大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
それらの管路延長は、導水管、送水管、配水管を合わせて約810キロメートルとなっております。また、水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則で40年と定められており、市内の耐用年数を超えた管路延長は現在124.7キロメートルとなっております。そのため、管路経年化率は15.4％となり、全国平均の23.75％、類似団体平均値21.69％よりも低い水準であります。
それらの管路延長は、導水管、送水管、配水管を合わせて約810キロメートルとなっております。また、水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則で40年と定められており、市内の耐用年数を超えた管路延長は現在124.7キロメートルとなっております。そのため、管路経年化率は15.4％となり、全国平均の23.75％、類似団体平均値21.69％よりも低い水準であります。
しかしながら、その指標の分母、分子を見てみますと、全体延長が約804キロメートルであるのに対し、耐用年数40年を超える管路延長が約100キロメートルであり、その更新を計画的に行っていく必要があると考えております。 本年度の老朽管更新につきましては、重要給水配水管事業として、継続事業であります下田町地区に加え、新たに玉田地区と永野地区の更新に着手します。
三谷浄水場の管内でございますけれども、未整備管路延長が3,840メートルで、整備率は88.1％が整備されております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 佐々木議員。 ◆13番（佐々木重信議員） それは全体で何％ぐらいなのかな、それ何かちょっと腑に落ちない数字なので。人口の何割ぐらい。 ○星野守議長 皆川水道部長。 ◎皆川聡水道部長 再質問にお答えいたします。
事業概要につきましては、整備面積49.5ヘクタール、管路延長、汚水管につきましては約14.3キロメートル、雨水管につきましては約2.1キロメートルでございます。 また、全体事業費としまして約18億円を見込んでおります。 なお、今年度、一部管渠の実施設計を行っており、平成31年度より管渠の工事に着手する予定でございます。 今後は、事業地内の面整備の進捗にあわせて順次下水道の整備を進めてまいります。
あと管路延長ということでいただいていますのは、地下の埋設管とか、そういったケーブル関係の占用料でいただいているものと解釈してございます。 それと、電柱につきましては、例えば、曲がりとか強度が必要なところには支え柱というか支線、支柱とかが入ってまいります。そのところにつきましては、やはり占用料徴収の内訳で見ますと、その他の柱類というような形での占用料をいただいているという内訳でございます。
台帳に記載すべき事項についてはまだ示されておりませんが、現在、本市では水道管路情報システムに資産取得年や管路延長等の固定資産情報、配水管工事の完成図を組み合わせて、水道施設の維持管理を行っております。 次に、（２）、水道施設の更新状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。本市の水道管路は、総延長約779キロメートル、うち耐震管の割合は31.9％となっております。
平成23年度から管路工事に着手をいたしまして、計画管路延長約２万7,000メートルに対し、本年度末での整備完了延長は約２万6,000メートルで、約96％の整備率が見込まれており、また平成27年、28年度の２カ年で処理施設の整備を予定しているところであります。
15節工事請負費については、管路延長300メートル、管径75ミリメートルのパイプライン布設工事費として400万円を追加するものです。 次に、歳入について申し上げます。 15款２項５目１節農業費補助金として、総事業費のうち国50％、県15％の、合わせて65％相当分、325万円を追加するものです。 19款１項１目１節繰越金については、県補助金の残りの35％相当分175万円を追加するものです。
方でございますが、まずこれは私のほうで感じているのは、やはり場所的に、地域的には国分寺地区ですと、姿川の西部地区が多い、それと田川の東側についても多いというような状況、要するに農村部についてどうしても集落排水ですのであれですが、やはり宅地が広い方というのは、集落排水の接続する公共ますというのは、道路から１メートル程度というところにますが設置してございますので、広い屋敷の方については接続するまでの管路延長
平成22年度末管路延長450キロメートルに対し161キロメートルで、耐震化率は35.8％であります。今回の地震による下水道管渠の被害につきましては、マンホール周りや本管埋設部分の舗装沈下がほとんどであります。損傷が疑われる箇所につきましては、緊急的にテレビカメラ調査を実施いたしました。汚水の流下に支障となるような被害はありませんでした。
そうすると、管路延長を比較しますと、400メートルほど、まちづくり交付金事業のほうが余計にかかります。
まず、耐震化の現状についてでありますが、配水管等の平成20年度末におきます上水道では、幹線管路延長が８万4,283メートル、うち耐震管が1,504メートル、耐震適合管が１万4,081メートル、合計しまして１万5,585メートルとなりまして、４月17日の新聞報道にありましたように、耐震適合化率は18.5％であります。
次に、本市下水道管の長寿化をどのように考えているかですが、本市の下水道は、昭和36年に整備が始まり、平成19年度末の管路延長は約360キロメートルとなっております。このうち、布設後30年を経過した下水管は約42キロメートルとなっております。
施設の老朽化対策については、管路延長約1,070キロメートルのうち、約77キロメートルが老朽化による更新時期であり、現状を的確に把握して計画的に改修、更新を図るとのことでした。 次に、水道未普及地区についてですが、当市には17カ所存在しています。これらの地区住民の方々との意見交換会を延べ21回開催しました。水道未普及地区では、水源や水道管の管理を個人や組合が行っています。
これは、管路延長に伴う下水道台帳作成をするものでございます。 ２款下水道建設費、１項も同じでございまして、１億6,330万円の増額でございます。この主な事業は、下水道管渠築造工事及び実施設計業務委託でございます。 続きまして、69ページの「第２表 地方債補正」でございます。
本市の水道施設のうち、導水管、送水管、配水管などをあわせた管路延長は、平成15年度末現在で約 328キロメートルとなっておりまして、このうち約57キロメートルの17.5％が石綿セメント管となっている現状でございます。
また、長府製作所跡地の宅地開発フローラルアベニュー宝積寺の下水道工事についての質疑に対し、管路延長は1,132ｍで、開発事業者の負担で施工したとの説明がありました。 次に、町長提出議案第８号 平成15年度高根沢町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入の収入済額は、予算対比では100.0％、調定に対する収入率は98.2％になっております。
佐野西部地区全体の工事概要ですが、管路延長は１万7,950メートル、１日平均汚水量1,050トンの処理能力を要し、汚泥処理施設も備えた処理場１カ所、中継ポンプ場６カ所、総事業費約25億円となるものでございます。一方、処理場への接続状況ですが、供用を開始した11月１日現在で550戸を超える受益者のうち、約86％に当たる470戸が宅内工事を完了したところです。
まず、管路の埋設工事でございますが、管路延長が当初より1,300メーターふえることにより工事費が増額となります。この増額となる主な内容といたしましては、末端１戸を接続するための単独管路延長が当初よりふえたことによるものでございます。