那珂川町議会 2020-12-05 12月05日－01号
議案第126号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
議案第126号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
議案第87号 大田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法第34条の16第２項の厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、関係部分を改正するものであります。
2017年４月に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中等部及び高等部におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするといたしました。
議案第102号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
本議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
委員から、当該条例第29条の５（１）に規定されている住宅用防災警報器等の設置が免除されている閉鎖型スプリンクラーヘッドについて、「作動時間が60秒以内」から「種別が１種」と表現が変わっているが、要求される機能に変更があったのかを問う質疑があり、執行部から、閉鎖型スプリンクラーヘッドの事実上の規格を定める総務省令の改正にあわせて改正するもので、改正前と同等の機能となりますとの答弁がありました。
また、厚生労働省が平成26年６月に、レベル２に分類される石綿含有保温材や耐火被覆材などもレベル１と同様の規制に強化する石綿障害予防規則の一部を改正する省令を施行し、アスベストに対する規制が強化されました。
次に、議案第46号は、小山市火災予防条例の一部改正についてでありまして、不正競争防止法等の一部を改正する法律が平成30年５月30日に、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成31年２月28日にそれぞれ公布されたことに伴い、条例の一部に所要の改正をするものであります。
本案は、家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づくものであり、家庭的保育事業者等による保育の提供を終了後、引き続き必要な教育、保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、卒園後の受入先確保のための連携施設の設定を適用しないこととすること、また居宅訪問型保育事業者において、保護者が疾患や障害等により養育を受けることが困難な乳幼児への保育の提供の確保をするため、所要の改正
文科省が今年の１月から３月までの間に制度についての省令と指針を出して、それらを徹底するための通知を出しているんだそうです。この辺についての認識はしておりますか。 ○議長（直井美紀男君） 教育長。 ◎教育長（伴瀬良朗君） この法律の導入については、先ほど町長から話があったとおりなんですが、現時点でこの法律はかなり問題ありだと私は思っています。
具体的には、専門的な知識、経験または識見を有すること、当該知識、経験等に基づき事務を行う労働者性の低い職であること、事務の種類は、助言、調査、診断または総務省令で定める事務であることの全ての要件に該当する職に限定されました。このことから精査した結果、８職種を整理したところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 津留議員。
特別交付税は、総務省の算定基準により、普通交付税の算定方法によっては補足されなかった特別の財政需要がある場合に交付しているものであり、その算定方法は特別交付税に関する省令において、特別の財政需要として算定の対象となる事項ごとに定められるものであります。
今回の条例改正につきましては、「学校教育法の一部を改正する法律」及び「技術士法施行規則の一部を改正する省令」が平成31年４月１日に施行されたことに基づくものでございます。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、厚生労働省令の基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者の連携施設の確保の特例に関する規定並びに経過措置の延長及び連携施設の確保を不要とするものです。 また、建築基準法の一部改正により耐火建築物とする基準が緩和されましたが、保育施設においては耐火性能を担保する必要があることから、設置基準の改正に合わせて条例の一部を改正するものです。
まず、長田小学校校舎増築工事についてのうち、校庭の広さ、体育館等の広さについてでありますが、運動場の面積については、文部科学省令、小学校設置基準により児童数に応じた運動場の面積が規定されております。長田小学校は、本年度の児童数で算定した場合、その面積は3,260平方メートルであり、工事完了後の運動場面積約１万1,200平方メートルは基準を十分に満たしております。
本案は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行に伴い、放課後児童支援員の資格要件として専門職大学の前期課程を終了した者を加えるため、所要の改正を行うものであります。 議案第８号は、さくら市氏家地区農産物直売所条例の一部改正についてであります。
次に、議案第１８号 足利市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてでありますが、本案は、厚生労働省令により改正された家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に適合させるため、条例を改正しようとするものであります。 審査の過程におきましては、「幼稚園が家庭的保育事業を併設する場合と、認定こども園へ移行する場合では、利用者にとって何か違いはあるのか。」
政府は、改正法は幼児教育無償化を実現するための法律と説明してきましたが、実際には新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の負担軽減のための利用料補助制度を創設するものであり、認可保育所施設等の幼児教育無償化は政省令で行われ、法律とは直接関係なく、消費税増税への国民の批判を糊塗するまやかしに過ぎません。
今回の子ども・子育て支援法等改正法は、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の負担軽減のための利用料補助制度を創設、認可保育施設等の幼児教育・保育の無償化は政省令改正で行われ、法律とは直接関係はありません。認可外保育施設は、２号認定の３歳から５歳まで、３号認定のゼロ歳から２歳までの非課税世帯の保育料を限度額までの無償化となります。
認可保育施設等の幼児教育無償化は、政省令の改正で行われ、法律とは直接関係ありません。今回の無償化で３歳から５歳の認可保育所等や新制度に移行した幼稚園の保育料は無償となります。一方、昼食などの副食材料費、月4,500円は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。