足利市議会 2020-09-11 09月11日-一般質問-04号
そのために、足利市教育委員会主催の研修会、各学校での研究会などで、積極的にICTを活用した授業の中での実践を実施して、よさを学んでいただければと期待しているところです。あわせて、ICT支援員、こういった方々からも技術的なアドバイスをいただきたいと考えています。焦らず、先生方の多忙感、負担感につながらないように十分配慮して、スムーズな導入に向けて努力していきたいと考えております。
そのために、足利市教育委員会主催の研修会、各学校での研究会などで、積極的にICTを活用した授業の中での実践を実施して、よさを学んでいただければと期待しているところです。あわせて、ICT支援員、こういった方々からも技術的なアドバイスをいただきたいと考えています。焦らず、先生方の多忙感、負担感につながらないように十分配慮して、スムーズな導入に向けて努力していきたいと考えております。
まず、1点目として、平成31年1月、総務省は水道財政のあり方に関する研究会の報告書を踏まえ、水道事業の持続的な経営確保のための方針を示しました。今後の具体的な取組方策として、水道広域化推進プランによる水道広域化の推進、アセットマネジメントの充実などの6つの柱が示され、各公営企業に積極的な取組を推進するよう求めていますが、本市はどのように取り組んでいくのでしょうか。
人事院事務総局の委託を受けて、公務における人材育成・研修に関する研究会が平成27年12月にまとめた報告になります。テーマは、時代の変化を踏まえたこれからの人材育成で、副題は、行政官としての矜持とマネジメントの能力の向上です。矜持、最近耳にしていない、自負心、プライドと言われるものです。ぜひ矜持のある職員を目指していただきたいと思っております。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金につきましては芳賀地区4町教育研究協議会のほか、各種研究会等への負担金でございます補助金につきしましては、幼稚園地域子育て推進事業費補助金、幼稚園就園奨励費補助金、英語検定料の補助金、芳賀4町指定研究推進校の補助金のほか、各種団体への補助金でございます。
これは地域の皆様がまちづくり組織を立ち上げ、地域の特性に応じた自分たちのまちの将来像であるまちづくり構想を策定し、その計画の実現に向けて官民協働で取り組んでいるもので、現在ではまちづくり研究会及び推進団体が38設立されております。 38もの団体が設立されたことにつきましては、小山市全体に活発なまちづくり活動が浸透したあかしと言えます。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、市町村保健師業務研究会負担金でございます。 5目保健センター管理費につきましては295万1,676円の支出額で、執行率93.1%でございます。決算附属資料につきましては、49ページをご参照ください。11節需用費につきましては、保健センター用管理用消耗品、ガス、灯油代、上下水道料、電気料、1階第2診察室床修繕、2階栄養指導室修繕でございます。
学校の手洗い場、水栓、いわゆる蛇口について、校舎新築や改修を予定している自治体の74%が、ハンドルを手でひねるなどしなくてもいい非接触型の自動水栓を導入したいと考えていることが、トイレ関係の企業でつくる研究会で調査結果を発表しております。 新型コロナの感染拡大で、非接触型水洗の導入の意識はさらに高まっているのではと思われますが、町のお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。
また、全小・中学校の情報教育担当者15名で構成する情報教育研究会におきましては、ICTを活用した先進的な実践事例について研究し、情報を共有しながら本市の情報教育を推進しております。 今後も、情報教育コーディネーターサポート員や情報教育研究員を中心に各校の先生方への研修や指導を行い、子供たちの情報活用能力や情報モラルを高める教育を進めてまいりたいと考えております。
去る6月24日に議員研究会において、優先的に開設する避難所についての説明がありましたが、その中で避難所と避難場所を混同しているような感じがしたので、改めて両者の意義について分けながら市民に対して説明したほうが分かりやすいのではないかと思ってこの質問を取り上げた次第ですけれども、執行部の見解をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、英語教育については、本市においては、教科導入前からALT、英語活動支援員の積極的な採用、授業研究会・研究校の指定、イングリッシュサマースクールなどの実施、さらには、小学校では英語専科教員の配置など様々な取組を行ってきました。
議会に対しては、これまでの取組状況について議員研究会などで逐一報告があり、大体の状況は把握しております。しかし、市民はどのようになっているのか知らず、オリン問題はどうなっているのかと聞かれることがよくあります。そこで、市民への報告の意味合いも含めて、これまでの取組の状況について報告を求めておきたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
この事業では、9年間の継続した学びを意識し、それを踏まえた授業改善をさらに推進するために、小中学校の教員が合同で授業参観や授業研究会を行っており、県の学力向上指導員や市教委の指導主事がそれを支援し、指導、助言を行っております。これにより、小学校の教員は中学校での、中学校の教員は小学校での子供の学びの姿からそれぞれの段階での学習の定着状況を把握し、学習のつまずきの原因を理解することができます。
次に、10款1項3目教育振興費に計上されたGIGAスクール構想タブレット端末1人1台単年度配置事業費について、タブレット端末の運用方法及び紛失、破損時の対応を問う質疑があり、執行部から、タブレット端末の運用方法については、モデル校である小山東城南小学校を中心に事業展開を進め、各学校が円滑に導入できるよう、オンライン教育研究会で検討していきます。
その後、8月から9月にかけてキーワード等の募集結果を踏まえた素案の作成や解説文等について検討を重ね、11月に議員研究会において素案の説明を行ったところである。また、12月から1月までパブリックコメントを実施し、今年の3月に審議会から最終案の答申を頂いたというものであるとの答弁がありました。
知事会では、その前段階として、在日米軍基地に関わる基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず、広く理解し、都道府県共通の理解を深めることを目的に研究会を設置し、共通理解を深めてきております。
平成28年11月全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず、広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的に米軍基地負担に関する研究会を設置し、この調査研究から得られた課題を解決するために、日米地位協定の抜本見直しを中心とする決議を行い、平成30年7月米軍基地負担に関する提言として国に提出しました。
陳情の趣旨といたしましては、全国知事会が沖縄県からの提起により平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、平成30年7月に国に提出した米軍基地負担に関する提言を踏まえて日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用することや、訓練ルートや訓練時期については速やかな事前情報提供を必ず行うことなどを求める意見書を国に提出してほしいとの内容であります。
〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) 議員番号2番、栃木政策研究会、小平啓佑です。今回の一般質問は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、会派3名を代表して小平が質問を行う形を取りましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速、発言要旨1、水害対策について始めます。明細1、検証と対策について。
◎総合政策部長(小保方昭洋君) 覚書の経過につきましては、令和2年1月に本市で素案を作成いたしまして、相手方である株式会社日本理化工業所にも確認をいただき、最終案としてまとまったものを3月10日開催の庁議に付議し、了承され、18日の議員研究会で説明した後、同月、3月23日に締結をしたところであります。
1人1台タブレット端末整備後の教員へのサポートにつきましては、今年度5月からオンライン教育研究会を発足しまして、研究を進め、教職員の授業実践力を高めてございます。この研究会は、学校と教育委員会で組織をし、モデル校を中心に実践を開始しております。研究の内容は家庭におけるインターネット環境の実態調査、ウェブ会議システムの活用を通した検証、各学年各教科に応じた指導方法や教材の研究などであります。