大田原市議会 2015-03-13 03月13日－04号
マイナンバー制度の実施に伴いまして、市民が社会保障等に係る各種申請を行うに当たり、必要でありました所得証明書等の添付書類を省略できましたり、社会保険料の納付状況あるいは所得の情報などの自分の情報をマイポータル上で確認できるようになる、あるいは確定申告の手間が軽減できるなど市民の利便性がいろいろと向上してまいるものと考えております。
マイナンバー制度の実施に伴いまして、市民が社会保障等に係る各種申請を行うに当たり、必要でありました所得証明書等の添付書類を省略できましたり、社会保険料の納付状況あるいは所得の情報などの自分の情報をマイポータル上で確認できるようになる、あるいは確定申告の手間が軽減できるなど市民の利便性がいろいろと向上してまいるものと考えております。
今後、社会保険制度改革の一環として行われる介護保険制度改革の様々な施策については、保険者である町としての主体性が問われております。27年度は第６期介護保険事業計画の始まりの年でもあり、計画期間内に地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な取り組みを展開していくことを要望しまして、賛成討論といたします。 以上です。 ○議長（加藤貞夫君） ほかに賛成討論ありませんか。
40歳以上の方は介護保険料、そして若い方も社会保険料を引かれます。ひとり暮らしで生活されている方は、これでは生活ができないというのは火を見るより明らかです。そして、専門職であります補助保育士、時給960円です。本当に正職員と一緒になって働いている補助職員の時給を上げるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（藤生智弘） 早川総務部長。
残りの50％につきましては28％が各保険、国民健康保険ですとか社会保険とか、そういうところからの繰り出しと。22％分が被保険者の介護を受ける方の保険料ということで、22％分が保険料ということで定められております。
３節、４節につきましては、地域おこし協力隊員の通勤手当と社会保険料でございます。８節報償費につきましては、地域おこし協力隊の賞与分と視察時の謝礼でございます。９節費用弁償につきましても地域おこし協力隊の旅費でございます。63ページをお願いいたします。11節需用費につきましても地域おこし協力隊員の活動に係る費用でございます。
これは、１節前期高齢者交付金で、65歳から75歳未満の医療費に対しまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付額決定によるものでございます。 第７款県支出金、第１項県負担金、第１目高額療養費共同事業負担金、補正額132万9,000円の減とするものです。これは、１節高額療養費共同事業負担金で、拠出金決定によるものでございます。 第２目特定健康診査等負担金、補正額207万円の減とするものです。
なお、市外の医療機関等には社会保険診療報酬支払基金を通して、制度改正を周知をいたします。 次に、鹿沼地区休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所についてお答えをいたします。 移転工事の状況でありますが、建物本体工事は昨年７月に着工し、その後順調に工事が進み、今年２月24日に完了いたしました。 現在、外構工事を行っており、３月中に工事を終える予定であります。
とりわけ、働いている人たちの源泉徴収票を見ると、社会保険料控除が増大し、可処分所得を縮減していることがよくわかります。 今後増大する社会保険料負担を減らすことを、できることから手掛けなければならないと考えます。 そこで、次の３点についてお伺いします。 平成24年３月に策定した生涯いきいきプランのうち、高齢者の健康づくりの成果と３年間において新たにどのような課題が発見できたのか。
本市におきましては、８億6,882万4,000円が社会保障財源化分となり、社会福祉の経費に４億3,953万1,000円、社会保険の経費に２億5,862万5,000円、保健衛生経費に１億7,066万8,000円を活用したところでございます。
３款後期高齢者支援金等、項も同じでございまして４億899万9,000円は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金でございます。 ４款前期高齢者納付金等、項も同じで54万6,000円は、同じく支払基金への拠出金でございます。 ５款老人保健拠出金、項も同じで２万3,000円、これも同じく支払基金への拠出金でございます。
５款療養給付費等交付金は、退職被保険者分の医療給付費用に対し社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、８億5,706万円を計上いたしました。前年度対比1.2％減で、1,061万2,000円の減額であります。 ６款前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の医療費に対し社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、36億336万1,000円を計上いたしました。
５款療養給付費交付金は、退職被保険者の療養給付費等に対し社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、7,807万3,000円を計上いたしました。 ６款前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の給付額分を高齢者の加入率に応じて社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、１億8,766万8,000円の計上でございます。
その上で本当に５年後に無理なのかどうか、そこで判断してもらえばいいわけでありまして、初めから例えば社会保険に加入している方はだめとか、前回答弁いただきましたが、一、二年後に退職予定している方でなくてはだめだとかいうのは、かなりその足切り的な意味合いで、今のこの政策の考え方からいくと問題があるのではないかというふうに思うわけであります。
社会保険とかほかの保険にやはり入ることができない、皆保険ということで国民健康保険は始まって、誰でもそこに入る可能性があると、そういう位置づけがどうしてできないのかというふうに私はすごく思います。その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。
また、社会保険など健康保険が異なる方もいますことから、市では正確な認知症高齢者数は把握できておりません。 しかし、介護保険の介護認定を受けている方1,420人のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱａ以上の方、いわゆる日常生活に支障を来すような症状、行動、意思の疎通の困難さが見られる方は、10月末現在で888人に上ります。
これは、前々年度の当町の医療給付が多かったことによりまして、調整のため交付される社会保険診療報酬支払基金からの交付金になります。そのほか国保会計から支出される予定の後期高齢者支援金、それから介護納付金も当初予算で見込んでいた額よりも少なくなる見込みでありますので、これも減額としたため、今回の一般会計繰出金の減額となりました。 以上です。 ○議長（市川義夫君） 玉田議員。
現在、嘱託職員、保育士とか社会保険士とかいろいろいるということですが、これとの関係で何人ぐらいの方が、これを例えば条例化しますと、これに切りかえていくという採用になるのかですね。 そうなると共済掛金も変わりますし、それから、要するに現在、特に保母さんなんかの位置づけというのはすごい劣悪な状態だったわけですよ。一般社会で見れば、短期間で単純に、いつまででいいよというような採用をされていたわけですよ。
厚生労働省が2013年の国民生活基礎調査をもとに算出した貧困の目安は、年間収入から税金や社会保険料を引いた実際に使える金額が４人世帯で244万円とされ、この半分の122万円に満たない貧困世帯に属する子どもの割合は16.3％で、約６人に１人という高い割合になっています。
５款１項１目介護給付費交付金１億5,775万6,000円の増額は、保険給付費の増加に伴い、社会保険診療報酬支払基金の費用負担が増加することによる法定負担金の増額でございます。 ６款１項１目介護給付費負担金7,573万1,000円の増額は、保険給付費の増加に伴い、県の費用負担が増加することによる法定負担金の増額でございます。
９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費63万2,000円の減額補正につきましては、４節共済費7,000円の増額は野木第二中学校支援指導員の社会保険料でございます。19節負担金、補助及び交付金63万9,000円の減額は、幼稚園第二子等保育料減免事業費の県補助分が廃止されたことによる減額でございます。 18ページでございます。