大田原市議会 2024-03-04 03月04日－05号
②といたしまして、狩猟者登録数、猟銃、くくりわな免許取得者及び育成について伺います。 次に、（２）、水田活用の直接支払交付金の制度見直しについて伺います。
②といたしまして、狩猟者登録数、猟銃、くくりわな免許取得者及び育成について伺います。 次に、（２）、水田活用の直接支払交付金の制度見直しについて伺います。
道の駅は、平成５年の制度創設以来、現在、全国登録数は1,204か所が設置されています。直販ブームをきっかけに、その数が激増したと言われています。 これまでの道の駅は、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の３つの機能を併せ持つ休憩施設として、私達の生活に根づいてきました。 制度発足から30年が経過する中、近年は多様なニーズへの対応や需要増大に合わせ、施設の増設・改修が増えてきました。
その理由としましては、その所有者の意向というか、そういうものが働くところ、あとは媒介事業者として不動産業者さんに間に入ってもらっているんですけれども、そういった中での査定の違いとか、そんなものも少しありますので、外的要因があって数字が左右されるといったところから、今回、目標は設定しておりませんけれども、なるべく登録数が増えるように周知等していきたいというふうに思っております。
続きまして、この２点目の中項目３の空き家バンクの制度のこの利用状況についてでありますけれども、今の答弁で、令和元年度が、登録件数が19件、成約件数が11件、令和２年度の登録件数が45件、成約件数が29件で、登録数と成約数のいずれも増加しているわけでありますけれども、その理由と、また、周知方法はどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
なお、制度の運用を開始した平成28年度から令和２年度末までの契約件数は20件であり、令和２年度末時点での物件登録数は４件にとどまっていることから、いかに物件数を増加させることができるかが課題であると考えております。 次に、(4)の管理不全空き家の現状と課題についてお答えいたします。
◆７番（森本彰伸議員） 登録数が少ないというのは、私が思うのはある意味、結果で、課題は、要は登録数を増やすことができない部分だと思うんですね。そのためにやはり工夫が必要になってくるのかなというふうに思っています。
本市におきましても、様々な動物がペットとして飼われておりますが、このうち飼い犬の登録数は、令和３年７月末時点で3,618頭となっております。飼い猫の数は把握しておりませんが、ペットフード業界団体による調査では、飼い犬と同じくらいの数が飼われているという結果が出ていることから、少なくとも約8,000世帯が何らかのペットを飼っていると推測されます。
小項目の１番、空き家バンクの物件登録数、成約状況の推移をお伺いします。 ○議長（春山敏明） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰） 空き家バンクの物件登録数につきましては、初年度の平成28年度が７件、２年目は24件、３年目は34件と年々増加しておりましたが、４年目の昨年度は22件、５年目の本年度は、11月末現在でございますが、10件でございます。
平成30年度から空き地バンク登録という開始をし、現在登録数は21件であると聞いたが、今までに成約になった件数は。よろしくお願いいたします。 ○議長（渋井康男君） 都市整備課長。 ◎都市整備課長（手塚秀樹君） 都市整備課長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 平成30年度から現在の登録数21件ということでご質問いただきましたが、今日現在で数字申し上げますと、25件になっております。
次に、第二点目の、町民活動支援センターみぶりんの登録状況、具体的な業務並びにセンターが主体的に展開した事業、あるいは養成した団体及びその現在の活動状況についてでございますが、まず、団体・個人の登録数につきましては、８月21日現在、団体が282グループ、個人が47人で、合計329の登録となっております。
ボランティア団体の登録数は、平成23年の40団体から現在は91団体に増えております。きらり館ができたことによって町民活動が活性化し、ボランティア団体の連携が図られ、交流も活性化されたのではないかと考えております。
次に、狩猟登録者の高齢化と課題についてでありますが、令和２年４月の県内の狩猟者登録数は3,294件で、前年度から36件の増でございました。 市内の登録者数については287件で、前年度に比べ、25件の減となっております。 登録者の平均年齢は、66歳ということになります。
フォロワー件数なども重要視するのであれば、ぜひともこのラインの友達登録数も重視されるべきだと考えております。 そこで、中項目（２）、公式ラインの友達登録について伺ってまいります。まず、小項目１、これまでに行った公式ラインの友達登録を促す周知方法についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志） 総合政策部長。
シルバー人材センター会員登録数について、仕事受注についての２点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林信二君） 大根田住民生活部長。 ◎住民生活部長兼健康福祉課長（大根田和久君） 大根田弘議員の質問にお答えいたします。 まず、会員数なんですが、前年度末、令和元年度末では173名の方が会員でいらっしゃいました。なお、その前年度、平成30年度におきましては154名でございます。
この事業は、町内の企業や施設におむつ交換や授乳ができる場所の登録をしていただき、のぼり旗とステッカーを目印に、外出時に自由に施設を利用できるようにするものであり、現在まで赤ちゃんの駅の登録数は、民間施設６か所、町有施設４か所となっております。 今後も新たな出産や育児に必要なサポート体制は何があるか、何が必要かを精査しながら、施策を検討・実施してまいります。 以上で答弁を終わります。
とちぎ結婚支援センター足利は、どのような指標を目標とするのか、また登録数の目標等を決めていくのかどうかお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人） 本市の登録者数、これが目標とすべき指標となるだろうと考えております。
それで、もう１つ、まず（１）のほうでお聞きしたいのですけれども、新しく補助金できたばかりですから、今後の課題で検討していただければいいのですけれども、やっぱり登録数をどうやって増やすかということも一つ、課題なのだと思うのですね。 それで、ホームページを先ほど見てきましたら、結構成約があって、もう22件が成約になって、交渉中が２つ、そうしたら残りは10ちょっとしかないのですね。
２点目、血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数について。 ３点目、当市のドナー登録啓発普及について。 ４点目、骨髄バンクを介して骨髄移植する場合、必要な日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休暇を特別休暇として認めるドナー休暇制度がありますが、現在300を超える民間の企業、団体がドナー休暇制度を導入しているとのことであります。
最後、三点目なんですが、在宅介護、在宅医療に向けて、まさにこれから壬生町の個人医の先生方に活躍をしていただきたい、そういう思いはもうずっとあるんですが、在宅医という方がなかなか登録数が伸びないというか、逆に減ってしまっている現状、これから町医師会さんにしっかりとご理解をいただかなければならないんですが、町の立ち位置というのは確かに難しい部分があるんですが、ここのところをしっかり乗り越えていかないと、