市貝町議会 2022-09-05 09月05日－02号
特定目的のために財産を維持し基金を積み立てる基金15件は、審査意見書において述べましたが、目的に沿った確実な運用がなされているものと認めます。 最後に、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化は本町においても経済活動や社会活動に甚大な影響を与えており、景気はなお一層厳しくなるものと思われます。
特定目的のために財産を維持し基金を積み立てる基金15件は、審査意見書において述べましたが、目的に沿った確実な運用がなされているものと認めます。 最後に、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、ウクライナ情勢の長期化は本町においても経済活動や社会活動に甚大な影響を与えており、景気はなお一層厳しくなるものと思われます。
ぐらいでしたけれども、那須地域だと270万人ぐらいいて、日光が330万人ぐらいなので、すごい一大観光地となるわけなので、そういうスケールメリットを生かして分散型社会、もちろん現代版首都機能の移転とかいう言い方を僕していましたけれども、コロナ禍で分散型社会の受皿、要は官公庁だけじゃなくて、民間企業とか、今、ワーケーションかなり来ていますけれども、そういう分散型社会の受皿となるためのまちづくりというか、それが究極的な目的
本案は、犯罪等によりその心身に被害を受けた者が再び平穏な生活を営むことができるよう、被害の軽減や回復を図り、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とし、条例を制定するものです。 主な内容としては、支援に係る基本理念、市や市民等の責務、見舞金等の支援、犯罪被害者等の支援に対する理解の促進に関する事項等を定めるものです。
一部改正について日程第８ 議案第５７号 芳賀町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について日程第９ 議案第５８号 芳賀町工業団地管理センター設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第１０ 議案第５９号 工事請負契約の締結について（令和４年度社会資本整備総合交付金事業道路改良舗装工事その１（三日市・芳賀第２工業団地線））日程第１１ 議案第６０号 工事請負契約の締結について（芳賀遊水地多目的広場整備工事
計画は、つくるのに目的があるのではなく、目的が達成されることに意義があり、どれだけ達成されたかが求められます。振興計画後期基本計画は、前期基本計画の結果に基づいて作成されたものと推察されます。第６次市貝町振興計画後期基本計画の中の重点プロジェクトは６項目から成っていますが、その４項目めは、「学ぶことで可能性を拓き、衰えない活力を養います」であります。
委員から、具体的な指標、趣旨、目的、対象事業、調査の範囲、予定期間についてとの質疑があり、執行部から、基金からの繰入れに頼らない歳入歳出予算の編成をすること。利害に関係のない有識者、行財政に識見のある方で構成して諮ってまいりたい。委員の任期は２年とする。市の単独補助金の執行に関して、目的を達成したものに関しては廃止できるように検証したいとの説明がありました。
この制度は、児童の適性を生かした教育を推進するとともに、心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培い、あわせて複式学級の解消を図ることを目的としているもので、希望すれば小規模特認校に指定されている小学校へ通学区域以外の児童が入学できるというものです。
もう一つ、ふるさと納税を伸ばす場合に企業版ふるさと納税というものがございまして、大田原に本社がある企業はこの企業版ふるさと納税というのはできないのですが、大田原市外に本社のある企業から大田原の市政の目的を明確にしたふるさと納税を受けることができますので、この企業版ふるさと納税にも力を入れて、今大田原に本社がないところで大田原の施策の目的に合うものについて寄附をしていただける企業さんに声をかけさせていただいているということが
議案第43号についてですが、この43号によって設立される大田原市財政健全化検証委員会の設置目的と、法的な地方公共団体の財政健全化という意味について、お伺いをいたします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） 設置目的につきましては、財政の健全化に関する必要な事項の調査でございます。 すみません。２つ目をもう一度お願いしてよろしいですか。
総務費については、一般庁費に市の財政健全化を目的とし、市単独補助金や事務事業の検証を行う大田原市財政健全化検証委員会に係る経費を、市営バス運行費にデマンド交通事業者に対するＡＩ配車システム導入費の助成に係る経費を追加計上するとともに、参議院議員通常選挙について補正措置を講じるものであります。
今回の「省エネエアコン定額利用制度」は、環境省のモデル事業として、熱中症予防を目的に、環境省のマッチングにより本市、エアコンを提供する「パナソニック コンシューマー マーケティング株式会社」及び工事施工会社である「トラストワン株式会社」の３者で連携協定を結び、共同で実施することについて、採択を受けたものであります。
この車椅子の通行を目的として、砂利道の舗装を行う場合、先ほどの支援要綱は使用できるか、お聞きをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男） 先ほどの支援要綱ですね。私道等の整備支援要領のこの要件を満たしていれば当然使うことができます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
○４番 梶原 隆 議員 教科書等の著作権については、これ、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（サートラス）に授業目的公衆送信補償金をお支払いして、対応しているとのことでしたが、補償金の総額と、あとこれ各学校にいつ、どのように周知されたのかをお伺いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長 再々質問にお答えをいたします。
そのため、食育及び地産地消の理解促進を図ることを目的に、令和３年度から毎年10月を本市独自の食育推進月間と定めたところであります。 今後につきましては、推進月間に合わせて重点的に周知啓発や各種事業に取り組むなど、事業の強化を図るとともに、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング等の食のイベントを活用し、関係団体等と連携を図りながら、地産地消に向けた市民の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、市民の消費意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、鹿沼商工会議所及び粟野商工会が実施する短期流通型プレミアム付き商品券発行事業について、プレミアム率及び発行額を拡充し、支援をしてまいります。 さらに、今回の補正予算では、住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への５万円の給付、学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施してまいります。
今後も社会情勢の変化が予想される中、老朽化が進む学校施設の環境を計画的に改善していく必要があるため、学校環境改善基金の創設に向けて、具体的な目的、その規模、資金の調達手段、運用方法などの研究を始めてまりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員） ただいま御答弁いただきました。それでは、順次再質問いたします。
地域新電力は、自治体と事業者が合同出資して電力会社を立ち上げ、地域の再生可能エネルギー活用を中心に電力を調達、地域に供給し、その利益を地域の課題解決に還元し、エネルギーの地産地消を目的としたものです。 日本政府は、2030年時点での電源構成として再生可能エネルギーによる発電割合を36％から38％とする目標を掲げております。
10年以上経過しておりますので、取組の新規性や先進性が低下してきているというのがございますし、やはり新たな認定数も減少傾向がございますので、まだまだ本来の目的の達成には至っていないのかなというのが認識としてはございます。
まだまだ伸び代を持っている塩谷町、目的・目標を掲げて全国の応援をいただくようにぜひとも提言いたします。そして、それは必ず数字となって現れてくると確信をいたします。 最後に、2020年度栃木県内ふるさと納税金額ランキングを記載してみましたので、お目通しください。塩谷町は22位、全国順位、全国自治体1,718の自治体中1,628位、ふるさと納税寄附金額が839万4,000円ということでございます。
令和３年度は、農業の振興及び消費者への食の安定供給を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、農地利用集積事業などを行ったところです。 決算は、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び収支計算書のとおりです。 本年度も、経営規模の拡大や担い手農家の育成など、本市の農業振興と農村の活性化に寄与すべく、各種事業を推進する予定です。 収支予算は、事業計画書に記載のとおりです。