77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2022-09-09 09月09日-04号

話合いの中で出てきた営農の様々な不安や課題として担い手後継者不足高齢化耕作条件不利地活用方法野生鳥獣による被害、昨今の米価下落による意欲減退等が挙げられておりますので、本市の重要な産業である農業を存続させていくためにも必要な支援を講じてまいります。  以上でございます。 ○議長君島孝明) 櫻井議員。 ◆9番(櫻井潤一郎) 丁寧なご説明ありがとうございました。

大田原市議会 2022-02-25 02月25日-03号

1つ農業対策では、米価下落等の厳しい環境下における新規事業等、新たな対応が求められています。  1つ予防接種は、申すまでもなく最重要課題です。  1つ、常に改善が求められる市営バス事業にあって、公共交通地域間幹線系統確保事業も予定されております。  1つ小中学校支援員配置事業は、教育における主要施策の一つであると考えております。  以上について、ご答弁よろしくお願いいたします。

市貝町議会 2021-12-15 12月15日-02号

米価下落に伴う農家救済策と、町独自の取組について伺います。 主食用コシヒカリ米60キログラム当たり令和年産農家渡し概算金が前年比3,000円安い9,000円の新聞報道がありました。現に今年産コシヒカリ1等米60キログラム当たり8,100円であり、県の奨励品種のとちぎの星では20%減の6,500円で、昨年より全体的に30%減の大幅に下落してしまいました。

鹿沼市議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会(第3日12月 8日)

2、米価下落防止と対策について伺う。  3、農業機械資材は毎年値上がりし、農産物の価格は30年前とほぼほぼ変わりはなく、農家投資リスクが大きくなっております。  今後、市では農家へどのような経営を推進するのか、伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰 経済部長  農業経営についての質問にお答えいたします。  

那須塩原市議会 2021-11-30 11月30日-03号

       令和3年12月那須塩原市議会定例会議議事日程(第3号)                 令和3年11月30日(火曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問   14番 佐藤一則議員     1.野生鳥獣との関わりについて    8番 益子丈弘議員     1.情報技術SNS等の更なる利活用について    9番 小島耕一議員     1.医療的ケア児保育所等における支援について     2.米価下落

栃木市議会 2018-12-05 12月05日-03号

農業者高齢化後継者不足に加えて、米消費量減少輸入拡大などにより米価下落が予想される中、水田の荒廃や耕作放棄地懸念をされますけれども、今後の主な担い手である認定農業者農業法人農地集積面積集積率についてお伺いをいたします。 ○副議長小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長

高根沢町議会 2018-09-05 09月05日-02号

これによって、3年連続の米価上昇増産刺激となり、圧縮してきたはずの需給ギャップ拡大に転じ、米価下落へ向かう可能性も残っていると分析され、農家の皆様もこれからの米価については不安感があり、複雑な思いで収穫を迎えているのではないかと思います。 そのような状況下の中で、町内の水田には収穫を待つ稲穂が本町一面を覆い尽くしている風景を醸し出しているところであります。

さくら市議会 2017-11-29 11月29日-03号

しかしながら、米の消費量減少している中、過剰作付によって米価下落を招くという懸念を払拭し、農業関係者に混乱が生じないようにと、従来示してきた生産数量目標はなくなるものの、県や市町村別主食用米作付参考値が提示されることとなりました。 また、今までの生産調整達成者への米の直接支払交付金、10アール、1反歩当たり7,500円が廃止となりますが、新たに収入保険制度を導入することとなりました。

栃木市議会 2017-06-28 06月28日-05号

生産調整廃止米価下落が続けば、農家は大変な不況に追い込まれるのは確実であります。3月に策定したばかりの農業ビジョンにおいて、栃木市は農業基幹産業としている県内有数の都市であるとしております。米の作付面積は全国49位、県内第3位であります。戸別所得補償制度を復活させ、農家経営を守ることは、地域経済活性化にも大きく貢献することは間違いありません。  

塩谷町議会 2017-03-09 03月09日-03号

依然として自主財源依存財源の比率は若干の変動はあるものの、3対7と変わらず、町の財政構造脆弱性は明らかであるだけに、今後は町の生産人口減少と、高齢化に伴う非課税世帯の増加、後継者担い手不足による農業生産減少米価下落農業所得の落ち込みで、税収確保が困難になると同時に、扶助費増大が避けて通れないことからも、限られた予算で無駄のない住民本位事業執行と、あわせて確実な税収確保するために

小山市議会 2016-02-19 02月19日-02号

しかしながら、昨年の米価下落TPP問題等により、農業経営規模拡大による生産コストの低減や農家所得向上が必要なことから、さらに農地集積必要性が増しております。  このことから、小山市では農地集積向上農地中間管理機構利用拡大を図ることを目的に、各関係機関による協力体制のもと、農地集積プロジェクト会議を昨年7月に設置し、農地集積拡大推進を図っております。