76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

まず、本市の制度の利用状況でありますが、成年後見制度とは認知症知的障害精神障害などにより、判断能力が十分でない人に、本人の権利を守る援助者をつけ、法律的に支援する制度であります。  本市の制度利用状況は、宇都宮家庭裁判所の調べによりますと、後見人等選任の申立件数は、平成27年1月から平成29年12月までの3年間で、「後見」43件、「保佐」5件、「補助」6件、合計54件であります。  

野木町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月14日−05号

現在、栃木県の重度心身障害者医療費の助成制度は、  ①身体障害の程度が1~2級の方、  ②知的障害の程度が知能指数35以下の方、  ③知的障害の程度が知能指数50以下で身体障害の程度が3~4級の障害と重複している方となっております。  憲法14条では、「法の下の平等」をうたっており、我が国では障害者権利条約批准しています。  

野木町議会 2017-06-07 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月07日−01号

総務課長寺内由一君) こちらにつきましては、政令等でこちら規定されてございまして、個人情報の要配慮情報とは具体的にどういったことかといいますと、身体的な障害あるいは知的障害精神障害とかあるいは健康診断その他の検査の結果、遺伝子の結果とかあるいは、この辺については、町のほうで遺伝子の結果とかというのは非常に保有する情報としては少ないかなと思いますが、あと健康診断の結果とか、健康指導の結果、あとレセプト

野木町議会 2016-12-13 平成28年 12月 定例会(第8回)-12月13日−05号

また、障害を持った方、特に知的障害者の方、みずから律する、これをほかの方と同様な形で求めるとも受けとめられるような、こういう項目というものを掲げてしまっていいのかなと、そう思わざるを得ません。  また、2つ目といたしまして、この自治の基本原則、町民自治ということが明確に打ち出されていないゆえに、例えば第5条自治の基本原則、ここにも非常にこの表現が曖昧になっているのではないかと思います。  

佐野市議会 2015-06-19 06月19日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

一方、少子化傾向にある中で、なぜ障害のある児童生徒が通う特別支援学校、特に知的障害支援学校教室不足になっているのか。これは単に児童生徒の増加によるものだけではないようです。その原因として、特別支援教育が周知されてきたこと、小中学校児童生徒が特別支援学校に入学してきていること、専門スタッフのいる環境の中で教育を受けさせたいと願う保護者希望が強いことなどが挙げられるようです。

鹿沼市議会 2012-12-13 平成24年第4回定例会(第4日12月13日)

ここで市で知的障害者を雇用しているのです。知的障害者何人、3人か、2人だったかな、雇用しています。何をやらせているかといいますと、文書の発送作業等、これをやっているということなのです。そこに補助員が、嘱託の、退職者らしいですけれども、役所の退職者がついて指導しながらやっている。当初、非常に心配だったけれども、非常にスムーズに機能しているということなのです。

鹿沼市議会 2012-07-11 平成24年第2回定例会(第2日 7月11日)

目で見てもわからないものも障害として扱われるようになり、例えば知的障害がほとんどないか、軽微ではあるが発達障害の場合は外見上はなかなかわからないものがあります。外見からわかりにくい苦手なことや障害のために周囲から理解されず、わがままな子に見られたり、親のしつけが悪いように思われたり、怠けている、やる気がないなどと思われたりすることも珍しくありません。理解されずに苦しんでいる状況があります。

鹿沼市議会 2011-12-08 平成23年第6回定例会(第4日12月 8日)

身体障害をお持ちの方、また聴覚障害をお持ちの方、知的障害児の保護者、肢体不自由児者の保護者、ほかに障害者施設代表者、また障害についての相談を受ける立場の方、関係機関といたしましてハローワーク、県西健康福祉センターの職員となっております。  以上です。 ○議長(冨久田耕平君) 谷中恵子さん。 ○7番(谷中恵子君) ご答弁ありがとうございました。

鹿沼市議会 2011-08-04 平成23年第4回定例会(第4日 8月 4日)

例えば介護認定を申請すれば、要支援程度の認定はされるかもしれないけれども、何とかできる限りは頑張ってみようとしているお年寄りや、知的障害で分別がよく理解できず、毎回のように違反シールを張られて収集してもらえない方などは、今回の対象には、先ほどならないかと思いましたが、5番目の申請をして市長が認めればというところに入るのかなとも今思ったのですが、そのあたりについて地域福祉計画との整合性はどのように考えているのか

鹿沼市議会 2011-06-07 平成23年第3回定例会(第2日 6月 7日)

今回の東日本大震災では、市内の知的障害者支援施設において被災地の障害者受け入れ準備を整えたことなどを踏まえまして、民間の福祉施設協力を得ながら、民間福祉避難所や重い障害者等が必要な支援を受けることができる拠点的福祉避難所の設置も進めていくことが必要であると考えております。  次に、災害時のボランティアのあり方についてお答えをいたします。

鹿沼市議会 2011-03-09 平成23年第2回定例会(第2日 3月 9日)

知的障害者更正施設やまびこ荘につきましては、指定管理者社会福祉法人鹿沼市社会福祉議会であり、23年度指定管理料は1億1,758万7,000円、22年度見込み額も同額であります。  養護老人ホーム千寿荘につきましては、指定管理者は鹿沼市社会福祉議会であり、23年度指定管理料は1億834万4,000円、22年度見込み額は1億1,078万6,000円であり、244万2,000円の減であります。  

鹿沼市議会 2010-09-08 平成22年第3回定例会(第2日 9月 8日)

また、条例では市内に住所を有する身体障害者と規定しておりますが、減免規定により、知的障害者及び精神障害者や市外の障害者の方にも同じ使用料でご利用いただいております。  平成21年度の高齢者福祉センターの年間利用者は、9万9,637人で、そのうち障害者及び小学生の利用者は1万0,033人でしたが、障害者の利用数は把握してはおりません。  

鹿沼市議会 2009-06-23 平成21年第4回定例会(第5日 6月23日)

一部改正)  議案第70号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第71号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算         (第1号))  議案第72号 損害賠償の額の決定及び和解について  議案第73号 市道路線の変更について  議案第74号 市道路線の認定について  議案第75号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第76号 鹿沼市知的障害更生施設条例

鹿沼市議会 2009-06-12 平成21年第4回定例会(第4日 6月12日)

一部改正)  議案第70号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第71号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算         (第1号))  議案第72号 損害賠償の額の決定及び和解について  議案第73号 市道路線の変更について  議案第74号 市道路線の認定について  議案第75号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第76号 鹿沼市知的障害更生施設条例

鹿沼市議会 2009-06-11 平成21年第4回定例会(第3日 6月11日)

一部改正)  議案第70号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第71号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算         (第1号))  議案第72号 損害賠償の額の決定及び和解について  議案第73号 市道路線の変更について  議案第74号 市道路線の認定について  議案第75号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第76号 鹿沼市知的障害更生施設条例

鹿沼市議会 2009-06-10 平成21年第4回定例会(第2日 6月10日)

一部改正)  議案第70号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第71号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算         (第1号))  議案第72号 損害賠償の額の決定及び和解について  議案第73号 市道路線の変更について  議案第74号 市道路線の認定について  議案第75号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第76号 鹿沼市知的障害更生施設条例

鹿沼市議会 2009-06-02 平成21年第4回定例会(第1日 6月 2日)

一部改正)  議案第70号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第71号 専決処分事項の承認について(平成21年度鹿沼市一般会計補正予算         (第1号))  議案第72号 損害賠償の額の決定及び和解について  議案第73号 市道路線の変更について  議案第74号 市道路線の認定について  議案第75号 鹿沼市手数料条例の一部改正について  議案第76号 鹿沼市知的障害更生施設条例

鹿沼市議会 2008-12-10 平成20年第6回定例会(第2日12月10日)

昨年度実施しました灯油購入助成事業では、生活保護世帯介護保険第1、第2段階に該当する被保険者のいる世帯、身体障害者1級から4級、知的障害者重度、中度、精神障害者1、2級のうち年収80万円以下の世帯児童扶養手当全額受給世帯児童育成手当全額受給世帯児童扶養手当と同等の条件のひとり親医療費助成世帯の3,228世帯を対象に、3,000円の助成を実施いたしました。