4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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真岡市議会 2012-09-11 平成24年  9月 定例会(第4回)-09月11日−議案質疑、一般質問−03号

生涯学習に関する事務については、社会教育法第5条、これは市町村教育委員会事務の中で、公民館の設置及び管理社会教育員の委嘱、講座の開設及び講演会その他集会の開催、運動会、競技会その他体育指導の奨励、音楽、美術その他芸術の発表会の開催等が定められています。こうしたことから、生涯学習所管課の組織を市長部局に移管する考えはありません。

壬生町議会 2009-09-25 平成21年  9月 定例会(第4回)-09月25日−03号

これは一口にいって、法律に基づいた管理社会だったでしょう、はっきりいって。だから役人が威張りくさっていたんだ。ところが逆転して、役人が威張る世界じゃなくなってきているんですよ。なぜかというと、民間の経営手法を導入して、それで経営組織に変わるというね、そのことを政府機関だって、自民党政権下だって大胆にそこへ踏み出しているんです。

さくら市議会 2002-09-09 平成14年  9月 喜連川町定例会(第6回)-09月09日−02号

そして、管理社会がつくられて不安が伴ってくると。そういう問題を抱えている中で、これを無理してやったわけでありますから、日本共産党は今からでも見直し、修正をする選択をすべきであると、このように党の方針はなっております。  そして、この間も絶対間違いありませんと言いながら、早々宇都宮市では他人に知られてはいけない番号を他人のうちに送りつけた、こういうことが新聞に出ていました。

芳賀町議会 2002-06-12 平成14年  6月 定例会(第4回)-06月12日−02号

有事立法は、民主主義自由を抑圧し、軍事国家、首班国家管理社会をつくり上げようとしている危険をはらんでおります。どこでだれがしかけてくるかわからないテロゲリラに対応しようとしています。すべての国民の活動を監視する必要が生じてきます。憲法では保障されている言論、集会、結社の自由の侵害にも通ずることです。そこに有事立法の拡大解釈を行えば、基本的人権を侵害する行為が合法的にされます。  

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