下野市議会 2008-12-10 12月10日－02号
また新学習指導要領の移行期間、来年度が移行期間となりますので、次年度は先行実施となります理科、この理科の教材備品、あるいは実験用具等の整備、さらに小学校高学年で正式に行われるようになります外国語活動の実践のための指導書や指導資料集、さらには豊かな心の育成のための道徳教育のための図書費などの教材備品の整備、これらを計画しているところでございます。
また新学習指導要領の移行期間、来年度が移行期間となりますので、次年度は先行実施となります理科、この理科の教材備品、あるいは実験用具等の整備、さらに小学校高学年で正式に行われるようになります外国語活動の実践のための指導書や指導資料集、さらには豊かな心の育成のための道徳教育のための図書費などの教材備品の整備、これらを計画しているところでございます。
現行法人は、法律施行日の平成20年12月１日から５か年間の移行期間内に公益法人または一般財団法人への移行の申請を行うことになります。
特に、算数・数学に関しましては、小学校６年生の算数で、２学級を３人の教員で習熟度別学習やチームティーチングのきめ細かな指導を行うことや、中学校では、学習指導要領の移行期間中の選択教科を数学に限定して学校選択とすることも認められておりますので、独自のカリキュラムだけではなく、指導体制も含めて特色を持たせ、学力向上のための基礎・基本の確実な定着を図っていきたいと考えております。
そこで、教育長に、新要領の理念や内容、さらに全面実施までの移行期間における準備や対応についての御所見を伺うものであります。 最後の質問でありますけれども、教育長として１期４年間、会沢教育長におかれましては、積極的な行動力と明朗な人柄を持ち、日ごろより声を大にして、足利市の教育を元気にをモットーに取り組んでいただいているところであります。
これにより、全国に約２万6,000ある公益法人の社団法人と財団法人はすべて、移行期間の５年間に新たな形態に移行しなければなりません。
今後は、平成21年度から始まる移行期間を経て、平成23年度から完全実施の運びとなりますので、移行期間における学習内容の取り扱いや学習内容の定着のための対策について、各種研修会を通じて確認をしたり、各学校が新しい学習指導要領を踏まえたカリキュラムを作成し、教育活動を進められるよう、今後も学校を支援してまいりたいと、こんなふうに考えております。
また法人市民税の均等割最低税率公益社団法人及び公益財団法人で収益事業を行わない場合は、非課税の適用は変わらないが、固定資産税の非課税措置においては移行期間中は非課税となるが、５年経過後は一般社団法人及び一般財団法人は課税となるというものでございます。
また、新法の施行日において、社団法人または財団法人であるものは、平成25年11月30日までの５年間の移行期間中は、特例社団法人または特例財団法人としてその存続が認められ、この移行期間中に公益性の認定を受け、または一般社団等への移行の認可を受けた後、新法の定める登記手続をとることになります。
今回、いよいよ移行期間が来たために地域活動支援センターに移行するところでございますが、今回の使用料が１日当たり200円と低料金に抑えていることや、毎日通所する施設が存続されたということで、おおむね保護者の皆様方から歓迎の声を耳にしているところであります。今後、障害者が生き生きと通える福祉施設の確立を目指して検討していただけることを期待して、本条例の制定に賛成いたします。
いずれにいたしましても地上デジタル放送への移行期間は平成23年に迫っており、市民サービスの上で難視聴地域の解消は重要な課題であると認識いたしております。今後関係機関等からの情報収集に努めるとともに、受益者であります地元組合との調整を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 三好議員。
現段階では、これら対策の内容の全貌が国から事細かに示されておりませんが、本町においての移行期間中に整えておくことは、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者を一人でも多く確保しておくことが最も重要でありますので、本年度と来年度において農地流動化を推進しているところであり、さらには認定農業者への面的利用集積と数々の施策を充実させる期間と考えております。
対象は75歳以上の方となっておりますが、現在は70歳からの移行期間で、73歳ぐらいを境にしております。 質疑では、医療費は国の制度に左右されるが、弱者の高齢者に対する負担増につながる予算案には賛成できないという異議が唱えられましたが、挙手により採決した結果、賛成多数により本案は承認することに決しました。
しかし、政府は小泉首相の諮問機関である経済財政諮問会議において、郵政事業の民営化を経済性優先の角度からしか議論せず、2007年４月から５年～10年の移行期間を経て民営化する方針を打ち出しています。必ずしも国民の意思に沿った方向とは思えず、民営化論議には、なぜ民営化する必要があるのか国民の理解が得られていません。
新しい学習指導要領、そして完全学校週５日制が実施されて３年目を迎えておりますけれども、スタートまでに２年間の移行期間がありましたので、大きな混乱もなく現在に至っております。この間の指導の成果は徐々に見えてくるものと期待をしているところでございます。しかし、児童・生徒の学習状況を把握し、それを今後の指導に生かすというために、平成14年度に教育課程実施状況調査等を実施いたしました。
また、学力低下問題につきましては、本市では新学習指導要領の移行期間である平成13年度から、心の教育を基盤として三つの保証を学校の責務として、小山市学校教育計画の柱に位置づけ、その中で確かな学力の保証を図るために各学校に具体的な取り組みをお願いしています。
新しい学習指導要領は、３年ほどの移行期間を経て、幼稚園は平成12年度から、小学校と中学校は平成14年度から全面実施です。高等学校は、平成15年度より学年進行で実施、盲学校、聾学校、養護学校はそれぞれの学校段階に応じて実施されてきています。新しい学習指導要領で学校は大きく変わってきていると思います。
その中で生産調整につきましては、移行期間の５年以降であります2008年度からは農業者や農業団体が主体的に取り組むシステムに移行するという水田農業政策の大きな転換が図られているところであります。しかし、大きな論議のありました国の役割や責任につきましては、国の関与は必要であるとの認識から、食糧法に位置づけることとなりまして、農業生産者や農業者団体からの要望を取り入れた方向で答申されております。
この４月から正式に教育課程の中に位置づけられましたが、市内の各学校では、既に移行期間となっていた平成12年度からさまざまな試みを実施するとともに、教務主任研修会などで各学校の資料を持ち寄り、準備を進めてきたところであります。
新しい学習指導要領が本年４月より完全実施となりましたが、総合的な学習の時間もそれに伴い、２年間の移行期間での実践上の課題を踏まえた上でスタートを切っております。各学校では、この２年間研究を進めながら指導に当たり、児童生徒にとって総合的な学習の時間が充実した時間となるよう努めてまいりました。
本市小中学校では新学習指導要領への移行期間の平成12年度、13年度の２年間、全校で総合的な学習の時間を実施しており、各学校とも地域の特色を生かした児童生徒の主体的な活動を展開し、成果を上げております。