下野市議会 2020-09-08 09月08日－05号
そういう現状もありますが、賃金につきましては、あまりいっぱいになってしまいますと、雇用の関係で社会保険に入らなきゃならないとか、いろいろな縛りも出てきて、現在お手伝いいただいている方も、これ以上支援員として働けないというような方もいらっしゃいますので、今の状況でやっていかせていただければと考えております。
そういう現状もありますが、賃金につきましては、あまりいっぱいになってしまいますと、雇用の関係で社会保険に入らなきゃならないとか、いろいろな縛りも出てきて、現在お手伝いいただいている方も、これ以上支援員として働けないというような方もいらっしゃいますので、今の状況でやっていかせていただければと考えております。
会社のほうで、社会保険等で助成を受けているような方の場合との兼ね合いということですが、それにつきましては、町のほうの助成で受ける部分と二重で助成を受けることは可能ですので、そういった形で受けていただければと思います。
多分、私、ろくに社会保険も年金も十分に積んでいないし、生活できるのかなというふうな不安になって、どこかに相談しようと思ったときに、今だと、例えば、市の相談窓口というのは、どういうところになる。 ○増渕靖弘 議長 それでいいのですか。 それで、再質問。それでよろしいですか。 ○15番 大貫 毅 議員 はい。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 小林和弘保健福祉部長。
1,700人の子供たちのいる家庭では、いわゆる協会けんぽとか、社会保険なんかではないような、子供の、家族の子供の部分に課税がかかっているという状態が続いています。 鹿沼市は、平成28年から子供の医療費を中学３年生まで現物給付で拡大をしました。 しかし、その一方で、国保に加入している子供たちの家庭では、子供の分を均等割で課税しているという状況が続いています。
委員から、今回の補正額586万7,000円の算出根拠を問う質疑があり、執行部から、今回の補正予算は、国の補正予算に対応して新型コロナウイルス感染者等への傷病手当金を計上したもので、社会保険加入条件の最低額である給与月額８万8,000円を基準として、給与日額を算出し、その３分の２に相当する額を１日の手当額として設定しています。
13ページ右側、説明欄上段の会計年度任用職員共済費につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金の支払い事務等のため任用する会計年度任用職員１名の社会保険料であります。 次の会計年度任用職員人件費（子育て支援課）につきましては、同じくひとり親世帯臨時特別給付金の支払い事務等のため任用する会計年度任用職員１名の報酬が主なものであります。
社会保険加入条件の月額賃金８万8,000円のうち支給対象３分の２の５万8,000円、最長支給期間18か月を算出根拠とした。周知については、市ホームページや広報紙への掲載をし、レセプト審査において診療内容を点検している」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号 下野市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。
４款１項１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの追加交付が見込まれる額を過年度分として計上するものでございます。タブレットの15ページをお願いします。予算書は12ページでございます。５款１項１目介護給付費負担金から次のページの５款３項２目地域支援事業交付金までは、県からの追加交付が見込まれる額を過年度分として計上するものでございます。
周知方法につきましては、足利市のホームページ及び広報あしかがみに掲載するとともに、ハローワーク及び栃木県社会保険労務士会、足利商工会議所、坂西商工会などの関係機関にチラシを配布し、会員事業所等への周知について協力をいただいています。
◆３番（戸崎泰秀君） 今回の補正予算で、商工会づけで専門家の派遣やっていただいて、ちょっと商工会に問合せしたんですけれども、雇用の助成のほう社会保険労務士さんのほうが６月１日から５日で５、６件だったそうです。先週の金曜日までです。８日、今日から中小企業診断士さんが始まりますけれども、お聞きしたら雇用のほうは申請のフォームが簡単になったので６月から問合せ自体が減ったそうなんです。
社会保険には傷病手当の制度が前々からあったわけなんですが、国民健康保険ですと、手当といいますと、出産育児一時金42万円支給しているもの、それから葬祭費ということで５万円支給しているもの、この２つしかなかったわけなんですが、今回、コロナの関連で傷病手当が新たに支給されるということで制度設計になったわけですけれども、このことについては画期的なことだなと考えております。
１節報酬から８節旅費までにつきましては人件費関係で、給付金事務に従事をします会計年度任用職員の人件費及び社会保険料並びに一般職員の時間外勤務手当等を計上しております。10節需用費の消耗品につきましては、事務用の消耗品でございます。11節役務費のうち通信運搬費は、申請書類の発送及び返送に要する費用、手数料につきましては給付金の口座振込手数料でございます。
主なものといたしまして、社会保険労務士による緊急相談窓口及び専用回線を設置し、国の雇用調整助成金や持続化給付金に関する相談だけでなく、代行申請も実施するなど、より踏み込んだ支援を行っております。 栃木県からの休業要請、協力依頼に応じて休業した飲食店の支援として、議会からも要望がありました「がんばれ！！益子の飲食店応援プロジェクト」を実施しております。
緊急事態宣言による社会経済活動の自粛により経済活動がストップしても、地域経済の担い手である中小企業や個人事業主の人件費や家賃、社会保険料の支払いはなくなりません。我々市議会議員の下には、先ほども言いましたが、早急な支援が欲しいという切実な声が届いております。
◆１１番（江田敬吉君） 提案の説明では、コロナの関係の傷病手当だよと、こう説明されたんですけれども、従来から社会保険には傷病手当制度というのはついていて、国民健康保険にはなかったんですよね。今回初めて新しく新設されるということは、そのとおりに受け止めておきますが、内容が分からないんだよね、これどうするのか。
その要因は、社会保険の適用範囲の拡大や雇用情勢の改善による社会保険加入者の増加及び75歳到達による後期高齢者医療保険への移行者の増加と捉えておりますとの答弁がありました。
後期高齢者医療制度は今から11年前に施行され、75歳になると家族の社会保険や国民健康保険の扶養者に入っていたものが切り離され、重い保険料の自己負担に苦しんできました。町の後期高齢者医療加入者は年々増加し、予算では加入者は5,373人と見ており、人口比で計算しますと22％にも上ります。今回の予算審議で私は質問しましたが、保険料は１人当たりどのくらいになるか質問しました。
それで、報酬の増額について、それから厚生年金、雇用保険などの加入による町民の負担が、それ、議員、議会にそれだけ振り替えられるということに対してのこれを提案した方々は報酬の増額と社会保険、厚生年金の社保に入ることについての町の税金から投入することについての議論はされなかったんでしょうか。 ○議長（齋藤武男君） ４番、鈴木伊佐雄君。 ◆４番（鈴木伊佐雄君） 森議員の質問にお答えいたします。
国民健康保険制度は、今社会保険などの被用者保険の人もいずれは国保になる。後期高齢者保険に移行した人にとっても国保税のあり方が大きく影響します。国保は、そういう意味でも国民皆保険の根底をなすものです。国保は社会保険などの被用者保険に比べても所得の低い人が多く、それなのに負担は最も重いものになっています。
もう一つは、４目にある一般被保険者の返納金、これは国民健康保険の被保険者でなくなったにもかかわらず保険証を使わなければならないという事態が実は、社会保険に入るまでの一定期間、そういったタイムラグがちょっと生じてしまう場合があります。そういう場合については、かかった分は今度社会保険のほうにお支払いいただくものですので、その分が入ってくる。その２種類だと思われます。 以上です。