那須塩原市議会 2024-06-13 06月13日－04号
事業内容としましては、農業用機械、また設備等の補助を行うものであり、省エネルギーなど、農作業の省力化への効率の高い農業機械や、新しい技術を導入する際の事業費の２分の１を補助する技術革新部門、それと、新たな品目の導入やスマート農業技術導入に10万円の定額補助を行う小さなチャレンジ部門、この２つの部門を設けてございます。
事業内容としましては、農業用機械、また設備等の補助を行うものであり、省エネルギーなど、農作業の省力化への効率の高い農業機械や、新しい技術を導入する際の事業費の２分の１を補助する技術革新部門、それと、新たな品目の導入やスマート農業技術導入に10万円の定額補助を行う小さなチャレンジ部門、この２つの部門を設けてございます。
また、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の観点からは、県内の公共施設の中で初めて建築物省エネルギー性能表示制度のＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証も取得をした。デジタル化、ＤＸとグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、この先駆的な取組を体現する施設といたしまして、まさにふるさと矢板の未来を切り開いていく施設整備ができましたこと、大変ありがたく思っております。
その中で、矢板市の役割としては、公共施設及び家庭部門における再生可能エネルギー導入や、省エネルギー対策等の取組が必要であると考えますので、公共施設への太陽光発電設備と蓄電池の導入や、ＬＥＤ照明への改修等について本年度基本設計を実施し、計画的に整備したいと考えております。また、家庭向けにおいては、太陽光発電設備と蓄電池の導入や電気自動車の購入などへの補助制度を継続して行ってまいります。
農林水産業費については、農業経営を継承する担い手に対して交付する経営継承・発展支援事業費補助金やエネルギー価格高騰の影響を受けにくい省エネルギー農業水利システムの転換を図る市内各地区土地改良区に対して電気料高騰分を助成する農業水利施設省エネルギー化推進事業費補助金などについて補正措置を講じるものであります。
議案第31号 大田原市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、建築基準法の一部改正及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部が改正され、長期優良住宅維持保全計画の認定制度が新設されたこと及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部が改正され、省エネルギー評価基準が変更されたことに伴い、関係部分を改正するものであります。
続いて、住宅総務費において、住宅の省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの長期優良住宅を居住誘導区域内に新築した際に補助する制度を創設し、住宅の脱炭素化を促進するための経費が計上されております。
また、今回の定例会議にも上程しておりますけれども、那須塩原市の住宅マスタープラン、こちらにおいても脱炭素社会の推進といたしまして、住まいの省エネルギー再生可能エネルギー利活用の促進というものを位置づけておりますので、それらのことから、今回、控除税を創設したというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） ありがとうございました。
◆９番（小島耕一議員） 同じく15ページのその下の土地改良区等支援費の中に、新規で、農業水利施設省エネルギー化推進対策事業で257万2,000円が上げられていますけれども、積算根拠と事業内容、どのようなことを考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
１つ目は、省エネルギーの推進、２つ目が、再生可能エネルギーの導入及びエネルギービジネスの検討、３つ目が、ライフスタイルの転換であります。 脱炭素社会の実現は、行政の取り組みだけで成し遂げられるものではなく、市民、事業者等の連携が必要不可欠であります。 これらの３つの目標を市民・事業者と共有し、一体となった取り組みを加速させることで、脱炭素社会の早期実現を図っていきたいと考えております。
◎企画部長（小泉聖一） 環境負荷の軽減に対する対応というところなんですけれども、こちらにつきましても、やはりこの基本計画の中の基本方針というところで、環境負荷の低減に配慮した経済的、効率的な庁舎とうたっている中で、省エネルギー化の推進、あるいは緑化の推進というところで、議決いただいたときに盛り込まれていなかった部分について、今回盛り込ませていただいたということになっております。
那須塩原市の豊かな自然と共生し、今ある暮らしを未来の世代へ残すため、資源や経済が地域内循環する持続可能なまちの構築に向けた再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの取組の推進などの施策を進めてまいります。 具体的には、青木地区ゼロカーボン街区構築や電気自動車等補助などの事業に取り組む予定であります。 最後に、(4)の県北拠点づくりについてお答えいたします。
建物、100エネルギー使っていたとしたら、省エネルギーで、例えば半分ぐらい削って、今度創エネルギーで半分ぐらいエネルギーをつくり出して、あわせてエネルギー消費量、これをゼロにするということを目指した建物のことです。
ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー改修に係る経費を、光熱費の削減分で賄う事業であり、学校の校舎や屋内運動場の照明器具をＬＥＤ化することにより、二酸化炭素排出量の削減を図り、地球温暖化防止に貢献するものであります。 本市では、長寿命化改良事業の際に、ＬＥＤ照明を設置しており、校舎は北小学校のほか１校、屋内運動場は東小学校のほか６校で実施をいたしました。
今後は、県内の公共施設として初めて建築物省エネルギー性能表示制度のゼブレディの認証を取得した文化スポーツ複合施設の木質化に活用するなど、持続可能な森林経営や木材の利用促進により、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて役立ててまいります。 ○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
今後の取組といたしまして、まず省エネルギー対策については、市の取組だけではなく、市民、事業者の協力が不可欠と考えております。市の省エネ対策については、本年度策定する地球温暖化対策地方公共団体実行計画事務事業編に沿って、着実に推進してまいります。
この事業は省エネルギー化を図ることや脱炭素化を進める、当町のＳＤＧｓへの具体的な取組となっております。これらの施策は、ＳＤＧｓの中でもパリ協定が目指すカーボンニュートラルに近接した施策と言えます。
委員から、計画に示されている施設の延命化対策による二酸化炭素排出量削減効果の値に、ごみの発生量削減による効果を反映させる計画はなかったのか伺うとの質疑があり、執行部からは、施設のエネルギー回収対策と省エネルギー対策による削減効果を反映させたものであり、ごみ削減による効果は想定していないとの答弁がありました。
３番目、これは、省エネ、鹿沼市も2050年、カーボンニュートラルとか、いろいろ取り組みがされるわけですけれども、そういう意味で、新たな分野ですけれども、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として、国が認証するＪ－クレジット制度を活用した取り組みは考えられないかということです。 最後になりますが、３番目、基金の確保についてです。
まず、事業内容につきましてですけれども、農作業の省力化や、あとは軽減化、農畜産物の品質向上、収益性の高い園芸作物の新規導入を進めるとともに、省エネルギー化や、あとは二酸化炭素の排出量の削減に寄与する新たな取組を意欲的に行う市内農業者に対しまして、当該チャレンジに必要な経費の一部を補助するものでございます。
省エネルギーの取組の主な課題については、公共施設の更新時において、省エネルギー機器導入による初期投資の負担が大きいことが挙げられます。 次に、(2)の今後の本市の施策にどのように位置づけ展開していくのかについて①から③までを一括してお答えいたします。