95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

野木町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月14日−05号

各委員からの意見聴取では、精神福祉手帳には1~3級があるが、社会復帰したくともできない状況である精神障害者1~2級の方へ町として負担していくことが妥当だと考えるとの意見や、段階を経て2級を含めるとしても、1級及び所得制限ありとすべきと考えるとの意見、また、意見書は県に対しての要望であり、助成制度の適用対象範囲など細部については述べず、精神障害者に対して何らかの措置を講じてほしい旨の内容がよいと考えるなどの

鹿沼市議会 2018-09-07 平成30年第4回定例会(第4日 9月 7日)

次は、平成28年6月の事例でありますが、栃木県運転免許センター施設内におきまして、持病の心疾患で意識を失い、心肺停止状態となった60代の男性に対して、居合わせた成人女性2名と施設関係者が手分けをして、救急車の要請と心肺蘇生を行うとともに、AEDを使用し、電気ショックを実施した結果、蘇生に成功いたしまして、社会復帰に至った事例がございました。

佐野市議会 2017-12-11 平成29年  厚生常任委員会-12月11日−議案審査−05号

そういったことで、新しい施設に移行して、障がい者の皆さんが社会復帰ができるように、こんなことも念じながら、また跡地問題、これ上も下も佐野市ということで理解していますけれども、やはり片方は街の中、片方は河川の近くということで、併設で同じような施設がありますけれども、そういったこともよく考慮に入れて、新しい利用ができる、もしくはその自主財源の確保という観点から売却というようなことも考えられるかなと思いますので

佐野市議会 2017-12-07 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月07日−一般質問−04号

なお、近年の研究では、長期に及ぶ不登校状況やひきこもりを起こし、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障を来すことが判明しています。そして、近年、この起立性調節障害を訴え児童生徒がふえております。ゆえに、起立性調節障害について正しい知識を有し、当事者の適切な対応が可能な教員が現段階で本市にどのくらいいらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長(井川克彦) 当局の答弁を求めます。   教育長

那須塩原市議会 2017-09-05 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月05日−03号

そして、そのまま何年も経過してしまい、余計、社会復帰が困難になってしまうのです。  自宅に6カ月以上閉じこもり、社会との接点を持てない状態がひきこもりと原則的には定義されております。ひきこもりの社会復帰地域の活性化の一助になり、家族家庭の負担軽減にもなります。そして何より家庭家族希望が見えます。

小山市議会 2017-06-08 平成29年  6月定例会(第2回)-06月08日−05号

進捗状況につきましては、市内コンビニ各社に設置協力の意向を確認したところであり、設置場所につきましては、心肺停止傷病者の社会復帰を前提とした救命措置は、5分以内に実施することが重要であるため、最寄りの消防署及び分署から、現場までの所要時間が5分を超えるエリアにあるコンビニエンスストアを優先し、設置の検討を行っております。

那須町議会 2017-06-06 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月06日−一般質問−03号

◆10番(松中キミエ君) 早期発見すれば社会復帰ができることや、発見が遅くなると治療が大変になること、またゼロからステージ1、2を見逃さないことは大変必要であると思います。そこで、町民に周知徹底をしていただくことと、正しいがんの教育が必要ではないかと思いますが、今後がん教育を考えておられるか、お伺いします。 ○議長大島光行君) 保健福祉課長

那須町議会 2016-12-02 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月02日−一般質問−03号

◆11番(松中キミエ君) 病気の中には、例えばがんでありますと医師に告げられたとしても、早期発見であれば、ステージ1、2であれば、手術をすることによって命にかかわらない元気な姿に戻れる、社会復帰ができるということでございます。  そういった病気の中に、乳がんという病気に関しましては、今芸能界の方で多くの方が大変ご苦労されて治療されている方等もテレビ等で皆さん拝見されているのではないかと思います。

那須塩原市議会 2016-11-30 平成28年 12月 定例会(第5回)-11月30日−03号

また、国や地方自治体の中には、保護観察対象者の社会復帰支援を目的としまして、臨時職員として一定期間雇用する制度の導入を始めた団体もございますので、実施団体制度や導入状況を参考に、採用に当たっての業務内容、あるいは勤務の期間等につきまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。  

佐野市議会 2016-09-07 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月07日−一般質問−03号

また、心肺停止の状態から社会復帰を果たしました平成27年の救命率につきましては、2.90%でございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 金子議員。 ◆17番(金子保利) ご答弁ありがとうございます。   ただいまの答弁ですと、26年が65件、27年が77件、やはりそれだけ市民の救命に関しての意識が高まってきているのかなと。これもやはり救急救命の講習会の効果かなと思っております。

鹿沼市議会 2016-07-13 平成28年第3回定例会(第2日 7月13日)

のときに忙しくてなかなか受けられない場合もあるから、最初に受ける機会は年齢を少なくとも5歳刻みではなくて、いつでも思い立ったときに受けられるようにしたらいいのではないかという意味で質問したわけですけれども、また、この胃がんの早期発見、また早期治療というのは、やはり医療費の抑制、また削減につながるわけであり、あと当然40代、50代の働き盛りがやはり万が一、不幸なことにもがんになっても早期発見であれば、社会復帰

矢板市議会 2015-12-09 平成27年 12月 定例会(第338回)-12月09日−04号

解決に向けてのサポート、本当にお母さんたち人生をかけて、子どもたちがどうやったら社会復帰ができるかを本当に考えていらっしゃいます。もちろん相談を初期からずっとされていて、病院にも行きました、学校の先生もさんざん相談に乗ってくれました、病院も何回も変えました、それでもどうしようもないんですという子も中には本当にいるんです。  

佐野市議会 2015-09-09 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月09日−一般質問−03号

次に、若者のひきこもり対策の最大の目的社会復帰につなげることだと思います。しかし、行政の力だけではどうにもなりません。NPO法人とちぎ教育ネットワークは、宇都宮市と高根沢町と連携し、心の病などを抱えるために職につけない若者がひとり暮らし高齢者生活支援をする取り組みを実施しております。

栃木市議会 2015-09-02 平成27年  9月定例会(第3回)-09月02日−一般質問

このようなことから、がん患者の方の抗がん剤治療に伴う外見の悩みを解消するとともに、治療を受けながら社会復帰を目指すがん患者の方を支援するため、医療用ウイッグ購入の際の助成制度の創設に向けまして検討してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(関口孫一郎君) 小久保議員。                

佐野市議会 2015-03-05 平成27年  2月 定例会(第1回)-03月05日−一般質問−04号

そこで、AEDと心肺蘇生を実施しまして、その後救急隊が到着しましたわけですが、ドクターヘリとの連携をいたしまして、救命の連鎖が功を奏しまして、社会復帰を果たした事例もございました。担当したヘリのドクターから、最初のAEDと心肺蘇生が大変有効でしたといううれしいコメントをいただいております。この2名の市の職員は、この救急事案が発生する直前に救命講習を受講したものでございます。

栃木市議会 2015-02-27 平成27年  3月定例会(第1回)-02月27日−一般質問・質疑、委員会付託

また、1カ月後の社会復帰率も約8.9倍高かったとのデータも示されております。   以上のことから、AEDを使用した場合と使用しなかった場合の救命率の差は明らかであり、AEDの果たす役割は非常に重要であると考えております。このようなことから、今後担当部署と連携を図り、市民に対しAEDの重要性について救命講習会及び広報紙等を通してさらに普及啓発を行っていきたいと考えております。   

鹿沼市議会 2014-09-10 平成26年第3回定例会(第2日 9月10日)

ですから、これはいいことではあると思うのですけれども、保護司会としてもやっぱり罪を犯したけれども、今保護観察中できちんと社会復帰をしたい、収入がないと安定した生活ができないので、そういったことにやはり気を配ってきちんとした社会生活が送れるようにということで、これはよろしいことだと思うのですけれども、内容がまだよく定まっていない時期で伺うことなので申し訳ないとは思うのですけれども、法務関係とか、警察関係

小山市議会 2014-09-04 平成26年  9月定例会(第3回)-09月04日−03号

保護司は、保護観察官協働して保護観察に当たるほか、刑事施設少年院から社会復帰を果たすとき、スムーズに社会生活が営めるよう、住居や就業先などの居住環境の調整や相談を行います。また、ことしで64回目を迎えた社会を明るくする運動では、啓発物資の配布やポスター掲示、ホームページ掲載、テレビ小山放映等により、市民への周知を図っております。