大田原市議会 2021-12-01 12月01日－02号
茨城港常陸那珂港から大子町方面に向かった福島県や栃木県とつながるルート案で、25年前に策定された県土60分構想の鍵を握る。県は、年内に有識者でつくる懇話会を設置、県北振興につながる道路のあり方を検討する」といった内容の記事を拝見し、ぜひ大田原市としてもそこにつながるルートの道路整備について国、県に要望していってほしいとの内容の質問でございました。
茨城港常陸那珂港から大子町方面に向かった福島県や栃木県とつながるルート案で、25年前に策定された県土60分構想の鍵を握る。県は、年内に有識者でつくる懇話会を設置、県北振興につながる道路のあり方を検討する」といった内容の記事を拝見し、ぜひ大田原市としてもそこにつながるルートの道路整備について国、県に要望していってほしいとの内容の質問でございました。
このデータを申し上げますと、一昨年、まず令和元年度の調査では、先ほども言いました埼玉県が22.9％、続いて茨城県が19.6％、福島県が12.9％、その後が栃木県が11％、その後が東京が10.5％、これが令和元年度です。
東京、上野、大宮、小山、宇都宮、那須塩原、新白河、郡山、福島、あとありますけれども、新幹線の駅があります。駅降りて大自然が眼下に広がるのは、那須塩原駅だけです。景観を生かしながら、魅力ある那須塩原駅周辺形成に御尽力いただければというふうに思います。
朝鮮ニンジンの今後の支援のあり方というふうなご質問だったかと思いますが、議員がおっしゃるように、国内で有数であるというふうに言われているところが、長野県の佐久であるとか、近くは福島県の会津、また、島根県などが主な生産地というふうなことで知られております。
それから、昨日ですか、福島大学のある陸上部の方が、大学から日本インカレの出場の許可をいただけず、出場することができなくなりました。
また、自治体については東京都、京都府、神奈川県、東京23区、府中市、豊田市、あきる野市、福島県塙町、こういうものはございました。 県内では、ちょっと探したところは自治体は見当たりませんでした。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
平成23年３月11日、東日本大震災が起こり、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射性物質が放出され、本市にも多量の放射性物質が降り注いだことから、放射性物質の基準を超えた農産物や飼料などは出荷や利用が停止されました。
私は環境省で栃木県をはじめとして、福島県以外の指定廃棄物について担当してございます。 まず初めに、長らく保管を続けていただいていることにつきましては大変申し訳なく思ってございます。 私が着任したのは2019年９月でありましたけれども、そのときは、前の年にこの農家保管の指定廃棄物の暫定集約の方針が決まりまして、再測定を行っているといった状況でございました。
今年は、2011年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年がたちました。ここ大田原市を含む栃木県北部も放射能の被害を受け、牧草、稲わらなどが８か所の農家の敷地内合計70トンが保管されています。 そこで伺います。１、本市に保管されている指定廃棄物の安全な管理について。
我が栃木県も約2,610億円と最も被害が大きかった福島県に次ぐ被害規模であるとのことでありました。 本市でも、いつまた同様の災害が起きてもおかしくない状況でありますし、市民の安心安全を確保し、災害に強い地域づくりというものを実現するため、不断の取組を進めていかなければなりません。
まず、日光国立公園についてから申し上げさせていただきますと、これは歴史の古い国立公園で、現在栃木、福島、群馬の３県にまたがっておりまして、その中でも奥日光地域は白根山であるとか男体山などの山岳が分布しているということ、それからこれらの山麓に戦場ケ原が広がっておりまして、また中禅寺湖をはじめとする湖沼や華厳の滝など多くの自然資源を有しております。
遺品の処理について、これもほかの自治体の事例ですが、福島県の伊達市では単身入居者死亡に関する処理要綱というのがありまして、相続人がいる場合、部屋の明渡しを行わない場合、３か月で督促状を送付し、４か月で立入調査、５か月で督促状の再送付を行い、６か月で残された遺品の処理を実行すると。
◆12番（小野曜子君） 事前には日曜日するつもりがないという状況だったので、７月についてはということで前進かとは思いますが、例えば福島県の相馬市などは、全国的にも報道されましたが、大震災以来、医師会とまちとの連携がすごくいいわけです。
福島第一原発発電所の事故から本年３月で10年が経過をいたしました。福島県内の汚染度は減っているとの報道がなされていますが、国は、2045年までに、濃度の高い放射性物質についても福島県外で最終処分をするとの約束を交わしています。しかし、具体策は何も決まっておらず、環境省は、この課題について全国の住民と対話して理解を求めるとしています。
本委員会は、平成29年６月に設置し、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染問題について活動を行ってまいりました。 特別委員会の活動としては、指定廃棄物の保管状況を執行部から説明を受けながら確認したほか、国際医療福祉大学クリニックの鈴木元医院長と福島県立医科大学主任教授の坪倉正治氏を講師に放射線の健康被害をテーマに講演会を行いました。
議案第６号 令和３年度大田原市一般会計予算について、市は2011年の大震災をはじめ、津波や東京電力福島第一原発事故の被災者の救援に力を尽くし、豪雨などの自然災害も乗り越えてきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないこの時期こそ、市民生活支援が求められるのではないでしょうか。 ところが、職員597人の地域手当と期末手当で約9,400万円の削減、つまり市の負担軽減額です。
この３月には東日本大震災、福島原発事故から10年がたちました。放射能汚染問題を解決し、原発をゼロにしてほしい、また気候変動対策、災害対策を早急に進めてほしいとの町民の願いに、町政はどう応えていくかが問われています。新型コロナ感染症では、政府の無策ぶりも明らかになり、今こそ政策の転換が求められています。
戦後最大の自然災害となった東日本大震災は、地震、津波とともに福島第一原発事故の放射能汚染による犠牲で甚大な被害になりました。 死者・行方不明者２万2,000人に上り、住まいを失い、いまだ避難生活を続けている人は６万7,000人、特に福島第一原発事故による放射能汚染のため、双葉町など７市町村は帰還困難区域としていまだに全町避難を余儀なくされています。
そして、昨日の令和３年３月11日は、10年前に東日本大震災、併せて福島第一原子力発電所の事故が発生した日でした。私が今、市議会議員となってこの場に立っているのも、この震災、そして原発の事故、そこの中から弱者に対して優しい社会をつくりたい、そういう思いから議員になることを思い立ちました。
昨日は、東日本大震災の10年目ということで、たくさんの報道番組、また、深夜に及ぶ、いろんなその東京電力福島第一原子力発電所の記事、流れておりました。 それで、私どもも人形劇をやっている仲間と、10年間、１年に１回ではありますが、東北のほうに思いをはせて、そして、団体を組んで、専用バスで、公演をしてまいっております。