矢板市議会 2024-06-03 06月03日－02号
この取組は、窓口業務とともにバックヤード業務まで業務革新、ＩＴの業界ではＢＰＲと呼ばれているそうですけれども、ＢＰＲを行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、書かない、待たない、回らないを実現し、これにより窓口手続における住民の負担軽減と地方自治体職員の業務負担軽減を両立し、窓口サービスの向上につなげるとしております。
この取組は、窓口業務とともにバックヤード業務まで業務革新、ＩＴの業界ではＢＰＲと呼ばれているそうですけれども、ＢＰＲを行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、書かない、待たない、回らないを実現し、これにより窓口手続における住民の負担軽減と地方自治体職員の業務負担軽減を両立し、窓口サービスの向上につなげるとしております。
後期高齢医療の保険者は、栃木県の後期高齢者医療広域連合であり、被保険者証の交付などの資格管理、保険料の改定、医療の給付などを行い、市は、被保険者の方が安心して医療を受けていただくために、保険料の徴収や窓口業務、保険事業などを担っています。令和６年度の歳入歳出予算総額は、令和５年度に比べ２億7,683万9,000円、率にして19.2％増の総額17億1,680万1,000円を計上しています。
円滑な窓口業務が遂行できるように、本市の考えについて伺います。 (1)本市の福祉部門の窓口の現状と課題について。 (2)聞き取り困難者への本市の対応について。 (3)対話支援機器の本市の考えについて。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
要因としましては、いちご一会とちぎ国体の開催やマイナンバーカードの交付等による週休日等における窓口業務の実施、コロナ禍で猶予されていた介護認定業務再開等による業務量の増大のためと考えております。
窓口業務においては、どこでも窓口による手続のオンライン化や書かない窓口による窓口のデジタル化、また手数料の支払いをキャッシュレス化にするなどの取組を進めてまいりました。 それでもまだ従来どおり紙の申請書を利用される方がおります。
議案第72号 大田原市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定については、令和６年４月１日から両郷出張所及び須賀川出張所で行っている証明書発行等の窓口業務を両郷郵便局及び黒羽須佐木郵便局に委託するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第３項の規定により、本市の特定の事務を取り扱う郵便局を指定するため、議会の議決を求めるものであります。
議案第72号 大田原市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定については、両郷出張所及び須賀川出張所で行っている証明書等の発行に係る窓口業務を両郷郵便局及び黒羽須佐木郵便局に委託するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
例えばサーバー室が火災に遭っているとか焼失のおそれがあるとか、そういった状況を確認をした上で、その情報資産のまずは保全を図るということで、そのほかにも保全を図った上で万が一消失した場合でも、そのデータが消えないように複数の箇所でデータを保存しているということで、そのデータを復旧すれば業務の窓口業務とか、そういったものが継続できるということで、まずはスタートはそこだというふうに考えております。
後期高齢者医療制度の保険者は、栃木県後期高齢者医療広域連合であり、市町が担う業務は、保険料の徴収を中心とした窓口業務です。歳入歳出とも前年度と比較して増額となっております。歳入については、被保険者が支払う保険料と県、市が負担する保険基盤安定繰入金が歳入全体の約99％を占めております。
この運用につきましても、マイナンバーカードの運用については、例えば具体例で申しますと、業務を分断して職員であっても、それを情報漏えいは絶対できないように運用の規定を設けるほか、特に職員研修、これも徹底しておりまして、毎年窓口業務に携わる者とかに関しては十分なセキュリティー研修を実施して、システム上のセキュリティーと、あと運用上のセキュリティーと、両方確保しているところでございます。 以上です。
現在、本市でも書かない窓口は実施している状況ではあると思うんですが、新庁舎建設までの残された時間、こどもまんなか社会の実現に向けた取組は組織体制と窓口業務の準備態勢を整えつつ、職員にも市民にもよりよい環境で準備できることを要望し、次の質問に移ります。 ２、緩やかなつながりにより社会的孤立を防ぐ地域づくりについて。
後期高齢者医療の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、市町は保険料の徴収や窓口業務、保健事業などを担っています。令和３年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計の決算については、歳入13億654万1,528円、歳出12億9,294万7,075円となり、実質収支額1,359万4,453円の黒字となっております。
次に、議案第69号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、後期高齢者医療制度の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、各市町が処理する業務は保険料の賦課徴収を中心とした窓口業務であります。保険料の収納率につきましては、現年度分は100％、滞納繰越分が67.3％と高い値となっており、適正な業務管理がなされていると思われます。
那須塩原市図書館みるるは、市直営で管理運営しており、令和７年度３月31日まで、窓口業務や図書資料の管理業務などを民間事業者に委託しております。令和７年度以降の管理運営につきましては、ほか２館と同様に、指定管理者制度の導入も視野に入れて検討しております。 以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
来庁者の対応につきましては、窓口カウンターにおいて、各種の相談を初めとする窓口業務に対応しておりまして、職員の個別の席での対応はしないことから、座席表の掲示は必要ないと考えておりました。 それで、現在、完全開庁には至っておりませんが、来庁者には特に混乱した様子も見受けられない状況であります。
年間を通して窓口業務の混雑状況は時期や時間帯により異なり、また手続の内容によって対応する窓口も異なることから、手続が煩雑になる状況を確認しています。
後期高齢者医療制度の保険者は、栃木県後期高齢者医療広域連合であり、市町が担う業務は、保険料の徴収を中心とした窓口業務です。歳入歳出とも前年度と比較して増額となっています。歳入については、被保険者が支払う保険料と県、市が負担する保険基盤安定繰入金が歳入全体の約99％を占めています。
業務の取組、外部化の取組については、具体的に計画としましては、外部化に係る指針の作成、窓口業務の民間委託、それから共英学校給食共同調理場の民間委託、ＡＬＴ直接雇用から派遣業務委託への切替え、それからスクールバスの民間委託というような項目が主な取組ということで、計画表の中でやっていくよということで掲げています。
基本的にはまだ現物給付については始まっていないものですから、実際どれぐらい業務が減るのかというのは、実質のところ分からないのですけれども、基本的には窓口業務が、それでも0.5人分、多分以前こうお答えしたかと思うのですが、0.5人分ぐらいは減るのではないかというふうに査定はしておりますが、実際は始まってみないと分からないというのが現状でございます。 以上でございます。
民間支援団体を主に想定しておりますのが、これが全くの民間というよりは、公的な援助をしておる団体でございまして、具体的には犯罪被害者支援センターとちぎというところが、こちらが大田原市も支援しておりますし、県内全ての県及び市町が助成をしている団体でございますが、こういうところが今は現実的に窓口業務を行っていたり被害者への情報提供等を行っておりますので、こういうところと連携をしながら支援を行っていきたいというふうに