475件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

小山市議会 2020-09-05 09月05日-03号

2017年4月に学校教育法施行規則の一部を改正する省令施行され、中学校義務教育学校後期課程高等学校中等教育学校並びに特別支援学校中等部及び高等部におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動指導体制の充実が図られるようにするといたしました。

小山市議会 2020-06-25 06月25日-06号

委員から、当該条例第29条の5(1)に規定されている住宅用防災警報器等設置が免除されている閉鎖型スプリンクラーヘッドについて、「作動時間が60秒以内」から「種別が1種」と表現が変わっているが、要求される機能に変更があったのかを問う質疑があり、執行部から、閉鎖型スプリンクラーヘッドの事実上の規格を定める総務省令改正にあわせて改正するもので、改正前と同等の機能となりますとの答弁がありました。  

小山市議会 2020-06-03 06月03日-01号

次に、議案第46号は、小山市火災予防条例の一部改正についてでありまして、不正競争防止法等の一部を改正する法律平成30年5月30日に、住宅用防災機器設置及び維持に関する条例制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令平成31年2月28日にそれぞれ公布されたことに伴い、条例の一部に所要改正をするものであります。  

さくら市議会 2020-05-12 05月29日-01号

本案は、家庭的保育事業設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づくものであり、家庭的保育事業者等による保育提供を終了後、引き続き必要な教育保育提供されるよう必要な措置を講じているときは、卒園後の受入先確保のための連携施設の設定を適用しないこととすること、また居宅訪問型保育事業者において、保護者が疾患や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児への保育提供確保をするため、所要改正

塩谷町議会 2020-03-10 03月10日-02号

文科省が今年の1月から3月までの間に制度についての省令と指針を出して、それらを徹底するための通知を出しているんだそうです。この辺についての認識はしておりますか。 ○議長直井美紀男君) 教育長。 ◎教育長伴瀬良朗君) この法律の導入については、先ほど町長から話があったとおりなんですが、現時点でこの法律はかなり問題ありだと私は思っています。

那珂川町議会 2020-03-03 03月03日-02号

具体的には、専門的な知識経験または識見を有すること、当該知識経験等に基づき事務を行う労働者性の低い職であること、事務の種類は、助言、調査、診断または総務省令で定める事務であることの全ての要件に該当する職に限定されました。このことから精査した結果、8職種を整理したところでございます。以上でございます。 ○議長高原隆則君) 津留議員

芳賀町議会 2020-02-13 03月03日-01号

町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長見目匡君) 本案件は、厚生労働省令基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者連携施設確保の特例に関する規定並びに経過措置の延長及び連携施設確保を不要とするものです。 また、建築基準法の一部改正により耐火建築物とする基準が緩和されましたが、保育施設においては耐火性能を担保する必要があることから、設置基準改正に合わせて条例の一部を改正するものです。

真岡市議会 2019-12-09 12月09日-02号

まず、長田小学校校舎増築工事についてのうち、校庭の広さ、体育館等の広さについてでありますが、運動場面積については、文部科学省令、小学校設置基準により児童数に応じた運動場面積が規定されております。長田小学校は、本年度の児童数算定した場合、その面積は3,260平方メートルであり、工事完了後の運動場面積約1万1,200平方メートルは基準を十分に満たしております。

足利市議会 2019-09-24 09月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

次に、議案第18号 足利市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例改正についてでありますが、本案は、厚生労働省令により改正された家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準に適合させるため、条例改正しようとするものであります。  審査の過程におきましては、「幼稚園家庭的保育事業を併設する場合と、認定こども園へ移行する場合では、利用者にとって何か違いはあるのか。」

塩谷町議会 2019-09-13 09月13日-02号

政府は、改正法幼児教育無償化を実現するための法律と説明してきましたが、実際には新制度に移行していない幼稚園認可外保育施設等負担軽減のための利用料補助制度を創設するものであり、認可保育所施設等幼児教育無償化は政省令で行われ、法律とは直接関係なく、消費税増税への国民の批判を糊塗するまやかしに過ぎません。 

足利市議会 2019-09-11 09月11日-一般質問-04号

今回の子ども・子育て支援法等改正法は、新制度に移行していない幼稚園認可外保育施設等負担軽減のための利用料補助制度を創設、認可保育施設等幼児教育保育無償化は政省令改正で行われ、法律とは直接関係はありません。認可外保育施設は、2号認定の3歳から5歳まで、3号認定のゼロ歳から2歳までの非課税世帯保育料限度額までの無償化となります。