鹿沼市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第4日12月10日）
本市では、令和元年度より、森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度に基づき、適正な管理が行われていない森林について、所有者の意向を調査し、所有者自ら管理できない場合は、市が山林を預かり、管理する業務に着手をいたしたところであります。
本市では、令和元年度より、森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度に基づき、適正な管理が行われていない森林について、所有者の意向を調査し、所有者自ら管理できない場合は、市が山林を預かり、管理する業務に着手をいたしたところであります。
新たな那須庁舎が完成いたしますと、大田原市民をはじめ県北地区の皆様にとって飛躍的に利便性が向上することから、市が所有する土地や施設について全面的に協力することとし、これまで県経営管理部管財課と協議を重ねてまいりました。協議の結果、県及び本市が所有するそれぞれの土地建物については交換することで合意に至り、今月の15日付で契約を締結する予定となっております。
３番が、経営管理部の新設についてでございます。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君） 地域振興部につきましては、各地域の特色を生かしたまちづくりを推進するため、まちづくりのほか、公民館やスポーツを担う組織として、また行政の窓口や防災を担う組織として新設いたすものでございます。
このようなことから、とちぎの元気な森づくり県民税事業、森林・山村多面的機能発揮対策事業及び森林環境譲与税に伴う森林経営管理制度を利用し、地域組織自ら行う森林の整備、管理や自然教育、所有者と林業経営者間の新たな森林経営管理の仲介等を支援しており、年々その面積を増しているところです。
具体的には、各総合支所における産業振興課の再編や、総務部と財務部の統合、経営管理部、地域振興部、都市建設部の設置等により、行政のスリム化を目指すとの説明がありました。人口減少による自治体規模の縮小に対応する一方で、市民の行政ニーズの多様化や細分化が見られます。組織改編が行政サービスの縮小につながってはいけません。
監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条第１項の規定により、町長が財務管理、事業の経営管理、その他の行政運営に関し、識見を有する者のうちから１名、議員のうちから１名を議会の同意を得て選任することとなっております。
引き続きまして、林業行政のうち、森林環境譲与税の配分額の変更についてでありますが、令和元年度に開始され、森林環境譲与税、活用して進められている、森林経営管理制度等事業の進め方については、昨年の３月議会でお伺いしております。 今年２月の税制大綱で、配分額の変更がされ、業務内容、計画について、変わっているものと考えます。
森林管理の適正化に関しましては、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として、平成31年４月に森林経営管理法が施行されております。本法において、森林所有者は、適宜に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないとされております。
ファシリティーマネジメント（施設に関する経営管理）への取組はどのようにしているのか、以上お尋ねいたします。 ○議長（星野壽男） 岩崎議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
識見監査委員につきましては、地方自治法の規定により、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する人物から総合的に勘案し、市長が議会の同意を得て選任するとされており、特定の資格に縛られるものではないため、特に公認会計士に限る考えはありません。 以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 佐々木議員。
また、予定価格が3,000万円以上となる一般競争入札の執行に当たっては、入札に参加できるものに必要な資格要件である施工能力や経営管理能力の充足が必要になりますが、これにつきましても同様に、建設工事請負業者指名選考委員会で審査いたしますが、地元業者の育成の観点から、配慮すべき点には十分気を配ってまいりたいと考えております。
平成31年４月に新たな森林経営管理制度が開始され、これから林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには人材育成の必要性が高いものと捉えております。
◎産業文化部長（小野勉） 森林環境譲与税を活用した事業としましては、令和２年度より森林経営管理事業を進めてまいりたいと考えております。 内容としましては、経営管理が行われていない森林について意向調査を実施し、市が所有者から経営管理権の委託を受け集積し、意欲のある林業経営者へ配分する再委託や、市による管理を行うものでございます。
◎産業文化部長（小野勉） 森林管理の適正化に関しましては、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として、平成31年４月に森林経営管理法が施行されております。
来年度は、森林経営管理事業として森林所有者の意向調査及び集積計画の策定等を実施する予定であります。また、間伐事業への上乗せ補助や日光産材の需要拡大に向けた事業を予定しております。今後は森林経営管理制度の推進を軸に、林道の整備、担い手の確保や育成等、費用対効果などを総合的に判断しながら事業の促進を図ってまいります。 次に、２点目、予算上の譲与税の増加について申し上げます。
森林経営管理について。 林業と木材産業の活性化のうち、令和元年度に開始され、森林環境譲与税を活用して進められている、森林経営管理制度と事業の進め方について、お伺いします。 森林経営管理事業に基づく、事業の進捗状況と今後の予定について、お示しください。 森林施業に必要な担い手育成の支援策についてお示しください。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
まず、予算に関する説明書178ページ、５款２項１目森林経営管理事業についてということで、この事業の事業内容及び目的についてお尋ねいたします。次に、189ページ、６款２項１目五ケ山クロス活用推進事業費ということで、この中に五ケ山クロス企画業務委託料とありますが、具体的にどのような事業が行われるのかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 白水都市整備部長。
次に、森林経営管理事業費について、高齢化が進む中、森林を管理することできないことから、森林経営管理制度による森林所有者への意向調査を進めることは大事なことであります。そこで、お伺いいたします。意向調査を進めることで期待できる効果と実施する時期についてお伺いいたします。 基本目標２「新たな流れの創造による賑わうまちづくり」についてお伺いいたします。
説明欄２つ目の丸、森林経営管理事業費は、森林経営管理制度が始まったことに伴い、森林所有者に今後の経営管理について、効果的な調査を進めるための全体計画を策定するものでございます。その下、西畑地区緊急自然災害防止事業費は、平成30年７月の西日本豪雨において、西畑地区で発生しました土砂流出箇所について、林地崩壊防止工事を実施するものでございます。184ページをお願いします。
また、中山間地域の活性化につきましては、地域おこし協力隊員の増員や有害鳥獣対策の強化を図るとともに、森林環境譲与税を活用いたしました森林経営管理や林道施設の長寿命化対策に取り組んでまいります。