塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
言ってみれば、語弊ありますけれども、茂木高校自体はそんな難しい学校ではないのですが、つまり下位のほうの子が町外に行っている、私学に行っている、そういう状況を変えようということで、町で支援して、かなりの額です、支援して今後３年生を対象に塾を開いて、地元の中学生が地元の高校に行けるようにということで、企画から始まって徐々に教育委員会に移行していくという話をお伺いしております。
言ってみれば、語弊ありますけれども、茂木高校自体はそんな難しい学校ではないのですが、つまり下位のほうの子が町外に行っている、私学に行っている、そういう状況を変えようということで、町で支援して、かなりの額です、支援して今後３年生を対象に塾を開いて、地元の中学生が地元の高校に行けるようにということで、企画から始まって徐々に教育委員会に移行していくという話をお伺いしております。
教員が企画運営していた行事を学校運営協議会に移行していければ、学校運営協議会の事業もスムーズにスタートすることができるのではないかというふうに思っております。 ですので、これまでのスキルを大事になさって、円滑にコミュニティ・スクール事業に移行できるように、さらなる御努力をいただければというふうに思います。社会に開かれた教育課程に学校運営協議会が大いに寄与することを期待しております。
６款は、公営企業会計移行業務に対して借入れしたものでございます。 次に、歳出について申し上げます。 １款は、使用料賦課徴収、施設の維持管理費用などでございます。 ２款は、平成元年度から令和２年度までに借り入れた起債11件の元金及び12件の利子の償還金でございます。 以上が令和３年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
(3)部活動について文部科学省ではガイドラインを策定し、令和５年度から３年かけて地域に移行していく方向であると思うが、時間が刻々と迫ってきております。現状と課題、方向性を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） ３の教育行政について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の教職員の残業や休日出勤等の現状と課題についてお答えをいたします。
実際、運営は自治会の方々に移行する場合がありますので、協力がぜひ必要です。今後は、新型コロナウイルスの発生状況を注視しながら、災害が想定されている地域を中心に、南中北まで一つ一つ、南中北で１個ずつ避難訓練を実施しながら、全町民が何らかの形で訓練をして、自分事として捉えられるようにやっていきたいというふうに考えています。
令和４年度になってからも申請が数件あるわけでございますけれども、一応真に必要な方には利用されているというふうには感じてはいるのですが、今議員さんのおっしゃったような、やはり命を守るということは大事なことでございますので、真に必要な方につきましては今後につきましてもＰＲ、周知を一生懸命やりまして、つけていただくとか、あとは今はほかにもいろいろこういう見守りのものが出てきておりますので、そういったものに移行
構想段階の作業が完了すると、詳細計画段階に移行し、事業実施の前提となる計画を作成するため、具体的なルート、構造等の環境への影響や、都市計画との整合性を評価することとなり、市に対してもルートや構造等に関する情報が提供されるものと考えておりますが、現時点では新たな情報は得られていない状況となっております。 次に、（２）、国、県に対して引き続き早期実現を要望していくべきとのご質問にお答えをいたします。
それと、持ち込みごみなのですが、もし、有料袋に入れないで、半透明でいいのですけれども、二重にとることになってしまうので、燃えるごみを、もし有料のごみ袋に入れて、持ってきてしまった方がいたとしたら、その10キロ当たり250円も払わされるのか、ちょっと最初は移行期間で、「まあ、間違っちゃったんなら、しようがないですね」っていう、ちょっと臨機応変に対応していただけるのか、その辺のことをお伺いします。
さきに述べましたように、ふるさと納税を体験型交流へと移行することにより、寄附者との持続的な交流のきっかけになることができます。そのような自治体が増えており、そうした自治体が活用しているのがガバメントクラウドファンディングです。 ガバメントクラウドファンディングは、返礼品目的ではなく、地域を応援するプロジェクトに共感した方から寄附を集めるという、行政が実施するクラウドファンディングです。
町では、これに伴い令和３年度より重層的支援体制整備事業に向けた移行準備事業として取り組んでまいりました。ご質問いただきました令和４年度の重層的支援体制整備事業の実施につきましても、現在事業を進めているところです。
今後、団塊世代が後期高齢者層に移行することから介護認定率も伸び、保険給付費等総額は増加傾向となります。歳出予算総額の９割が介護予防給付費の計上となっており、各種介護サービス給付費等に適切な予算措置がなされており、本市の介護保険事業計画に沿った妥当な予算であると評価します。 議案第７号 令和４年度大田原市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
本市では、この３つの事業で中核的と言われているのが、最初に取り上げた多機関協働事業になるんですけれども、この多機関協働事業、今、移行準備事業として本年度から取り組んでおります。まず、この多機関協働事業を進めていって、その後、今挙げた残りの２つ、参加支援事業とかアウトリーチの継続支援事業、こういったものも取組でいって、重層的支援体制へ移行してまいりたなというふうに考えております。
４款地域支援事業費につきましては、介護予防事業に係る費用でございまして、令和４年度より地域包括支援センターの運営費などの一部が一般会計に移行することから、昨年より事業費が減少しています。 ５款は、保険料返還金等のほか、重層的支援体制整備事業の一般会計への繰出金でございます。 以上が保険事業勘定でございます。 次に、介護サービス事業勘定について申し上げます。 155ページをお開きください。
しかしながら、情報システムを共同利用する場合、自治体間との調整やノンカスタマイズでの導入、重要データの移行作業など、相当な時間と労力を要すると考えられます。 このような背景を踏まえ、基幹業務系システムにおける本市の現状と課題、自治体クラウドに対する考え方についてお伺いいたします。
情報発信はソーシャルメディアに穏やかに移行するとのことです。広報紙の発行は月１回になり、自治会を通しての配布文書の削減も行っています。こういった変更に関し、市民から様々な声が届いているかと思いますが、市民に市政情報は十分に伝わっているのか、市の考えを伺います。 (2)市の不適切な個人情報管理についての報道がございました。
本事業におきましては、セキュリティー対策を強化しつつ、職員端末及び業務システムの大多数をＬＧＷＡＮ接続系からインターネット接続系に移行するため、情報ネットワークを再構築するものであります。
乗り方教室、こちらにつきましては、計画の中で考えていることでございますが、まだ皆さん車で移動されている高齢者の方も多いと、そういった中でやはりだんだん高齢化が進みまして、バスのほうに移行していただきたい。
早くから水田をある程度つぼめて、収益性の高い換金作物に移行している、そういった形態の方々は、同じ農業であっても経営の安定化が高いと。米だけに頼ってしまっている人たちは、米価の下落とか生産調整とかというところで大変冷やを浴びているということですから、換金作物に対するやっぱり転換への支援策というものも、市としてもしっかり考えていきたいなというふうにも思っております。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） これらの案件は、光の道事業について令和４年４月から民間移行し、業務委託により継続的に実施するために、公設設備である光の道ネットワーク施設を譲渡するため設置及び管理に関する条例を廃止するものです。
中学校での学習がスムーズに移行できるようにということで考えられたことでありましょうが、そこで町内３小学校の現在の準備状況をお聞きしたいと思います。 今回、なぜこの質問をしたかと申し上げますが、私の実体験からのことであります。そして、町内の児童・生徒が他市町の児童・生徒に学力面で劣ることのないようにという願いを込めた質問であります。 私は、益子町の田野中学校を卒業した。