市貝町議会 2015-09-04 09月04日－02号
特に、インターネットに直接つながるパソコンで個人情報を扱うことを原則禁止していたのに、仕事のやりやすさを優先するため、その原則を守られていなかったことが被害を広げる大きな要因になりました。 年金機構にウイルスメールが届く約２週間前に、厚労省年金局にも同種のメールが届き、パソコンがウイルス感染したにもかかわらず、その情報が機構には伝えられなかったことも初めて明らかにされました。
特に、インターネットに直接つながるパソコンで個人情報を扱うことを原則禁止していたのに、仕事のやりやすさを優先するため、その原則を守られていなかったことが被害を広げる大きな要因になりました。 年金機構にウイルスメールが届く約２週間前に、厚労省年金局にも同種のメールが届き、パソコンがウイルス感染したにもかかわらず、その情報が機構には伝えられなかったことも初めて明らかにされました。
７ページから８ページまでの第５条は、特定個人情報の目的外利用について従来からの個人情報よりもさらに厳格に制限することと、情報提供等記録については目的外利用を一切禁止することを規定するものでございます。第６条は、保有個人情報のオンライン結合による提供の制限について定めていますが、マイナンバー制度ではオンライン結合が前提とされているため、特定個人情報を除くことを規定するものでございます。
そのため、今回の日本年金機構の問題を受け、情報セキュリティ対策の観点から、６月22日付で各所属長に対し、個人情報の標的型攻撃メールへの対応や、基幹系・情報系の各ネットワーク間での個人情報のやりとりの禁止などについて、改めて対策を徹底し、万全を期しているところです。また、職員のセキュリティ意識も重要であることから、今後、職員向けの研修も充実させ、制度開始に備える考えであります。
1990年８月には、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反による排除勧告を受けているんです。 それで、今現在でもそれに近いようなことが行われておりまして、数字的にもほとんど落札率が90数％という状況であります。そういう件に関しては市長はご存じですか。 ○議長（大橋悦男君） 市長。 ◎市長（人見健次君） この件につきましては報告をいただいておりません。
また、本日の下野新聞にも載っておりましたけれども、道交法の県細則では、新たな規制としまして自転車運転中に携帯やイヤホンを使用することを禁止行為とし、規制する罰則が設けられております。これを現在の栃木市の実態と照らし合わせますと、利用者の認識より法規制が先行してしまっており、利用状況の乖離を強く感じるところでございます。
また、標準町村議会傍聴規則についても、より多くの人々に開かれた議会を目指し、傍聴席への持ち込み禁止とされていたつえを削除することも議決されました。このため、本町においてもこれに倣い、塩谷町議会会議規則及び塩谷町議会傍聴規則の一部を改正するものであります。議員皆様の賛同を賜り、議決くださるようお願い申し上げ、発議の趣旨説明とさせていただきます。 以上であります。
セキュリティー対策の内容としては、１、利用範囲、情報連携の範囲を法律に規定し、目的外利用を禁止、２、成り済まし防止のため、個人番号のみでの本人確認を禁止、ただし写真つきの個人番号カードは１枚で対応可能となっています。３、罰則の強化、４、特定個人情報へのアクセス記録の確認、５、情報の分散管理等となっておりますとの説明でした。
なお、委員会開催前に、議案第57号に関連し、路上喫煙の禁止区域となる小山駅周辺地域及び議案第58号に関連し、健康医療介護総合支援センターの現地調査を行い、その後、委員会において議案審査に入りました。 以下、審査の概要について申し上げます。 初めに、議案第57号 小山市路上喫煙の防止に関する条例の制定について申し上げます。
今では山にはイノシシのわながあって危ないと言われ、川で遊ぶことも危ないと言われたり、ボール遊びを禁止する公園もあります。そんな中でそういった制限のない遊び場は、現代の子供たちにとってかけがえのない場所なのではないでしょうか。
あるいは、銃器に係る特定猟具使用禁止区域ということで基本的に銃は使えない場所、それから鳥獣、鳥を捕まえることもできない場所です。ただし、農作物等に被害が甚大な場合は、県知事等の許可を得ましてほかの生物に影響がないような形で繁殖活動の抑制、これについては可能かと思います。
しかし、平成13年４月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これが改正をされまして、野外での焼却が原則禁止、そして平成14年12月にはごみ焼却炉の構造基準が厳しくなりまして、これまで規制をされていなかった家庭用の小型焼却炉においても、この基準が適用され、家庭での焼却ができなくなっております。
後者については、公職選挙法第138条の３に人気投票の公表の禁止として規定されており、政治的中立性の確保が重要であり、実際の選挙に影響を与えない配慮が必要でございます。
また、通学路が７時から８時半の間は進入禁止になってございますけれども、まだまだ進入してくる車は多いようでございますので、こういった指導もあわせてお願いしたいと思います。これは要望といたします。
けさの新聞報道では、密集市街地の上空など飛行禁止区域を定め、それ以外の区域でも爆発物の輸送や夜間飛行を禁じる、違反した場合は50万円以下の罰金を科すなどの航空法改正案を政府は今国会で成立を目指すと書いてありました。
遊具の改修につきましては、平成25年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき、補助率２分の１の国庫補助事業、公園施設長寿命化対策事業により、老朽化のため使用禁止としている木製吊り橋と、コンクリート枠に亀裂が生じてございます砂場の改修を行う予定でございます。５月29日付で補助金の交付決定をいただきましたので、これから設計を実施し、８月に工事着手、11月には完成する予定でございます。
個人情報保護条例は、個人情報の外部への提供を原則禁止しています。 閲覧で対応しているという答弁でした。確認しますが、印刷した紙ベースで自衛隊に提供しているようなことはないということでよろしいですか。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
条例は市内全域を対象に市民や事業者の責務を規定しておりますが、特に多くの人が利用する小山駅周辺を喫煙禁止区域として指定し、路上喫煙防止指導員を置き、平成27年12月末までの６カ月間を啓発期間とし、平成28年１月１日から違反した者に過料の処分を行おうとするものであります。
このことから、公園利用者の安全を確保するため、小山市都市公園条例第５条の規定により、ドローンの持ち込み操縦、飛行等を都市公園の利用及び管理に支障を及ぼす行為に該当するものと判断いたしまして、公園や緑地内でそれらを禁止することといたしました。
候補者を選ぶ判断能力を養うため、小学校・中学校・高等学校での主権者教育を充実させる必要に当然迫られておりますが、その反面禁止されている活動なども教え、将来に向けて選挙違反を防ぐ必要も当然あるのではないかと思います。お考えを伺いたいと思います。 ○大貫武男 議長 答弁を求めます。 高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長 再質問にお答えいたします。
次に、第三点目の既に対応した案件についてでございますけれども、安塚小学校の通学路の安全についてのご意見に対応するために、小学校の通学時間に合わせて職員が危険箇所で看板を持ち、交通安全の啓発を実施するとともに、安塚小学校児童の家庭と小学校周辺の世帯に時間帯通行禁止を周知をするチラシを配布したところでございます。