64件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

真岡市議会 2018-03-01 平成30年  2月 定例会(第1回)-03月01日−議案質疑、一般質問−03号

収支の状況につきましては、石炭などの動力費、人件費や経常的な修繕費などの通常経費が約8,500万円、運輸収入等を差し引き、約3,900万円が経常赤字となっている状況であります。なお、沿線市町におきましては経常赤字のほか、SLの車検に当たる全般検査等の維持経費を含め6年間の費用を平準化し、年間7,400万円を負担しており、本市では年間約3,900万円をSL運行協議会に負担しているところであります。

佐野市議会 2017-09-14 平成29年  決算審査特別委員会-09月14日−議案説明・質疑−01号

または、平成28年4月から東京電力原油石炭、LNGの調達単価を加味した変動のある売却単価となり、安くなったことから、売払収入の減となったものです。 ○委員長(篠原一世) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ご答弁ありがとうございます。そのような理由で、ごみは全体的に少なくなったと。それから、東電のほうの変動単価によって減額と。そうしますと、今後もその減額傾向に入っていくということでございますね。

小山市議会 2017-09-07 平成29年  9月定例会(第3回)-09月07日−03号

今日の便利で豊かな暮らしは、科学技術の急速な発展と石油石炭などの化石燃料エネルギー資源として大量に消費する経済社会によってつくられ、維持されてきました。化石燃料の燃焼などによるエネルギーの大量消費に伴い、二酸化炭素やメタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出され、大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増加し、地球の表面温度が上昇してしまいました。

矢板市議会 2017-06-12 平成29年  6月 定例会(第347回)-06月12日−02号

IPCCより、石油石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因だと報告されています。  この二酸化炭素濃度は、産業革命以前1750年の280ppmから2013年には400ppmを超え、実に40%以上も増加しており、IPCCでは、大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は、過去80万年で前例のない水準まで増加していると報告しています。  

小山市議会 2017-06-07 平成29年  6月定例会(第2回)-06月07日−04号

このペレットをストーブ、ハウス栽培用ボイラー等に利用できれば、その分石油石炭天然ガスなどの化石燃料を燃焼させずに済むため、二酸化炭素を削減することができ、地球温暖化抑制につながっていきます。   現時点で草本系ペレットはほとんど普及しておらず、木本系ペレットが少し普及している程度のようですが、ペレット化の現状と利用状況についてお伺いいたします。

矢板市議会 2017-03-06 平成29年  3月 定例会(第345回)-03月06日−02号

つまり、石油石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因と言えます。  二酸化炭素濃度は産業革命前の280ppmから2013年には400ppmを超え、実に40%以上も増加しております。  特に、過去50年間の気温の上昇は自然の上昇ではなく、人間が引き起こしたものと考えられております。

佐野市議会 2015-12-16 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月16日−一般質問−04号

6月28日から7月8日まで、ドイツのボンで第39回世界遺産委員会が開催され、九州山口県など8県11市にまたがる明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船石炭産業世界遺産に登録されました。これは、全部で23の資産で構成されております。この中には、軍艦島の通称で知られる長崎市端島炭坑も含まれております。先日、山菅議員が訪れたと聞き、上陸の様子を聞かせてもらいました。

矢板市議会 2015-06-16 平成27年  6月 定例会(第335回)-06月16日−03号

しかし、景気が低迷する中で、日本全体では「安定供給電気料金を考えれば、原発を再稼働し、40年を超えて運転して、CO2の排出の多い石炭も安いから維持するのが当然」という経済至上主義的な議論が再び聞こえてきています。過去の反省を生かし、矢板市民は、今こそ再生可能エネルギー省エネルギーの活用を突き詰め、低炭素社会へと着実に移行していき、先進地域代表格となるべく努力すべきではないでしょうか。

佐野市議会 2015-06-12 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月12日−一般質問−05号

石炭が主流だったころは、炭鉱のあるまちが栄えました。また、船によって運搬される石油により、今は港がある沿岸部が栄えています。しかし、これからは木材が新たな高度バイオマス産業を創出し、さらに低炭素循環型社会の構築に寄与するセルロースナノファイバーに無限の可能性が期待されています。いずれもその原料の大もとは木材ですから、効率的に加工できるのは、森林の近くの山の麓です。   

栃木市議会 2014-09-25 平成26年  9月定例会(第4回)-09月25日−委員長報告・討論・採決

また、現在の日本国内の電力供給の状況に目を向けますと、54基の原子炉が定期点検、安全確認等を理由に全て停止しており、これまで我が国の総発電量の約3割を供給してきた原子力にかわって、全体の約9割を石油、LNGや石炭などの化石燃料等に依存している状況にあります。

栃木市議会 2013-12-05 平成25年 12月定例会(第5回)-12月05日−一般質問

国内に目を向けますと、原発事故以来、国内全ての原発は停止をしており、それにかわって石炭重油、LNGを燃料とする火力発電が原発停止後の電力供給の大部分を占めております。これに伴いまして、温室効果ガスであるCO2の排出量も増えております。東京電力平成21年度原発事故以前のCO2排出量は1億750万トンであります。

野木町議会 2013-09-19 平成25年  9月 定例会(第6回)-09月19日−07号

記としまして、自然災害などの脅威から国民生命財産を守るための森林林業、山村対策の抜本的な強化は当然として、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備、保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、石油石炭税の税率の特例による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成25年9月19日。

芳賀町議会 2013-09-17 平成25年  9月 定例会(第6回)-09月17日−04号

平成24年10月に導入した「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」措置の使途は、CO2排出抑制対策に限定されており、森林の整備・保全等により自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用も必要であると思われるので、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書を、政府国会に対し要望する趣旨に賛同し、採択すべきものとした。  

真岡市議会 2013-06-11 平成25年  6月 定例会(第3回)-06月11日−議案質疑、一般質問−03号

戦後の冬の教室は、まきストーブ、次に石炭ストーブで暖をとりながら学習をしました。ストーブ当番の日は、早く登校し、火をつけるのに苦労したことを思い出しております。戦後68年を経過した現在では、石油ストーブに変わり、さらに進化している現状です。近年、夏には特別教室学校の特別教室保健室、図書室、パソコン室、職員室などが特別教室と言われていますが、現在冷房は入っています。

小山市議会 2013-03-05 平成25年  建設水道常任委員会-03月05日−01号

川上稔建築指導課長 低炭素化、簡単に申しますと、省エネ法の省エネ基準がございまして、これははっきりした数字は出ないのですけれども、そちらの基準に比べて一時エネルギー、一時エネルギー消費量、これは化石燃料と自然エネルギーですね、石油石炭天然ガス、火力とか太陽熱、地熱、その一時エネルギー消費量が10%以上となることを目的としております。

真岡市議会 2012-12-10 平成24年 12月 定例会(第5回)-12月10日−議案質疑、一般質問−02号

石炭1つ配るにしても、並んで皆さんもらっているというような状況でもありました。また、SLの部品とか、あるいは全国で走っているSLの部品、あるいは蒸気、ディーゼルの部品とか、今走っている電気関係のそうした電車の部品とか、いろいろたくさんのものも売っておりました。