116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栃木市議会 2021-09-04 09月04日-03号

その後、移行期間を経て、小学校では2018年度、つまり昨年度から、中学校では今年度から特別の教科道徳としてスタートしたところでございます。この改定では、いじめ問題への対応充実や、発達の段階をより一層踏まえた内容の改善が図られました。具体的には、検定教科書導入し、多様で効果的な指導方法の工夫を図ったり、一人一人のよさを伸ばし、成長を促す評価を充実させたりすることでございます。

大田原市議会 2019-03-20 03月20日-06号

質疑において、武道場ではどのような利用をされるのかとの質疑に対し、本年度移行期間においては、剣道や柔道などの武道練習や、アフリカの太鼓ジャンベ練習などに利用されておりますとの答弁でした。  その後、内容について慎重に審査した結果、採決では、全員異議なく原案を可とすることに決しました。  以上、ご報告いたします。  平成31年3月20日、文教常任委員長高木雄大

日光市議会 2019-03-04 03月04日-03号

小学校プログラミング教育では、平成29年に周知徹底期間平成30年、平成31年に移行期間そして平成32年より全面実施され、新学習指導要領にも情報活用能力育成を図るため、情報通信ネットワークなど情報手段を活用するための必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動育成を図ることと示されております。  そこで伺いますが、日光市のICT教育環境整備状況について伺います。

さくら市議会 2018-12-18 12月18日-04号

2018年からはその移行期間として、各市町村ごとに進め方はまちまちですが、対応しているところであります。また、2014年から小学校の先生のために、各地域で英語教育研修が実施されております。 そこで、さくら市の英語教育の現状と課題を、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 2点目として、プログラミング教育も2年を切り、どのような対応を考えているか、また課題はどうか、お答えをください。 

塩谷町議会 2018-12-10 12月10日-02号

年度小学校学習指導要領改訂を受けまして、今年度と来年度は、次期学習指導要領完全実施平成32年度ですかに向けた移行期間としまして、小学五、六年生で年間50時間、三、四年生は年間15時間を外国語活動として行っております。また、本町の一、二年生では、教育課程外の時間において外国語に触れる時間を各校の判断で年間10時間程度設けております。 

さくら市議会 2018-12-07 12月07日-02号

平成30年度の当初予算編成に当たりましては、平成29年度予算額の約1.7倍、決算ベースですと約2.3倍に当たる5,016万4,000円を当初予算として計上させていただいたところではございますが、この事業平成29年度から新たに開始した事業であり、かつ平成29年度につきましては、制度移行期間ということから、実績をもとに平成30年度の推計をすることが難しく、また平成30年度、今年度に入りましてから、この

小山市議会 2018-12-03 12月03日-03号

そこで、1点再質問をさせていただきたいのですが、財源確保観点からも、今直ちに実行するということはなかなかできないと思いますが、廃止までの間、移行期間として、時間をかけて段階的に税率を下げて、最後に廃止するということも考えられないでしょうか。この点もお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁安部総合政策部長。 ◎安部洋一総合政策部長 ただいまの再質問お答え申し上げます。  

小山市議会 2018-09-07 09月07日-04号

改正事項は、施行日から3年間移行期間が設けられ、また今般の土地改良法改正を審議した国会衆参農林水産委員会では、複式簿記会計の円滑な導入が図られるよう、研修の実施等必要な支援を行うことを国に求めることが附帯決議されております。  これらのことから、県、県土地改良事業団体連合会等関係機関と連携し、市内の土地改良区が多くの研修受講機会を得られるよう情報提供等をしてまいります。

さくら市議会 2018-09-05 09月05日-02号

移行期間中に、各校での実践研究をお願いしているところでございます。 3つ目が、ALT増員についてです。 平成28年度まで6名であったところを、平成32年の学習指導要領改訂に向けて、9名まで増員する計画でおります。計画では、先ほど申しましたように、平成29年度からの授業時数をふやしておりまして、あわせて5歳児からの英語学習などに取り組んで、対応として3年間で毎年1名増員計画です。

足利市議会 2018-06-14 06月14日-一般質問-04号

(8番 小林貴浩議員登壇) ◆8番議員小林貴浩) 今回のプログラミング教育導入については、移行期間があると言われておりますけれども、本市本格導入、これはいつごろになるのかお伺いいたします。 ○議長渡辺悟) 若井教育長。   (若井祐平教育長自席にて答弁) ◎教育長若井祐平) 本格的な導入、これは新学習指導要領完全実施平成32年度からでございます。

大田原市議会 2018-06-13 06月13日-02号

◆3番(星雅人君) もちろん子供の命を最善にまずは守るというところでの方針はそうなのですが、今まで学校ごと対応で、学校対応できれば対応してきてくれた子たちが、方針ができるからということで対応がなされなくなってしまうということに関しては、一定の配慮というか、移行期間あるいは十分な説明をその対応期の前にやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょう。

益子町議会 2018-03-05 03月05日-一般質問-01号

町の執行機関」も云々として、「町職員は、前文の趣旨を実現するため、常に自己の資質向上に努めなければならない」ということになっておりますけれども、喫緊の課題としまして、新公会計制度への移行というのがあると思うのですけれども、過去に勉強会が始まったというふうなお話をお伺いしましたけれども、移行期間に入っているわけですけれども、勉強会主催の成果はどのようになったのかお尋ねいたします。