大田原市議会 2024-06-19 06月19日－02号
その結果、やはり扶助費ということで計上するものですから、これは福祉課のほうでまずもってもらって、ただ減税については、やはり福祉課のほうで税の積算、扶養であったり、転入転出等あったりして、税の関係が福祉課では対応できないというようなことは当然想定されますので、その辺については税務課のほうで対応するというようなことで内部調整をした結果、３款のほうに計上いたした次第であります。 以上です。
その結果、やはり扶助費ということで計上するものですから、これは福祉課のほうでまずもってもらって、ただ減税については、やはり福祉課のほうで税の積算、扶養であったり、転入転出等あったりして、税の関係が福祉課では対応できないというようなことは当然想定されますので、その辺については税務課のほうで対応するというようなことで内部調整をした結果、３款のほうに計上いたした次第であります。 以上です。
◎保健福祉部長（板橋信行） 講師を担当している保健師でございますけれども、これは高齢福祉課の職員ということでございまして、終活が専門ということではございません。こちらについては、毎年県などが開催する研修、そういったものを受講することによって、この終活支援に関する知識の習得、こちらに努めている、そういったところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） 11番、星野健二議員。
◆７番（森本彰伸議員） 窓口にもちろん社会福祉課だけじゃなくて、いろんなところに障害者が来ることがあるかと思うんですけれども、その中で支援に対して何か要望のようなものがあったりとか、その要望を庁内で共有しているとか、その辺のことがあるかをお聞きしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
のための食料や生活用品などの支援の一部として、子供たちにも生理用品を渡しているということでお聞きしていますが、やはり子ども未来館で行うに当たっては、社会福祉協議会の自立支援ということだけでなくて、生理の貧困というのは、子供たちにとっても今大きな問題となっていることですので、社協だけがやるということではなくて、やはり福祉と子供に対する支援の両側からも支援をしていくべきではないかと思うのですけれども、福祉課
次に、保健福祉部社会福祉課所管の議案第17号 那須塩原市社会福祉施設入所等措置負担金徴収条例の制定について申し上げます。 委員から、今まで規則で運用していたが、この時期に条例を制定する理由を伺うとの質疑があり、執行部からは、迅速な対応ができるように考えた中で条例のほうがより運用しやすくなることから、今回上程させていただいたとの答弁がありました。
本市からお送りする通知に関しましては、合理的配慮として通知等を発送する担当課からの依頼によりまして、福祉課で作成した点字シールを封筒に貼り郵送しております。それによりまして、視覚障害者の方が市役所から届いた通知であることが分かり、郵便物を区別することで紛失や誤って破棄する可能性が減少するものと考えております。
今、社会福祉課は重層的な支援体制として分野横断的に動けるような体制が整いました。また、子ども未来部のほうではこども家庭センターができ、包括的に子供を見る状況も整いました。 では、教育委員会として何ができるかという視点で、子供を中心とした包括的にお答えをいただきたいというところが今回思ったところなんです。
今、法的の問題、それから最終的には予算の問題ということになるんだろうと思いますが、どのように管理していくかは今後きちんと検討していただきたいと思いますが、その所有している敷地が、例えば公園であったり、それから学校の敷地内であったりとかということになりますので、そうなりますと保健福祉部、社会福祉課で管轄しているところではないので、その土地の管理につきましては庁内で十分に協議をしていただいて、できるものはなるべく
これは、利用者がいないんじゃなくて、サービスの担い手がいない、それが原因だということで、高齢福祉課の職員とも何らかの手を打っていかなければならない、また、介護保険の運協でもそういったことがいろいろ議論されておりました。
本市におきましては、３階の福祉課が相談窓口となっております。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 前田議員。 ◆２番（前田則隆） では、事業者が合理的配慮の提供を怠った場合の障害者差別解消法に基づく罰則規定等は、どのようになっているのかについてお伺いいたします。 ○議長（菊池久光） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
保健福祉部社会福祉課所管の議案第100号 那須塩原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について申し上げます。
◎保健福祉部長（増田健造） 義務教育を修了した青少年の支援につきましては、分野や世代を問わず、課題を丸ごと受け止める福祉総合相談窓口を設置している社会福祉課及び青少年の健全育成に向けた取組を行っている生涯学習課、その他課題により複数の部署が関係いたします。 福祉総合相談窓口で対応した青少年の相談は、令和４年度で43件、令和５年９月末現在で35件となっております。
そのような地域のために活動されている方には報酬はありませんが、活動費という形で社会福祉課のほうから活動費として支払われているかと思います。 しかしながら、矢板市では、那須塩原市、大田原市、またさくら市などから比べ低いことが分かりました。 そこで、民生委員・児童委員の活動を見れば、ほかの市町と同じくらい支払われてもよいのかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
次に、塩原支所総務福祉課所管の議案第85号 那須塩原市塩原地区庁舎増改築基金条例の廃止について申し上げます。 委員から、この基金を廃止するということは、修繕や増改築においても今後一般財源で賄っていけるという判断なのか伺うとの質疑があり、執行部から、そのとおりであるとの答弁がありました。 審査の結果、議案第85号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
戦没者遺族の福祉の増進を行っていることから、本市においても、福祉行政を担う社会福祉課が所管しております。 なお、県内の状況も調べてみたんですが、県内13市、那須塩原市を除く13市におきましても、遺族会を所管している部署は、全て福祉部門が所管をしております。 ○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員） はい、了解です。
市の福祉課などで多くの障害福祉サービス事業所の実態を把握して連携し、障害を持っている方々の自立を促すなどの対策を取っておられるかお聞きします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
そして、ここまででも、本市の再犯に関する担当する課が、社会福祉課、生活課、商工観光課は雇用の分野で、また、啓発では生涯学習課、４つの課が関係しているということも確認しました。 では、続いて伺います。 各課で様々な取組がなされていること、団体とのつながりがあることを改めてお聞きしました。こうした取組などを広く知っていただくためにも、再犯防止推進計画は重要な役割を果たすと思います。
やいた創生未来プラン政策の中に、全ての市民が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指しますと書いてありますので、高齢対策課、福祉課、社会福祉協議会が縦割りのような気がするという声もあり、どちらも福祉に関することなんで、連携して身寄りのないお年寄りまでもが安心して最期まで暮らせるよう努めていただきたいと願います。 終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐貫薫） 暫時休憩します。
あるいはそういうふうなそれを受ける問題自体も分からない、要するに要望者の市民の声がはっきりまとまらない場合もあると思いますが、そういうものに対してが非常に私たちも困ることにつながるわけなのですが、そういう声を聞く姿勢、あるいは聞いて何とか答えようということで、一般市民もほっとするところがあると思うのですが、これがちょっと対応を知らんぷりされてしまうとこれが大変なので、その辺、一般の窓口、市民課でもあるいは福祉課
相談員の方々には、これからも保護者の気持ちに寄り添った対応を続けていっていただくことと、担当方の皆様には、社会福祉協議会や教育総務課、そして社会福祉課などと連携しまして、低所得家庭の子どもたちが取り残されないように支援策や対応を今後も検討していっていただくことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 ３番、高齢者の居場所づくりについて。