総務産業建設常任委員会は、９月９日、委員全員出席の下、本委員会へ付託された受理番号２ 日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書の提出について慎重に審査を行った結果について報告いたします。
世界各国では、排出ガスゼロ宣言が打ち出される中で、日本でも2030年代半ばまでにはガソリン車の新車販売を禁止するとしており、こうした状況下で高い注目を集めているのがモーター、インバーター、ギアを一体化した議員ご指摘の機電一体型ｅアクスルであります。
次に、有事における対応についてでありますが、まず、職員間の接触機会を低減するため、時差出勤や20時以降の超勤禁止、不要不急の出張自粛等を図っているところであり、今回の緊急事態宣言に当たっては、在宅勤務の制度を試行的に実施することといたしました。
陳情受理番号２ 日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書の提出を求める陳情書、これについては、総務産業建設常任委員会に審査を付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号の質疑、採決 ○議長（冨田達雄君） これより議事日程に従い、議案審議に入ります。
６月21日付をもって、宇都宮市兵庫塚３－10－30、原水爆禁止国民平和大行進栃木県実行委員会委員長、天谷静雄氏から、「2021年原水爆禁止国民平和大行進の諸行動へのご協力のお願い」についてが提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
一部改正について 陳情第 ４号 市道００２４号線の舗装工事及び排水溝の整備について 陳情第 ５号 畑地構造改善事業地内の畑地に、雨水（普通の雨でも）が溜まり、梅雨 時期と秋雨時は特に収穫不能の死畑地が多発している件について 陳情第 ６号 見笹霊園（鹿沼市笹原田４７５－１）第１種,第２種における墓碑の設 置基準の見直しを求める陳情書 陳情第 ７号 日本政府に核兵器禁止条約
山林火災への予防対策としましては、林野周辺住民に対し防火意識の高揚を図り、指導を強化するとともに、入山者に対しましても山林内に立ち入るときには、喫煙禁止や火気の使用禁止など、山林火災防止を図る上での一定のルール策定を検討してまいります。
また、有観客とする場合においても、感染状況によっては事前申込みにより氏名等を把握するとともに、観覧席の移動は極力行わないことや声を出す応援を禁止するなど、感染防止に協力を求めることを考えてございます。 次に、(4)の運営ボランティアなどの募集状況についてお答えいたします。
厚労省は、扶養照会は法律上の義務ではなく、扶養が期待できなければ親族への直接照会はしなくてよいとしておりますが、明確に禁止していないために、自治体によって大きな差が出ております。そこで、当市の実態と今後の対応について質問いたします。 ２点目、生理貧困の対応について。コロナ禍で、５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという生理の貧困が明らかになりました。
一部改正について 陳情第 ４号 市道００２４号線の舗装工事及び排水溝の整備について 陳情第 ５号 畑地構造改善事業地内の畑地に、雨水（普通の雨でも）が溜まり、梅雨 時期と秋雨時は特に収穫不能の死畑地が多発している件について 陳情第 ６号 見笹霊園（鹿沼市笹原田４７５－１）第1種,第2種における墓碑の設置 基準の見直しを求める陳情書 陳情第 ７号 日本政府に核兵器禁止条約
問題は、寄附が法律で、割当て寄附は地方財政法の第４条で、割当て寄附禁止、割当て寄附というのは何ぞやと、こういう話になってくるんですけれども、寄附金額を一律にして、目標額を相手方に押しつけるような設定の仕方をしているのは、あくまでもこれは割当て寄附と。法律上の解釈としては、割当て寄附なんです、これは。だから、消防団が今やっている寄附は割当てなんですよ。
土地の賃貸契約からすると、やはりこの中で転貸し等の禁止、第６条ですけれども、借受人は貸付物件を第三者に転貸しし、またはその使用の権利を譲渡してはならない、確かにうたっております。それから、契約解除の場合には、本物件を解体して更地にしなければならない、その条件も分かります。
その他、直接搬入者の不適正搬入対策、事業所のごみ処理の実態把握、指導、多量排出事業者の指導、公共施設の機密文書のリサイクル処理、リサイクル可能な紙類の焼却施設への搬入禁止、食品ロスの削減の10項目を協議していくこととなっております。
また、ユニット型個室的多床室については、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止されたことから、条文を削除するものであります。 条例本文に戻りまして、附則でございます。 第１条、施行期日につきましては、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。
次に、陳情第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書であります。 審査の過程では、本陳情を不採択とすべきとの立場から、核兵器禁止条約に署名しているのは核を持たない国ばかりであり、核保有国からの賛同は得られていない。また、北朝鮮がミサイルの発射実験を繰り返し行っている中で、日本はアメリカの核の傘の下で安全が守られている状況にある。
令和３年第２回壬生町議会定例会において、総務常任委員会に付託されました令和３年陳情第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情書について、令和３年３月８日、17日の２日間にわたり、全委員出席の下、慎重に審査した経過と結果をご報告申し上げます。 陳情の趣旨は、核兵器禁止条約が2020年10月24日の国連創設デーに50か国の批准を達成し、2021年１月22日に発効された。
について 議案第３４号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について 議案第３５号 鹿沼市気候非常事態宣言について 議案第３８号 令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第１号）について 議案第３９号 令和２年度鹿沼市一般会計補正予算（第１１号）について 陳情第 １号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」創設するよう意見書提出を求める 陳情書 陳情第 ２号 日本政府に核兵器禁止条約
委員から、「将来的には受動喫煙防止条例を制定していかなければならないと思うが、路上喫煙防止条例と一体的に制定できないのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「庁内検討委員会の中で、今回、路上喫煙禁止区域を設定したので、状況を見て、包含するような形で受動喫煙防止条例を検討していく必要がある」とのことでした。
農地の権利移動には、農業委員会の許可が必要とされており、農地法では、不耕作目的や資産保有目的での農地の取得などの権利移動を禁止しており、効率的に農地を利用する者が農地の権利を取得できる制度となっております。農地を取得するには、取得後の農地面積の合計が50アール以上で、全ての農地を効率的に耕作することなどの要件を満たすことが必要であることから、農業者以外が取得することは困難な制度となっております。