めた税や保険料の額と社会保障として寄附された額を比較できるようにして、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療介護福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。これは、見過ごすことができません。これは、社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価と受け取るだけの仕組みに変質させてしまう大改悪だと思います。

那須塩原市議会 2014-12-16 平成26年 12月 定例会(第4回)-12月16日−07号

アベノミクス成長戦略として、残業代ゼロ制度導入を主張してきた日本経団連経済同友会の主な役員企業など、40社93事業所が結ぶ36協定を調べたところ、過労死ラインとされる1カ月の残業時間80時間を超える36協定を結んでいる企業が78%にも上ることが明らかになりました。情報開示請求を行った結果です。  

小山市議会 2014-06-05 平成26年  6月定例会(第2回)-06月05日−01号

また、経団連が発表した2014春季労使交渉における大手企業賃金回答集計において、1998年以来16年ぶりの高水準となる2.39%の賃上げが報告されたのに続き、日本商工会議所調査においても、全国の中小企業の半数近くが2014年度に賃上げを実施、または実施見込みであると回答していることから、懸念されていた消費税増税を乗り越える確度が高まってきております。   

那須塩原市議会 2012-12-06 平成24年 12月 定例会(第5回)-12月06日−04号

改定自体が国民からの要望ではなくて、経団連が今後、高齢化によって社会保障負担分がふえるのを抑えるという願望に、政府が公約を覆してこたえたものである、私はこういうふうに見ています。  介護に従事する人々も利用者も、介護保険を払っても利用料が高くて使えなくなるからやめるようにと、たび重なる要請をしたにもかかわらず、その声を無視して進められたのが今度の改定です。

佐野市議会 2012-09-07 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月07日−議案説明・質疑−01号

最近、これは5月15日、経団連が発表しました。経団連は、消費税を2025年までに19%に引き上げると要求をしています。そして法人税は25%に下げろというのです。つまり消費税の増税は、自分たち大企業にとって減税のための財源に充てるということを非常に厚かましく要求をしているわけです。これは成長戦略の実行と財政再建の断行を求める、現下の危機からの脱却を目指してという経団連の提言であります。

那須塩原市議会 2012-06-04 平成24年  6月 定例会(第3回)-06月04日−02号

まず初めに、この首都機能バックアップ機能のいち早いキャッチをして、市長、副市長は国への働きかけを本格化、先ほどの答弁もありましたように、させておりますけれども、国土交通省総務省日本経団連などに実現に向けた強い意欲を示し、情報収集を行っているということでありますけれども、その反応と感触はどのようなものかお聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  副市長。

栃木市議会 2011-06-07 平成23年  6月定例会(第3回)-06月07日−一般質問

それから、15%の低減ということではございますけれども、経団連等については、大規模停電を何としても起こさないために、さらに多目の計画で進めるということが表明をされております。したがいまして、各企業に対しては消費電力の25%の削減を求めるということで強調されておりますし、取り組みがいろいろとされているということでございます。

佐野市議会 2011-03-22 平成23年  2月 定例会(第1回)-03月22日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号

ところが、高齢者の負担をふやせ、企業の負担を減らせと日本経団連経済同友会日本商工会議所の財界3団体が菅首相議長を務める社会保障集中検討会議で社会保障財源を口実に消費税を増税しながら、肝心の社会保障の給付は切り下げるという国民生活破壊政策を並べてきました。

那須塩原市議会 2010-12-17 平成22年 12月 定例会(第5回)-12月17日−06号

若者が過去最低の就職難に直面している現況下で、TPPを機に外国から移住者をどんどん奨励すべきだと言い放ち、日本経団連などがつくり出した非正規や請負などによる貧困格差をさらに助長する言動は許されません。  農業食料環境労働など、市場任せにしてはならないもののルールをしっかりとつくることこそ、21世紀のまともな経済発展の方向であることを認識すべきです。  

真岡市議会 2010-12-08 平成22年 12月 定例会(第5回)-12月08日−議案質疑、一般質問−04号

このことは、日本経団連成長戦略2010を初め財界が長年求めてきた方向であり、子どもの権利発達保障とは無縁の内容であります。現行の保育制度は、憲法25条、健康文化的な最低限度の生活保障を定め、児童福祉法の2条、国と自治体児童育成責任を決め、児童福祉法24条、市町村保育実施責任に基づいた国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしています。

鹿沼市議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会(第2日12月 7日)

日本経団連などは乗り遅れるななどとあおり立てていますが、この恩恵を享受するのは自動車・電機などの一部の輸出企業だけです。一部の輸出企業のために、日本農業破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど許されません。自国の食料のあり方はその国で決めるという食料主権があります。今、各国の主権を尊重した多面的な協力が広がっています。TPP参加を不可避とする見方は異常です。  

小山市議会 2010-06-08 平成22年  6月定例会(第2回)-06月08日−03号

日本経団連が4月13日発表した成長戦略2010年の中で、競争力のある企業ほど、より市場に近い海外へと進出し、産業空洞化とともに雇用機会の創出の懸念が今以上に高まるなどと産業空洞化に危惧をしながら、片方では企業国際競争力が強まれば雇用情勢がよくなると描き、今以上の法人税減税を主張しています。

那須町議会 2009-03-11 平成21年  3月 定例会(第2回)-03月11日−一般質問−03号

経団連会長の会社も先鞭をつけてしまいました。あとは、推して知るべしであります。いつから日本はこんな国になってしまったのか。三位一体の改革で何より疲れてしまっている地方はどうすればよいのか。地方は、地方で生きていかなければなりません。知恵を出し合い、地域の中で助け合い、乗り越えていかなければなりません。これらの観点から、これより具体的な質問に入らせていただきます。  

佐野市議会 2009-02-25 平成21年  2月 定例会(第1回)-02月25日−一般質問−04号

1999年に日本経団連の要請によって、国会労働者派遣法が改正されましたが、この改正によって派遣労働製造業にまで広げられ、原則自由化になりました。これが今の大量失業を生み出している一番の要因になっていることを考えれば、これに賛同した政党責任も大きいと言わざるを得ません。安上がりに使っておいて、要らなくなったら首を切る。これは人間としての扱いとは思えない、ひどい話ではありませんか。