栃木市議会 2020-12-04 12月04日－05号
本市の下水道事業につきましては、生活排水処理構想に基づいて整備を行ってまいりましたが、近年人口減少や少子高齢化、省資源化、経済成長の鈍化などの社会変化により下水道事業収益に影響を及ぼすとともに、施設の老朽化や更新にかかる多額の費用の発生が懸念されるところであります。
本市の下水道事業につきましては、生活排水処理構想に基づいて整備を行ってまいりましたが、近年人口減少や少子高齢化、省資源化、経済成長の鈍化などの社会変化により下水道事業収益に影響を及ぼすとともに、施設の老朽化や更新にかかる多額の費用の発生が懸念されるところであります。
本市では、小山市環境基本計画に基づき、省資源化や省エネの推進、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大に向けて、市民や事業所など、社会全体で環境負荷の少ない環境と共生した持続可能な循環型社会の構築に取り組んでいます。具体的には、住宅用新エネルギー機器等設置費補助事業や事業用太陽光発電設備設置費補助事業など、市民や事業所が導入しやすい体制を整えていただいております。
省エネ環境につきましては、大田原市では、大田原市地球温暖化防止実行計画の策定を初め、市役所においても、大田原市役所地球温暖化防止実行計画、大田原市役所節電エコオフィス取組方針を策定し、省エネルギーの推進を初め省資源化の推進、廃棄物の減量化及びリサイクルの推進、グリーン購入の推進、そして施設の低炭素化の推進など、市内全体での省エネ、地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいるところでありますが、さらなる
徐々にいろんなものが整備され、ペーパーレス化あるいは紙の減量、省資源化というのは流れとして続くんだろうと思っています。それがそっくりタブレットの導入とイコールになるというふうなことではないんだと思います。 ○議長（君島一郎議員） 次に、10番、相馬剛議員。
書類の電子納品化の目的は、発注側と受注業者の業務の効率化と省スペース、省資源化、品質向上を図ることにあります。現在、請負業者は紙ベースでの提出、納品等に追われ、業務の効率化を図ろうとしても、なかなかできないという現状にあるようでございます。既に電子納品化が実施されている栃木県発注物件を経験している市内業者は、県と本市との対応の違いに違和感を感じているようでございます。
本市では、企業の成長と地域の活性化は人づくりからという観点で、５Ｓ運動、整理、清掃、整頓、清潔、しつけの実践をサポートし、足利市内、産業界を初め行政機関や学校等と連携を図り、社会の環境整備、環境改善や省資源化など意識喚起を目指してといいます。
タブレットと申しますのは、この議会の中でタブレットを使用して、議案なり説明資料なり何なりを全てタブレットの中から引っ張り出して見るようにできるとかなり紙を省資源化できるのではないかというふうに感じております。
なお、大田原市役所地球温暖化防止実行計画においては、省資源化の推進の中で、平成30年度の用紙の使用量を平成24年度と比較して20％以上削減することを取り組みの目標としております。 私からは以上です。 ○議長（藤田紀夫君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒崎博孝君） 私からは、（２）、内部会議資料関連のご質問についてお答えいたします。
そこで、今後のごみ減量対策ですが、これまでの対策に加え、家庭系では生ごみの水切りダイエットの普及や、分別、減量に関する出前講座の積極的な開催など、事業系では排出事業所を巡回し、資源ごみ分別の徹底指導及び社会の環境改善や省資源化などの意識喚起を目指し、５Ｓを推進する足利５Ｓ学校に御協力を要請するなど、なお一層ごみの分別の徹底や減量を呼びかける啓発を行ってまいります。
また、市の実施計画に来年以降の重点事業として掲げられている学校耐震化事業などを前倒しして実施するとともに、温暖化対策として市の環境基本計画に基づいた省資源化、省エネルギー推進及び新エネルギーの導入推進のための事業を選択し、国・県の補助事業に変更、決定等に伴う予算変更に関するもの、平成20年度決算に伴う繰越金の整理に関するもの等について予算措置を行うとしています。
また、市の実施計画に来年度以降重点事業として掲げられている学校耐震改修事業や、地域情報通信基盤整備事業などを前倒しで実施するとともに、地球温暖化対策として、市の環境基本計画に基づいた省資源化・省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入推進のための事業を選択いたしました。
今後のごみ処理について、ごみの処理につきまして、省資源化も進んでおります。同時に人口減も進行しておりますので、ごみの量は減っていくものと認識しております。 ○加藤雄次議長 星野環境部長。 ◎星野寛治市民環境部長 26番、落合美津子議員のご質疑のまず第２点、搬入道路への市民の反応についてお答えいたします。
また、電子入札の導入につきましては、１つとして、入札の透明性、競争性の向上、２つ目として、入札会場への移動コストの縮減、３つとして、入札事務の迅速化、ペーパーレス化による省資源化などの利点が考えられ、実効性あるシステムであると思っております。本市においても、導入費用を始め近隣自治体の実情、また関係行政のアンケート調査など、導入を前提にした取り組みを行っているところであります。
燃えるごみの減量化が進んでおるようでありますから、ごみ袋の有料化の効果は伺うことができますが、さらなるごみ減量化を進め、環境への負荷を減らし、地球温暖化や省資源化に取り組むべきと考えます。そのごみ減量化の推進にレジ袋の問題は深刻な状況にあると思います。買い物の際、レジ袋を受け取る機会は極めて多いのです。レジ袋さえ使用が減れば、ごみ減量につながることと思いますが、なかなか思うようにいきません。
また、２つ目は、携帯電話ユーザーに対する啓発や携帯電話回収促進につながる企業、団体の取り組みを支援する施策を行うこと、３つ目は、ＡＣアダプターなど充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化による省資源化を実現すること、４つ目は、レアメタルの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すことなどが求められております。
次に、電子入札システムの導入とのご質問でございますが、電子入札のメリットとして、入札の透明性、競争性の向上と入札会場への移動コストの縮減、ペーパーレス化による省資源化等が挙げられております。既に県内では栃木県が平成16年度から一部導入し、平成19年度にはすべての入札に適用する予定と聞いております。市町村では、宇都宮が平成16年度から一部導入しております。
メリットといたしましては、ペーパーレス化による省資源化、また入札会場への移動コストの縮減、さらに透明性、競争性などの確保などが挙げられております。県内では、栃木県が平成16年度から一部導入し、平成19年度にはすべての入札に適用する予定と聞いております。市町村では、宇都宮市が平成16年度から一部導入しております。
また、今年度からエコバッグキャンペーンとあわせ、市内のスーパーや小売店等の事業所におきましても、省資源化と環境に優しい運動を促進するため、本市ではこの10月から毎月５のつく日をノーレジ袋デーと設定し、全自治会を初めとし、市内商店会等の各事業所にもポスターやチラシを配布するなど、エコバッグの普及促進とレジ袋の削減を図るために具体的行動の取り組みを始めたところであります。
三つ目として、本庁舎及びその他施設の省エネルギー、省資源化及びリサイクルを推進するとともに、グリーン購入による環境負荷の少ない事務用品の調達といったエコオフィス活動を推進する。四つとして、環境関連法案の遵守は当然のこととし、自主管理基準を設定し、継続的な環境の保全、改善を進めるための法基準の遵守。
メリットといたしましては、ペーパーレス化による省資源化、また入札会場への移動コストの縮減、さらに透明性、競争性などの確保などが挙げられるかと思います。