那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
初めに、(1)福祉総合相談窓口の設置から現在の課題についてですが、相談窓口は令和３年10月に社会福祉課内に、令和４年４月からは社会福祉協議会にも設置をしたところでございます。 課題としては、開設間もないこともありまして、様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくり、こういったことが挙げられると捉えております。
初めに、(1)福祉総合相談窓口の設置から現在の課題についてですが、相談窓口は令和３年10月に社会福祉課内に、令和４年４月からは社会福祉協議会にも設置をしたところでございます。 課題としては、開設間もないこともありまして、様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくり、こういったことが挙げられると捉えております。
2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。 このプランでは、妊娠、出産から高校、大学生になるまで、子供の成長に応じ、どこの自治体でも支援策を講じてまいりましたが、いまだ合計特殊出生率が低いのが実態でございます。
町民にも町の偉人を知っていただくために、小学校の社会科副読本に掲載しているほか、昨年度は芳賀チャンネルにおきまして、町長の部屋といたしまして、私自身が出演をし、ロマンの碑と、製作者であるワーグナー・ナンドール氏について紹介をする番組を放送いたしました。見ていただけたと思います。
高齢者の社会参加の減少ですが、本当に外出自粛とか行動制限ということで、社会貢献活動とか、あるいは介護予防につながる集いの場とか生きがいサロンのそういった機会減少しておりまして、やっぱり今後、身体の健康状態の低下が懸念されるという認識であります。
本案は、本町における犯罪被害者及びその家族、または遺族への支援に関する基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにし、犯罪被害者等への支援に必要な施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の軽減を図り、これにより町民等が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものであります。
16款は、障害者や児童等に対する社会保障費負担金及び多面的機能支払交付金等の農業費補助金などです。 22款は、辺地地区の道路改良事業及び芝ざくら公園整備事業に充当した辺地対策事業債等の３件です。 次に、歳出について申し上げます。 ２款総務費は、将来負担に備えた各種基金の積立金が増額しました。
地方自治体を取り巻く環境は少子高齢化の進行や多様化、複雑化する市民ニーズへの対応、高度な情報ネットワーク社会の到来など、劇的に変化しております。
それから、海外情勢もそうですし、社会情勢も大きく変わって、今まさに、本当に海外情勢は大きく変わって、物価物すごい上がっていますから、そういった社会情勢の変化。 それと、何といっても、この新型コロナウイルスのパンデミックによって、想定していないような事態が本当に平気で起こるようになってきましたので、そういう突発的なこと。
その後、社会福祉法人那須塩原市社会福祉協議会常務理事を務めるなど、知識・経験ともに豊富であり、また地域での人望も厚く、人権擁護委員としてふさわしい方であります。 よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。 本案について質疑を許します。
芳賀町農業集落排水事業特別会計及び芳賀町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 議案第５６号 芳賀町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第８ 議案第５７号 芳賀町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について日程第９ 議案第５８号 芳賀町工業団地管理センター設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第１０ 議案第５９号 工事請負契約の締結について（令和４年度社会資本整備総合交付金事業道路改良舗装工事
ページ34、課題に記述されている中で、５番は、「経済・社会のグローバル化が急速に進む中で、自分が生まれ育った故郷の歴史や文化に理解を深めアイデンティティを育みながら、国際的な視野をもち、国際社会に生きる自覚を深める国際理解教育の推進と国際共通語としての英語に視点を当てた学習の充実が求められます」。
検証委員会において、事業効果、費用対効果、社会情勢と照らし合わせ、適合性を客観的な目で見ていただき、その結果をもって予算に反映するとの説明がありました。 最後に、委員から、時期尚早である。中身をもっと詰めてから議案を再提出したらどうか。第三者の目は必要であるという意見がありました。 慎重に審査した結果、起立による採決は賛成少数であり、原案を否決することに決しました。
のまちづくり、みどりの食料システム、子ども支援、ウクライナ支援、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング、那須塩原駅周辺整備、新型コロナによる本市への影響とその後の対応について、那須塩原市ブランドについて、子ども医療費助成について、地域新電力について、債権管理について、認知症対策について、所有者不明土地について、新型コロナウイルス感染症の長期化とウクライナ情勢による物価高騰対策について、男女共同参画社会
学校は、子供たちにとって大切な教育の場であり、社会性や人間力を成長させる場であることも承知しております。そして、その効果を高めるためには、ある程度の規模、集団の形成も必要であると考えております。 その環境を構築する方策の一つといたしまして、本市では平成11年度に小規模特認校制度を設けております。
市民の皆様への５つの約束の一つである子供の未来を守るにつきましては、本定例会初日の所信表明におきまして「子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します」と述べさせていただきました。
近年の少子高齢化や人口減少に伴い、地方公共団体を取り巻く社会環境は大きく変化しており、本市の新たなまちづくりの推進につきましても、時代の変化を的確に把握し、速やかに対応することが求められております。
子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します。小中学校においては、教職員が本来の教育にかける十分な時間が取れるよう、働き方改革に取り組みます。また、教科担任制、デジタル技術の活用等により、子供たちの学力向上を目指します。成長の過程で青少年が志を抱き、郷土愛を育むよう促します。
このモデル事業は、本市のほか、全国で４市が採択され、「エアコンを月額料金で利用する方法が社会に受け入れられるか」についても、あわせて検証を行っております。
それからもう一つは、広い話で言うと分散型社会の受皿になるべく、これは大きな話ですけれども、そういった意味での分散型という意味も使っております。 新庁舎については現時点、新庁舎建設基本計画において、本庁機能は今度は集約をしまして、本庁舎のほうですよ。窓口機能の低層階への集約により利便性の向上を図ることとしています。
循環型社会の構築に向け、廃棄物を適正に処理するだけではなく、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒが重要な課題となっています。 これ、鹿沼市総合計画になりますけれども、その中に３Ｒの推進と循環型社会の形成ということで計画がつづられております。 鹿沼市における令和２年度のリサイクル率は、12.9％でした。 これ全国では20％となっており、遅れております。