那珂川町議会 2019-03-07 03月07日－03号
昨日執行部が示した神奈川県茅ヶ崎市の柳島運動公園は、平成30年３月25日に開園したばかりで、わずか１年では成否の検証はできない。以上のことから、ＰＦＩ事業のための委員会設置には反対であるとの討論がなされました。採決の結果、賛成多数をもちまして原案どおり承認でございます。
昨日執行部が示した神奈川県茅ヶ崎市の柳島運動公園は、平成30年３月25日に開園したばかりで、わずか１年では成否の検証はできない。以上のことから、ＰＦＩ事業のための委員会設置には反対であるとの討論がなされました。採決の結果、賛成多数をもちまして原案どおり承認でございます。
さらに町独自の研修として、総務省職員として地方行政の経験がある古本先生を講師に迎えての古本塾や、神奈川県山北町への他町連携の行政研修、さらに若手職員を対象に平成会が行っております不法投棄廃棄物の回収作業への参加や、ひまわりサミットを介した職員交流など、いろいろな分野で職員の研修を実施しております。
約９割の方が、残骨灰の売却に反対ではないという、こういう結果がアンケートで出てきているわけであって、神奈川県横浜市においても、この残骨灰の処理に関しては、貴金属がこの残骨灰の中に含まれているということが全く最初は認識をしていなかったと、ですけれども、逆にこの残骨灰を売って、今私が言いましたように、火葬施設の改善に充てていくという、そういう形の中で、売却に踏み切っている自治体も出てきているわけなのです
官はどうかというと、先日、横浜で神奈川県が主催する「ＳＤＧｓ全国フォーラム2019」という会合がありました。そのときに93の参加自治体の総意で「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」というのが採択をされて、発表をされています。
このような中、最近では、神奈川県座間市の９人連続殺人事件や先日報道されていた茨城県の女子大生殺人事件など青少年を巻き込んだ凶悪な事件がたびたび発生しております。また、青少年がオレオレ詐欺などの特殊詐欺に加担して検挙される犯罪事件なども多発しているようでもあり、青少年をめぐる問題が大変深刻化してきています。
今回は建物所有者の協力を得て４件の空き家を紹介することとなり、参加者の募集を行ったところ13組20名の応募があり、遠くは神奈川県鎌倉市から参加された方もいらっしゃいました。そのうち３組の方からは店舗として利用したいとのお申し出をいただいており、実行委員会とともに具体的な活用に向けた検討を行っているところであります。空き家は全国的な課題となっており、当該地区においても空き家が目立つ状況にあります。
先進事例としては、部長もおわかりだとは思いますけれども、神奈川県の大和市が初めに「60歳を高齢者と言わない宣言」を行って、昨年４月には、「70歳代を高齢者と言わない都市やまと」を宣言したわけでありますね。 これらに関しまして、先ほどのアンケートも含めて、所見がありましたら、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
最も高い神奈川県では71.3％、最も低い鹿児島県では22.4％と、50％の開きがありますが、さくら市においてはどの程度になっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君） 上下水道事務所長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長（小島誠君） 上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 さくら市の状況でございますが、平成29年度末におきます耐震化率になります。
神奈川県については、精神障害者保健福祉手帳の１級及び２級の一部の方に関して助成制度を行っています。障害年金の１級受給者に関しては、茨城県と群馬県が助成していますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、飯田委員より反対討論、川嶋委員より賛成討論があり、起立採決の結果、起立多数により陳情第６号は採択することに決定いたしました。
〔１１番 館野孝良君登壇〕 ◆１１番（館野孝良君） 議会運営委員会は10月25、26の両日、神奈川県寒川町と山梨県富士川町を訪れ、所管事務調査を実施いたしました。 調査事項は、ＩＣＴの活用による議会改革の取り組みについてです。具体的な調査事項は、議会におけるタブレット端末等の導入とインターネット配信についてです。
平成27年の国勢調査によると、市民のうち埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を仕事をしている場所としている方は366名でありました。国勢調査では通勤手段に関する調査項目がないため、鉄道を利用している方の具体的な人数は把握できませんが、このうちの一定数を占めるものと想定されます。
月７日～９日 視察都市 宮崎県延岡市、宮崎県小林市 参加委員 菅原委員長、横井副委員長、金子、飯田、小暮、川嶋各委員 ４ 他市議会からの行政視察について ・10月11日 栃木県那須塩原市議会（庁舎建設検討特別委員会） 13名 ・10月17日 埼玉県日高市議会（議会運営委員会） ９名 ・10月17日 愛知県半田市議会（文教厚生委員会） ９名 ・10月23日 神奈川県南足柄市議会
埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、これも出ていく分と入ってくる分がほぼ同じなので、これもあまりそこに吸収されっぱなしという、もちろん若い人が学校に行って、そのまま就職してしまうというのはあるのだけれども、しかし、首都圏から移住してくる方もそれなりに多いということ、これもツーペイなのです。
国におきましては、10月以降風疹の流行が取り沙汰されてから、特に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、この１都４県ですか、ここが患者さんが多いということで、そこにワクチンを追加出荷するようにというふうな、そういう国のほうの指示も通知も出ているようでございます。
また、まつりを案内するガイドブックのプレゼントキャンペーンの応募では、東京都南部や神奈川県からの応募が増加しており、ユネスコ登録により、鹿沼秋まつりの知名度が広がってきたものと認識しております。 「手ぬぐい」による祭りへの参加や「町印帳」は好評で、今宮神社と27カ所の会所全てを回った方の22％は県外からの観光客でありました。
例えば神奈川県松田町では、平成26年度に空き家等の実態調査を実施し、平成28年度に空家等対策計画を策定しました。その計画の策定に当たり、空き家の総合対策の３つの柱として、安心安全の確保、空き家活用の促進、空き家発生の予防推進を掲げています。特に空き家をふやさない取り組みとしての予防推進を重視しています。
講師は、神奈川県秦野市政策部参事兼公共施設マネジメントの課長の志村高史氏でありました。 研修で強く印象に残ったのは、「公共施設刷新問題は自治体財政が抱える時限爆弾である」という言葉です。少々刺激の強い表現ではありますが、まさに公共施設をめぐる現状を言い表しています。
神奈川県大和市は、2016年度から葬儀生前契約支援事業を開始。主に、身寄りがなく、経済的に困窮している人が対象で、契約の上限額は生活保護の葬祭扶助基準と同じ20万6,000円。市の連絡先と葬祭事業者などを記載した登録カードをつくり、スムーズに連絡がとれるようにしました。
◆１０番（相馬剛議員） それではまず最初に、前回、体力の合計点の県の平均で小学生男子の最高点というのは、これは県単位でございますが、福井県の57.92点、最低が愛知県の52.13点、小学生女子では最高点が秋田県の58.78点、最低が神奈川県の53.64点、また中学生男子では最高点が福井県の45.89点、最低点が神奈川県の40.09点、中学生女子の最高点は福井県の54.28点、最低は北海道の46.19
全国では30歳の成人式といたしまして、2012年度に神奈川県川崎市及び京都府与謝野町で初めて開催されております。ことしは静岡県の富士市、山形県山形市、福岡県飯塚市などにおいて開催されまして、式典は有志による実行委員会や青年会議所などが主体となり、開催されているとのことでございます。