矢板市議会 2003-06-09 06月09日－02号
次に、セクハラに対する対策といたしましては、平成11年９月に、「職場におけるセクシャルハラスメントに関する基本方針」「矢板市職員のセクシャルハラスメントの防止に関する要綱」を制定し、男女雇用機会均等法の精神により、雇用管理上必要な配慮をすること、セクハラに遭ったときのために相談窓口の設置をすること、セクハラを行った者に対する処分等を明文化し、対応しているところでございます。 以上です。
次に、セクハラに対する対策といたしましては、平成11年９月に、「職場におけるセクシャルハラスメントに関する基本方針」「矢板市職員のセクシャルハラスメントの防止に関する要綱」を制定し、男女雇用機会均等法の精神により、雇用管理上必要な配慮をすること、セクハラに遭ったときのために相談窓口の設置をすること、セクハラを行った者に対する処分等を明文化し、対応しているところでございます。 以上です。
したがいまして、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳについての相談窓口は下都賀郡市の２市10町を管轄する小山市に所在のある県南健康福祉センターとなるわけであります。５月22日現在でのＳＡＲＳ対応行動計画では、ＳＡＲＳ患者に対応できる入院可能病院が県内に６病院17床と、診断協力病院が10病院となったところであります。
さらには、この発達相談員にありましては、いろいろな相談窓口としては保健福祉部の方において実施をされておりますので、そちらのご利用もいただければありがたく思っておるところであります。 再質問に対する答弁を終わります。 ○議長（鈴木 貢君） 教育長、西山君。 ○教育長（西山義信君） 寄川議員の再質問にお答えいたします。
そういった意味で、だれが本当の弱者であるかを見きわめようと、まさに本当の社会的弱者については、これまで以上のサービスの提供をしていく、そういう意味で相談窓口を強化したいと、そういうふうに考えております。
次に、ＤＶ法の普及及び広報による普及のご質問につきましては、今後市の広報等により、ＤＶ法の制度や市、関係機関の相談窓口等の情報を市民に周知してまいりたいと考えております。
佐野市においては、ＮＰＯやボランティア関係の事務対応については、一元化されておらず、ＮＰＯについて相談窓口は行政の市民生活課で対応し、ＮＰＯ団体やボランティア団体の活動については、福祉課で所管し、社会福祉協議会で運営管理していますが、市民にわかりやすく、利用しやすいサービスを提供するためには、ＮＰＯやボランティア団体関係の事務をセンターに移管し、一元化する必要があると思いますが、どのように考えているのか
長引く景気低迷による厳しい経済環境の中、中小企業の指導相談窓口である会議所からの派遣要請にこたえ、鹿沼市経済活性化対策を主とする諸施策を推進するため、商工会議所との連携を深めることを目的として派遣したものであります。 次に、農政についての質問のうち生産調整に関する研究会の最終報告についてお答えいたします。
なお、相談体制といたしましては、市の窓口はもとより７カ市町村で実施しております市町村障害者生活支援事業や、知的障害者生活支援事業、また障害児者地域療育等支援事業における専門員による相談窓口や情報提供を受けることができます。
８といたしまして、相談窓口、苦情処理システムの問題では、利用者、家族が気軽に相談できる体制へと改めるべきである。中でも利用者との接点である事業者、社会福祉協議会等が多く回答があったわけでございます。 また、相談苦情処理のための第三者機関の設置が必要であるという回答も多くありました。 ９、保険料の問題では、低所得者の保険料の減免措置の拡大が必要である。
その中で、従来というか、現時点では産科あるいは婦人科が対応させていただいているわけでありますが、内容的には、それ以外に内科、心療内科、精神科、場合によっては小児科、整形外科、あるいは外科等々、いろんな科が専門としているような、いわゆる縦割りで現在できております外来の中では非常に多岐にわたるようなそういう問題を含んでおりますので、それを横断的に、言ってみますと女性専用の総合医学的な相談窓口というような
市民活動支援体制について、中心市街地の整備について、市民中心の総合相談窓口について、構造改革特区の活用について、いずれも鈴木市長にお尋ねをいたします。 まず、市民活動に対する支援体制についてお尋ねをいたします。私たちが今社会の枠組みが変わる次の時代への大きな転換点に立っていることは、疑う余地がありません。
また、社会経済情勢の変化に合わせまして、敬老祝金等の一部事業を見直すとともに、高齢者総合相談窓口の設置や生きがいサロン事業の開始など、施策内容の改善にも努めてきたところであります。なお、10月の日本経済新聞の記事によりますと、第３回行政サービス調査における高齢者対策等の６項目による集計データでは、首都圏190市区の中で第12位、県内で１位との高い評価を得ているところであります。
そこで、認証取得に係る支援策として、一つ、相談窓口の設置、二つ、環境ＩＳＯの規格を解説するガイドブックの作成、発行、三つとして認証取得には複雑な手続と多額の資金が必要とされると聞いておりますので、これに対する奨励制度の導入についてお伺いをしたいと思います。 次に、市独自の簡易な事業者版ＩＳＯを創設する考えについてお伺いします。
３点目といたしまして、相談窓口業務についてでございますが、併設施設等の機能との連携のもとに、24時間対応の体制を整える必要があるものと思いますが、我が市における24時間体制の現在の対応と今後の考え方をお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、保健福祉部次長。
第三点目といたしましては、サービス利用者は苦情等があってもなかなか施設の苦情相談窓口に言い出せず、我慢しているという市民からの話を聞くことがありますが、小山市においては14年度から事業者自己評価と利用者評価を併せた評価事業を開始したとお聞きしておりますが、現状はいかがか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、土木行政についてお伺いいたします。
市町村は、地域住民に最も身近な行政主体として、障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者に対しての情報提供や相談窓口を設けるなど、きめ細かな対応を行うことになります。このように、利用者とサービス提供事業者、市町村、都道府県、国が協力してこの制度を支えていくものであると認識しております。
来年からの次期事業計画に反映するためには、今のサービスで十分なのか、要介護認定で問題はないのか、ケアプラン作成上の問題、相談窓口の問題等々、そして最も大きな問題として、平成15年からの介護保険料の見直しがあります。 先月、下野新聞に介護保険に関する問題が掲載されました。
被害者が相談を受けたい場合、広報とちぎ等での相談窓口が明記されていないこと、また児童相談所への相談室が整備されていないことも課題であると考えます。警察への駆け込みも増えていると聞いておりますが、事件の解決はできるものの心のケアはどうか、そういった警察との連携も必要と思われますが、その対応は。また、避難場所の不足が指摘をされておりますが、その対応についてお伺いをいたします。
行政の支援施策では、母親教室の充実や出産育児等に関する電話相談窓口の充実、妊産婦、新生児訪問指導や妊婦一般健康診査の充実など、安心して妊娠、出産できる環境の確保に努めてまいります。 また、育児サークルへの積極的な支援や子育てサロンの設置に努め、若い母親等の交流、情報交換の場を提供していくほか、子育てに関するさまざまな相談のできる子育て相談センターの整備充実にも努めてまいります。
その内容は、家庭、地域社会の教育資源の活用、学校スリム化支援と学校教育機能開放、青少年活動支援のための組織づくりを三つの柱とするものであり、そのためには学校教育と社会教育の連携、プログラム開発、情報提供、相談窓口が必要であるということであります。このプランに基づき、平成11年度から情報提供、相談窓口としておやま子ども未来センターを設置し、情報紙の発行、ホームページの開設をしています。