那須塩原市議会 2020-03-03 03月03日－02号
今部長から答弁がありましたが、残念ながら栃木県、福島県周辺の都道府県に関しては、アジア圏内で今でも食料品の輸入規制がかかっております。ただ、台湾については住民投票が行われて、そのときの制限が残っているということですので、この住民投票のときの制限が10月で効力を迎えます。
今部長から答弁がありましたが、残念ながら栃木県、福島県周辺の都道府県に関しては、アジア圏内で今でも食料品の輸入規制がかかっております。ただ、台湾については住民投票が行われて、そのときの制限が残っているということですので、この住民投票のときの制限が10月で効力を迎えます。
東京2020オリンピック聖火リレーは、Ｈｏｐｅ Ｌｉｇｈｔｓ Ｏｕｒ Ｗａｙ（希望の道を、つなごう）をコンセプトに、３月26日から福島県をスタートし、７月24日まで121日間にわたり全国で実施されます。栃木県では福島県の次に小山市を含む16の市町で、３月29日、30日の２日間にわたり実施いたします。小山市は第１日目の３月29日（日曜日）に実施されます。
まず、歳入でございますが、４款１項１目災害臨時特例補助金59万5,000円の増額につきましては、福島第一原発警戒区域等の被災者に係る災害臨時特例補助金の交付申請額が確定したため増額するものでございます。 ７款１項１目一般会計繰入金1,252万6,000円の減額につきましては、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、同額を減額するものでございます。
第６条、入居者の資格、第１項で、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）の改正前「第21条」を「第40条」に改正し、次、第24条、明渡しの請求等、第１項で、改正前「法律第37条第５項（同条第６項）」を「法律第37条第６項（同条第７項）」に改正するものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。
この制度は隣の福島県西会津町で実行しておる制度でございます。西会津町は、現在人口6,000人、市貝町の約半分でございます。その町でこの制度を実行しております。子育て世代の経済的負担の町の政策として、誠に有効であると考えますが、検討、導入、実現の可能性を町長に伺います。 ４番目の質問は、新型コロナウイルスについてであります。
町の概要、丸森町は宮城県の南端に位置し、南西は福島県と隣接しており、町の北部を東北第二の一級河川である阿武隈川が貫流し、その流域と支流河川の流域一帯が平坦地を形成している一方、南東部は500メートル内外、北西部は300メートル前後の阿武隈山脈の支脈で囲まれた盆地状の町です。
3.11のときもたしか長期にわたって福島県の方が避難したという経験もあるわけです。ちょっとご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（前野良三君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 最初の答弁で体育館ということでお話を差し上げましたけれども、一応指定管理者制度を導入しておりまして、ふれあいの丘の管理運営に関する仮協定、協定書です。
令和元年10月17日から18日まで、場所は山形県、福島県と２県に行ってまいりました。参加者は総務常任委員会全員と、随行で議会事務局として齋藤補佐に同行いただきました。
福島第一原子力発電所事故では、佐野市の農産物も風評被害を受けました。平成26年２月には、大雪により、葛生北部では45センチもの大雪で、多くのカーポートやビニールハウスが潰されました。 平成27年７月には、台風第11号、関東・東北豪雨では葛生小曽戸川が越水し、葛生の市街地へ流れ出ました。山間部では土砂崩れ、そして三杉川の越水では、黒袴町、鐙塚町、西浦町、越名町の田畑が水没しました。
10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、野木町近隣の小山市、栃木市、佐野市などの栃木県内はもとより、福島県、宮城県など関東・東北地方に甚大な被害を及ぼし、被災した自治体では完全復旧するまでにはまだまだ時間がかかる状況です。
10月12日から13日未明にかけて上陸した大型台風19号は、東海、関東甲信越、東北地方にかけての記録的な災害をもたらし、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、新潟県、長野県の広範囲にわたり河川等が決壊し、浸水や土砂崩れなどが発生、人的被害、住宅や農林水産業などに甚大な被害が出ました。 激甚化する自然災害に対して、住民の命と暮らしを守る上で、次の６点について伺います。
台風19号の豪雨の影響で、除染廃棄物の仮置き場から、除染で出た放射性物質を含む廃棄物を入れた袋、フレコンバックが那須町で１袋、福島県内で90袋が流出したと報道がありました。放射性物質につきましては、健康に影響を与えるため、市民の多くの方が懸念している案件でございます。矢板市の除染廃棄物の保管状況についてお伺いをいたします。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。
障がい者の障がい特性を考慮した防災対策の普及を目的として設立された一般社団法人障害者防災対策支援協会代表理事の福島有二氏は、「現在世間一般に普及している消防防災対策知識は、さまざまな特性がある各障がい者の実情に合わせたものになっているとは言いづらい状況です。
学校教育についてですが、2011年福島第一原発事故以来８年、いまだに放射線被害に関する報道がなくなることがありません。台風19号、あの大雨により保存していた物質までが流れ、日本は海に流してしまえば一番簡単だと思っているようなふうにもとれる報道がなされています。文科省より放射線副読本なるものがつくられていますが、私にとって目的がよくはっきりしない副読本だなと思っております。
他の自治体の例を少し挙げさせていただきますが、福島県の会津若松市では、平成29年度にＡＩ自動応答サービスとしまして、市民からよくある問い合わせや、各種証明書発行の申請手続の仕方などにつきまして、対話形式で自動応答する仕組みを構築をしております。これによく似た内容については、先日の下野新聞のほうで、宇都宮市の事例も出されていたところでございます。
特に福島県境の寄居地区、大畑地区の雨量が多かったことから、一級河川奈良川と一級河川三蔵川上流の沿線で被害が大きく出ております。 災害の被害の詳細につきましては、11月末現在でございます。農業者からの報告を受けたものでございますが、農地等の被害におきましては、畦畔崩壊、それから土砂流入、合わせて844件、それから農業用施設、水路などでございますが、435件、合計で1,279件ございました。
ただ、県北では唯一の窓口であり、福島県の方の利用もあるなど、真に結婚を希望する方にとっては１つ希望の窓口というふうな位置づけになっているというふうに考えております。
もともとどういう事例が問題になるかというと、もともと、要は例えば銀座の一等地とかは、これ誰が持っているかとか、全部チェックしていますけれども、もともとは大して価値のなかったような山であったりとか、辺鄙なところにある土地が、ある日突然ここを開発したいとか、あるいはここに－－福島のその中間貯蔵施設もそうですけれども、そこに要は施設をつくらなきゃいけないときに、じゃ誰が持っているのというときに、いや、実はわかっていないんだよねというのが
東日本大震災福島第一原発事故から８年と半年が過ぎましたが、被災した那須町の現実を風化させてはなりません。放射能汚染による指定廃棄物や除染土の問題においては、国と東電は、問題の抜本的解決策を示さないまま、那須町に問題を丸投げして押しつけを続け、除染土壌の管理の問題で実証事業を伊王野の町有地で実行しました。
その原因といたしましては、龍王峡が当市と福島県を結ぶ国道121号線沿いにあり、那須塩原市へ通じる日塩もみじラインとの合流点にも近く、車両の通行量も多いことが挙げられます。また、龍王峡駐車場の収容能力が130台と限られており、ピーク時には満車の状況が続くことで駐車場への出入りが混雑するため、渋滞が発生しているものととらえております。