市貝町議会 2021-06-09 06月09日－02号
そちらにつきましては、当然ながら健康とそして農産物等々を踏まえれば、答弁のありましたとおり、町といたしましてもこのフェスタの開催に協力していくということでありますので、担当とすれば、道の駅を管轄している企画課、そして、健康の面では健康福祉課、そして、農産物ということで農林課等々の担当係のほうと協力調整しながら開催していくようなことで考えております。
そちらにつきましては、当然ながら健康とそして農産物等々を踏まえれば、答弁のありましたとおり、町といたしましてもこのフェスタの開催に協力していくということでありますので、担当とすれば、道の駅を管轄している企画課、そして、健康の面では健康福祉課、そして、農産物ということで農林課等々の担当係のほうと協力調整しながら開催していくようなことで考えております。
栃木県の管轄になりますし、またこれ、医師会や医療機関で行っておりますので、我々もできる限りの情報は取ってはおりますけれども、いかんせん、我々権限がございませんので、詳細までは正直分からないところがございます。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員） 分かりました。
外国人労働者につきましては、本市単独の集計がございませんで、本市と壬生町を管轄するハローワーク栃木が発表しております両市町の情報となりますが、管内の事業所に勤める外国人労働者につきましては、令和２年10月末現在2,765人でありまして、在留資格別では、専門的技術的分野の在留資格が257人、特定活動が205人、技能実習が1,191人、留学190人を含む資格外活動が283人、身分に基づく在留資格が829
別な視点では、管轄する国土交通省の方針が、何か邪魔をしているものがあるのではないかというものがあれば、その辺も含めて本市的な課題をどのように見ているのか、お聞きをいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。 ◎地域振興部長（永島勝君） 本市では、これまで渡良瀬遊水地の環境保全を主眼に置いた施策を行ってまいりました。
これまでに本市では、第一種動物取扱業登録前の平成28年２月から直近では令和２年12月下旬までの間、苦情が寄せられる都度、市単独、または動物取扱業の登録や動物の適正な管理指導などを管轄する栃木県動物愛護指導センターと合同で訪問し、馬ふんの処理や土煙が立たないように馬場へ水をまくなど適切な対応を求めてきたところです。
次に、雇用調整助成金でありますが、申請窓口であるハローワーク栃木に確認したところ、管轄している栃木市及び壬生町の事業者からの申請件数は、２月15日現在で1,875件との回答をいただきました。また、事業所の運転資金として、市の制度融資である中小企業緊急景気対策特別資金を利用した件数は、２月18日現在287件となっております。 ○議長（小堀良江君） 川上議員。
また、東京電力の災害復旧のマニュアルというんですか、それについては私のほうで細かい内容について理解しているわけではないんですけれども、先ほど来質問がありました優先順位を考えるに当たっては、市で考えている優先順位、東京電力で考えている優先順位、それぞれ管轄とかエリアは若干異なるとは思いますので、その辺のところで違いが出てくることもあるとは思うんですが、連携して協力しながら優先順位というのは決めていきたいというふうに
日光市と塩谷町を管轄する日光労働基準監督署、以下労基署としますが、令和２年４月28日、労働相談件数が急増していることから、休業手当の未払いや不適切な解雇、雇い止めの防止に向けて適切な対応を促すことを狙いとして、県内初めてとなる労働者の賃金確保等に係る緊急事態宣言を発出しました。宣言に伴い、労基署は関係機関などを通じて適正な賃金の支払いなどに関して周知を図るとしました。
◆３番（戸崎泰秀君） 127ページの河川費ですね、江川の管理事業についてなんですけれども、江川の水門を造って水量を調整するということで、私個人として、江川の黒川水門のところと恵川の水門のところ、消防団の管轄で、平成27年と令和元年の水害、両方とも管轄でいたんですけれども、特に平成27年の線状降水帯が上空にできたときの大雨が降ったときの水害のときは、江川のほうの左岸側ですね、丘になっていますので、物すごい
また、藤岡分署では、渡良瀬遊水地を管轄しておりますので、水難事故に対応できるよう水上オートバイの配備を行っております。今後も地域の特性を加味した資機材の配備を行ってまいります。 ○議長（小堀良江君） 広瀬議員。
これ、市のほうが管轄する部分においては、接種記録、集団接種会場でも個別接種会場でも問題なくリアルタイムで連携ができそうなのですけれども、地元医師会のほうとしますと、システムが独自でいろいろあったりとか、紙管理をしているところがあって、予防接種台帳のほうに記録してから接種システムのほうにさらにＣＳＶという形で取り込まなくてはいけないために、リアルタイムで取り込めないために、転居した場合に接種しているかどうか
義務教育を管轄する教育委員会としては、教職員や児童・生徒がヤングケアラーについて学ぶ機会や、こうした課題に置かれている児童・生徒に寄り添っていく必要性を感じたところです。 現在まで、実際に児童・生徒が家族の介護、ケア、身の回り等の世話をしているため、十分な教育が確保されていないという事例の報告は受けておりません。
昨年９月議会におきましてお尋ねしたものですが、市の答弁ではかたくなに、感染自宅待機者については県の管轄であり、原則宿泊療養施設へ入所しており、独自の支援は考えていないということでした。当時も自宅待機の感染者が増えているという情報はあったわけですが、何を根拠にしてか、那珂川市にはいないと言わんばかりの答弁だったわけです。
新型コロナウイルス感染症の陽性者の把握、感染者への療養の指示につきましては、県の筑紫保健福祉環境事務所が那珂川市の管轄となっております。そのため、市では県が開示している情報以上のことは把握しておらず、県においても個人情報の観点から、現在公表されている陽性者の年代、性別、居住地、職業、発症日、入院状況などの特記事項以外は開示されておりません。
台風19号の被害も踏まえ、災害が起きる前の事前防災につなげる、補助対象を広げるのは国交省管轄の防災集団移転促進事業、市町村が移転先の住民団地を造成し、道路などのインフラも整備、国が３分の４を補助し、地方交付税を含めると市町村の負担は実質６％で済むと。このように新聞には載っております。
とかく、これについては、私らも管轄するわけでございますので、後でよくお互いに相談をしてやっていきたいなと思いますので、12分きりありませんので、次に進みたいと思います、よろしくお願いします。 それでは、最後の４番の水路の管理についてで、ひとつお願いしたいと思います。 ①の使用されなくなった用悪水路の管理について。
管轄は県であると認識しておりますが、本市の役割と、どのように状況を把握しているのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 邉見産業観光部長。 （邉見 隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆） 11月、新聞報道等あるいは県からの連絡等で、県北のほうで野生イノシシが豚熱に感染する事例が３件報告されております。
これは教育長の管轄かもしれないけど、町長に伺いたいと思います。 これ本当に子供の安全を考えた場合には、あってはならぬことなんですよね。見守りも何にもないんですから。ですから、今日も総括質問の中で出ましたけど、事故と同じですよ。事故より大変な話ですよ。 ですから、できれば、町村またがないような形で、行ければ一番いいのかなと感じするので。そこら辺町長の答弁お願いします。
栃木市役所管轄の自動販売機についてということであります。（１）電子マネーが利用できる自動販売機の導入促進をお願いしたいという質問であります。実は、過去にもこの件で一般質問をしています。そのときの答弁で、今後研究するということでありましたので、研究してきた状況を聞かせていただきたいと思います。
私ごとですけれども、私も最初、議員になったときは、総務委員会という総務省の管轄する委員会に入っていまして、これ地域おこし協力隊はもちろん総務省なんですね。