那須塩原市議会 2021-03-02 03月02日－03号
それから、令和２年度につきましては、７つの事業採択をしましたけれども、塩原温泉郷土史研究会では、塩原の文化財及び史跡の案内事業、それから、そすい通り商店会では、地域活性化、地域コミュニケーションづくりを目的としたチャレンジ大学、それからユアドリームという団体ですね。これ高校生の団体ですけれども、高校生によるローカルメディア事業といったものに取り組んでいるというような状況でございます。
それから、令和２年度につきましては、７つの事業採択をしましたけれども、塩原温泉郷土史研究会では、塩原の文化財及び史跡の案内事業、それから、そすい通り商店会では、地域活性化、地域コミュニケーションづくりを目的としたチャレンジ大学、それからユアドリームという団体ですね。これ高校生の団体ですけれども、高校生によるローカルメディア事業といったものに取り組んでいるというような状況でございます。
また、市教育研究所では、市発足時から現在に至るまで、全小・中学校の情報教育担当者で構成する情報教育研究会を設置しており、これら各校に１名ずつ委嘱している情報教育研究員も校内でのＩＣＴ活用の中心として活動できる人材の一人となっております。 今後は、情報教育研究員を対象として、納入業者によるタブレット端末の管理や取扱い方法の研修会を開催する予定であります。
そのためには、佐野市あそ商工会と連携し、まちづくりに意欲的な若い世代の会員との勉強会や研究会などを通じまして、意見交換を図りながら、この田沼地区へのまちづくり会社設立に向けた機運の醸成が図れるよう研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 横田議員。 ◆13番（横田誠） ありがとうございました。
の考え方を質したのに対し、ほかの中核医療機関と比較すると、統合再編があり、財務基盤も脆弱なため、新型コロナウイルス感染症対応で受ける影響も大きいが、今後もさらなる経営努力を行っていくものと考えているとの答弁があり、これを受けて、経営が危機的状況に陥った場合、さらに支援を行う考えはあるのかと質したのに対し、定期的な懇談会で経営の情報も提供されているが、万が一経営が危機的状況になった際には、改めて議員研究会
内閣府に設置されたコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会も、11月に支援や相談体制の強化などを政府に求める緊急提言を出しました。新型コロナウイルス感染症に対しジェンダーの視点で解決を図ることが一層重要になっています。では、順に伺います。１点目、保育、学童保育についてです。
例えば各教科などの指導につきましては、筑紫地区教科等研究会において新型コロナウイルス感染リスク軽減のための教育活動等の工夫を作成しております。各学校では、それを基に各教科の学習活動や学習形態、教材、教具の取扱い、実施時期の変更などを工夫しながら学習指導を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 羽良議員。
（１０番 小林貴浩議員登壇） ◆１０番議員（小林貴浩） これまでも柳議長、そして多くの議員が一般質問で取り上げたり、我々議会も任意団体ではありますが、足利西スマートインターチェンジ研究会、通称スマ研という研究会を発足して、勉強会や視察を企画しております。仮定ではありますけれども、令和３年に準備段階調査箇所に選ばれたら何年ぐらいで開通するのか、現段階でお考えがあればお伺いをいたします。
昨年度は、読み書きにつまずきを抱えやすい児童を支援する指導モデルであるＭＩＭの公開授業研究会や実践セミナーが鹿沼市で開催され、14名の小学校教員が参加しております。また、横浜市で実施されたＭＩＭ実践ワークに２名の小学校教員が参加しております。 次に、入学後の速やかなスクリーニングの実施についてであります。
９月の研究会で予算編成方針について説明を受けております。 さて、明細の１番、本市の財政状況の中期財政見通しについてであります。まず、中期の財政状況を伺います。令和元年の台風被害の復旧、復興は、国、県の支援とともに、市では22億円の市債発行と44億円余りの財政調整基金を取り崩して補正予算を編成して、難局を乗り越えられるめどをつけました。
下原地区については、平成30年に行政連絡員、地権者等により研究会が発足し、地区計画が検討されている。 現在は、既存住宅地区の道路、下水道整備等全体構想を踏まえ計画されている。 今後は、市街化調整区域として国県道結節点の橋場地区で進められる計画である。 ５、調査の意見と提言。 地区計画は地域が主体でまちづくりの立案、検討し進めるのが基本であり、地域全体の意見統一が重要となる。
去る９月28日開催された議員研究会において令和３年度の予算編成方針が説明をされ、持続可能な自治体の構築を目指し、総合計画の実現と市民の安心、安全に資する事業に経営資源を集中しながら、第２次行政改革大綱・財政自立計画を着実に推進するための基本方針が説明されたところでありますけれども、発言明細により具体的にお伺いをしたいと思います。 発言明細１、主な自主財源である市税の収入見込みについてであります。
これまでの取組でありますが、平成29年度末に設立された地元組織であります下原まちづくり研究会との協働により、地区内の課題の掘り起こしや、都市計画制度を利用した農地等の都市的土地利用への転換誘導について検討を行ってまいりました。
既に総務省において、令和元年５月にスマート自治体研究会による報告書が取りまとめられており、その内容に沿った推進計画の策定が予想されるわけであります。この報告書が出てから２年目に当たる令和３年度概算要求においても、その具体化のための様々なメニューが盛り込まれているわけであります。
先日の議員研究会の中でも、話はできませんが、大型事業の話もありました。事業としては悪いことではありませんし、反対もしませんが、やはりそういったものもやらなければならないものはやらなければならないということは理解をしますけれども、身の丈に合った事業費であり、借入れを意識していかなければならないのだろうと、改めて思ったところでございます。 次の項目に移ります。
子育て支援の一丁目一番地として、市長は給食費の助成ということでこの前、議員研究会にもお示しをいただきましたけれども、予算編成作業の中でどのようなふうになっているのか、進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
那須町振興基本計画前期基本計画を見ますと、再生可能エネルギーの研究を開催することが書かれておりましたが、研究会の開催は、平成28年度の２回だけで、昨年度末まで開催はありませんでした。２番目に掲げた、日常生活において温室効果ガス排出削減の取組について普及啓発を図りますとあります。過去の経緯を踏まえ、抽象的な言葉だけでは成果が出ません。
本市におきましては、平成30年度に市立小中学校の教職員全員にいち早くタブレット端末を配備するなどした上で、矢板市ＩＣＴ活用調査研究会を発足させ、これまで３年間、ＩＣＴを活用したよりよい授業づくりの研究に努めてまいりました。 その実績を踏まえまして、今年度は国の構想に基づき矢板市ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、９月に県内トップを切って児童生徒に１人１台の学習用タブレット端末の配備を完了いたしました。
総務省の地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会の報告書によりますと、公共団体における人事評価制度は大部分の団体で既に導入してはいるものの、評価結果の活用については取組が遅れている団体が多いとのことです。
令和２年、コロナ感染に伴う調理員の人事異動の配置替えはしない約束が正式に示され、６月17日の産業教育常任委員会研究会で、人権問題を深く反省し、配置替えの人事異動を撤回することが報告されました。にもかかわらず、９月定例議会に債務負担行為という形で提案されました。このための文書決裁はありません。前倒しして実施するとの提案であり、産業教育常任委員会にも事前説明はありませんでした。
私も今年、その研究発表会に参加させていただきましたけれども、本町には、野木町教育研究会がありますね。そういった研究会でこういう事例発表とか問題提起というのはできるでしょうか。いかがですか。 ○議長（黒川広君） 教育長。