足利市議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－03号
通信大学として全国に提案し、社会教育の場所としての機能を足利学校に加えるべきではないか。そして、通信制大学では添削指導が必須となりますので、つまりは月に１回添削指導のために必ず足利市に足を運ぶということが義務化されるわけでありまして、このことを申し上げたところでございます。 ちなみに、現在、文部科学省の認定の通信制の教育には、学校教育法に基づくものと社会教育法に基づくものとがあります。
通信大学として全国に提案し、社会教育の場所としての機能を足利学校に加えるべきではないか。そして、通信制大学では添削指導が必須となりますので、つまりは月に１回添削指導のために必ず足利市に足を運ぶということが義務化されるわけでありまして、このことを申し上げたところでございます。 ちなみに、現在、文部科学省の認定の通信制の教育には、学校教育法に基づくものと社会教育法に基づくものとがあります。
先ほどご提案いただきました南犬飼地区公民館、稲葉地区公民館及び生涯学習館につきましては、社会教育施設でございますので、祝日や月曜日以外の日は開設しております。そのため、休日や長期休校中の学習の場として有効であると認識しております。 しかし、各施設とも自主講座等の利用がございますので、現時点では常設での学習室の設置は難しいと思われます。
◎生涯学習部長（名淵正己君） 現在のところそこまでは考えていないというところはございますが、社会教育的な見地から見ますと、親子が触れ合いながら西方城に学ぶことにつきましては、親子の絆を深め、郷土愛を醸成することになると思いますので、大変すばらしい企画ではないかと考えております。
それから、最後、教育部会でございますけれども、こちら９つございまして、主なものはスポーツ施設、社会教育施設の共同利用、ＩＣＴや教材の共同購入、学校関連システムの共同発注といったものが内容となっております。 以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員） ８番、齊藤誠之議員。 ◆８番（齊藤誠之議員） ただいまいただきました。
６目教育費国庫補助金、３節社会教育費補助金は、内示に伴う減額でございます。28ページをお願いいたします。16款２項２目民生費県補助金、２節児童福祉費補助金、説明欄上から４つ目、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金とその下、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費補助金は、地域こども・子育て支援事業を実施する施設や学童保育所での感染症対策に対する補助金でございます。
さらに、生涯学習の時代にあって、学校教育と同等に社会教育分野にも力を入れたいと考えております。望ましい文化的施設の運営の在り方や幼児教育のさらなる充実、読書活動の推進等がこれまでの取り組みの成果であり、同時に課題であると認識しております。各担当と連携して現状把握に努め、改善充実策を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
◎生涯学習課長（永嶋） ４項１目社会教育総務費につきましては、６万2,000円の増額計上でございます。11節役務費につきましては、電話料の不足見込額でございます。 ２目公民館費につきましては、27万3,000円の増額計上でございます。10節需用費につきまして、消耗品費はアクリルパーティションの購入費でございます。21ページをお願いいたします。
公民館はもともと社会教育の施設ですが、学童保育、すなわち福祉目的で使用していることから、Ｗi－Ｆi環境を整備するために、市の関係する部局間での調整が必要となる場合、すなわち学童保育の受託者では対応できない場合もあるのではないかと考えます。
その個別施設計画の一つとして、昨年度に、中央公民館、町民ホール、町立図書館等の社会教育施設に係る施設長寿命化計画を策定したところです。計画では、国で示した指針に基づき、長寿命化による老朽化した施設の安全性や機能性を確保していくことを基本とし、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減と、財政負担の平準化を図ることとしております。
特に人権教育の推進のために、芳賀郡市社会教育協議会では、毎年小中学校ＰＴＡや地域女性団体、子供会育成会の方々を対象に人権フォーラムを実施しております。今後は町独自の取組として、男女共同参画社会の意識の醸成のため、広報紙等による啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。
今回、次期総合計画の中でターゲットにしているのは、もちろん今益子在住の町民に定住をしていただきたいというのもあるのですが、よそから若者を呼ぶ上で図書館というものがどれだけの効果が出せるものかというのも当然ありますし、それから図書館そのものは、私は人づくりの非常に土台となる重要な社会教育施設だというふうに思っております。
これは、教育総務費において修学旅行キャンセル料等支援事業費を増額し、社会教育費において芸術文化振興費を減額し、保健体育費においてオリンピック推進事業費を増額し、各項において職員費及び非常勤職員費を補正するものであります。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げますので、前に戻りまして14及び15ページを御覧ください。地方譲与税は、森林環境譲与税を増額するものであります。
10款教育費につきましては、社会教育費のうち、ふれあいの丘管理運営費に非常用発電機修繕工事費等に係る経費及び野﨑研修センター運営費にエアコン設置に係る経費を新たに計上するとともに、教育総務費、小学校費、中学校費、保健体育費においては、事業の中止等により減額の補正措置を講ずるものであります。
矢板市としても、社会教育法改正を踏まえ、今年度より地域学校協働活動事業をスタートさせ、地域と学校が連携、協働し、幅広い地域住民の参画により、地域の子どもたちを一緒に育てていく仕組みとして地域学校協働本部を設置することとし、その機能を十分に発揮させるために、地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域のコーディネート機能を充実してまいります。
４項１目社会教育総務費、３目文化振興費につきましては、事業の中止や確定による減額補正であります。 次に、35ページ、36ページをお開きください。５項１目保健体育総務費206万6,000円の増額補正は、オリンピック聖火リレーに関する費用を計上するもので、内容につきましては昨年計上の内容とほぼ同様となっております。 ５項２目体育施設費15万4,000円の増額補正は、施設の修繕費用でございます。
次に、社会教育費では、通学路沿いに建てられている北公民館の塀につきまして、控え壁が不足をしていることから、改修するために必要な費用を計上いたしました。
４項社会教育費、１目社会教育総務費１万4,000円の補正は、４節共済費で、嘱託員から会計年度任用職員への任用継続に伴うものでございます。 ３目公民館費20万円の減額補正は、７節報償費で、感染症対策のため中止となった講座等の講師謝礼を減するものでございます。 24ページをご覧ください。
│４ 公害、交通対策及び消費者行政について ││ │５ その他所管事項について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ │１ 学校教育の基本条件整備について ││ │２ 社会教育及
一般会計の歳入では、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、交通安全対策特別交付金、負担金、使用料、手数料、県補助金、財産売払収入、寄附金、市債などについて、歳出では、総務管理費、選挙費、社会福祉費、児童福祉費、農業費、林業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費、保健体育費について、活発な質疑応答が行われました。
そういう貧しい町の情勢の中で、この町を未来に向けて何とかまちおこしをしていかなければならないという強い思いで先人たちが考えたのが、社会教育に力を入れて子どもたちを育てようということでした。そこで知恵を絞って考えたのが公民館活動でした。ですから、今でも西那須野地区の公民館活動は物すごく活発で、特に西那須野公民館は、今では100グループを超える団体が押すな押すなと利用し合っています。