大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
当時は前岩手県知事、今は日本郵政社長が消滅可能性都市リストを発表して、大田原市でもご講演をされて、それから10年がたちました。私は、発表された翌月の６月議会で、この消滅可能性都市というのを見て驚いて、この消滅可能性都市の中には何と東京23区の豊島区が含まれている。
当時は前岩手県知事、今は日本郵政社長が消滅可能性都市リストを発表して、大田原市でもご講演をされて、それから10年がたちました。私は、発表された翌月の６月議会で、この消滅可能性都市というのを見て驚いて、この消滅可能性都市の中には何と東京23区の豊島区が含まれている。
令和４年６月に、大田原市議会名で水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直し方針に関する意見書が政府宛てに提出されていますが、もう一度、今度は市長名もしくは市長会、県知事等で異議申立てできないものか伺います。 続きまして、（３）、多面的機能支払交付金について伺います。
式典には、市議会議員の皆様、自治会長など市民を代表する方々、国会議員、栃木県知事、栃木県議会議員、市に関係の深い自治体や関係機関の代表者など総勢約700名の方をお招きする予定であります。 このような周年事業や記念式典を通し、先人が築いてきた歴史を振り返るとともに、本市の文化芸術、スポーツに触れ、楽しんでいただき、本市の魅力を再認識できる機会としたいと考えております。 以上でございます。
黒羽支所、湯津上支所での期日前投票の設置時間については、令和２年の栃木県知事選挙から休日の閉鎖時刻を午後８時から午後６時に、令和３年の衆議院選挙から午後５時に繰り上げております。閉鎖時刻の変更につきましては、支所の期日前投票を利用する人数が少ないこと、立会人や従事する職員の負担軽減や経費節減などの理由から、閉鎖時刻を繰り上げたものであります。
少子化が急激に進んでいることに、県知事も危機感を持ったことが報道されました。県のデータでは、独り親家庭も年々増加し、2015年の平均年収は、父子世帯では573万円、母子世帯では348万円といいます。児童のいる世帯主の平均年収707万6,000円に対し、父子世帯では81％、母子世帯では49.2％と低い収入です。その就労形態もパートや非正規雇用であることが、年収の低い原因となっています。
そういった中で、なかなか予算的な支援ということも考えないではありませんけれども、出産支援に当たって、市、町、基礎自治体である市町ができることと、広域自治体である県がなすべきこと、例えば県知事選挙ですとか県会議員の選挙に立候補されるのであれば、これ妥当な質問なのかなと、それはそれでご答弁申し上げないといけないのかなというふうには思いますが、じゃ、基礎自治体である市が何ができるのかというふうなことを考えた
私これは那須塩原市だけで一生懸命やってもうまくいかないんではないかなというのが、というふうに結論に達したので、ぜひ県北でやっていただいて、それを栃木県にやっぱり広げて、県知事を先頭にしてこのプラスチックの回収、燃やして地球を汚すなんてことはしないようにするための先陣を切っていただきたい。本当に市長の意欲をぜひほかの市に広げていただきたいというふうに思います。
報告第３号 市長の専決処分事項の報告については、大田原市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定でありまして、栃木県教育委員会の職務権限の特例に関する条例の施行により、文化財保護に関する事務が栃木県教育委員会から栃木県知事に移管されることに伴い、関係部分を改正するため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
昭和54年、甲が栃木県知事、乙が地元の対策委員会、２つの自治会が乙で、当時の大田原市長が立会人として覚書が取り交わされています。にもかかわらず、この対策委員会には何も通知がされず、対策委員会のところに、酪農家から今度そっちに移してもらえるのだってという話が来てしまって、順番が違うのではないかと。
５期目の栃木県知事、福田知事においては、総仕上げのイベントと思って、これは県内全域の各自治体にひとつ１競技でも手伝ってもらって、栃木県全域で盛り上げていこう、そう思って計画したに違いありません。そういうイベントにあったにもかかわらず、どうも私は、この国体は誰が担当しても簡単にできるのではないか、そう思った人事配置、人事異動をしていたとしか私には思えません。
先日といいますか、先月、10月27日なんですけれども、こちらについては市の考えを県のほうに、県知事宛にサテライトオフィスに対する考え方、また支援、こういったものを把握するニーズ調査、こういったものを一緒にやっていきたいというふうな要望を副市長と共に県へ出向きまして要望活動してきたところでございます。
また、平成26年11月には、コストコの本部長が本市を訪れていただき、直接意見交換を行い、翌27年８月には、私のほうから栃木県知事並びに県土整備部長に対し、県道の車線増について、要望を行った状況であります。
大型商業施設に期日前投票所を開設してはどうかという趣旨のご質問かと思いますが、実は、６年前の参議院議員選挙の後、大型商業施設のほうに、期日前投票所の打診をした経緯がございましたが、折り合いがつかず、できなかったということで、その年の栃木県知事選挙から、今のまちの駅に開設したという経緯が、まずございます。
那須合同庁舎は、都市計画における第２種住居地域内で、庁舎本館棟の高さが10メートルを超えるため指導要綱の対象となり、栃木県において令和２年６月に調査を実施し、令和２年12月25日付で栃木県知事から届出を受理しております。
本県では、2016年９月に、県知事以下幹部15名のイクボス宣言が始まりで、2018年10月の小山市長まで、５市が宣言を行っております。働きやすい職場環境づくりをさらに推し進めるために、ぜひ市長にはイクボス宣言をいつの日か、近い将来にしていただきたいというふうに思っております。
これについては、直近では今月１日、宮城県知事が会長を務める全国組織である全国高速道路建設協議会に出席して、その後、栃木県県土整備部の方々と一緒に県選出国会議員へ要望活動を行っておりますが、それについては、当然、全国組織ですので、１カ所に対しての要望ではなくて、高速道路全体の要望という形で行っております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
その後、厚生労働大臣、県知事からの委嘱を受けることとなります。 次に、(4)の民生委員の選任について、地域ごとに選任する人数は決められているのか、また、充足されているのかについてですが、本市の民生委員・児童委員の定数は、民生委員法で定める設置基準に基づきまして、栃木県民生委員定数条例、こちらで定めておりまして、各地域において必要な人員は充足をしております。
また、栃木県知事に対しまして、臨時駐車場の整備や河川の利用制限における対応方針を決定するよう要望活動を行ったところであります。 その後、県の対応方針の決定は、河川の自由利用の観点から困難との回答でありましたが、河川内の一部の改良工事が行われたほか、河川管理者として、できる範囲内で協力をするとの前向きな回答を得ております。
陳情内容は、栃木県立那須特別支援学校寄宿舎閉舎に関する意見書を栃木県知事と栃木県教育長に提出を求めるというものです。陳情内容を見ると、栃木県が寄宿舎閉舎の理由として挙げている施設の老朽化、利用者の減少、スクールバスの路線確保については、利用者の利用実態をよく見ていないことが読み取れます。 特別支援学校は知的障害の児童が通う学校です。
今、ここに、ちょっと時間がなくなってしまったのですが、「未来へつなぐとちぎの挑戦」ということで、これは栃木県知事の福田富一知事が、いろいろ講話されています。