那珂川町議会 2021-06-11 06月11日－03号
児童生徒の発達段階に応じて、性に関する正しい知識を身につけるとともに、適切な意思決定や行動決定ができるよう、学習指導要領に基づいて各学校で確実に実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。
児童生徒の発達段階に応じて、性に関する正しい知識を身につけるとともに、適切な意思決定や行動決定ができるよう、学習指導要領に基づいて各学校で確実に実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。
本条例は、本市の子どもたちが心身ともに健やかに成長、発達し、社会性のある自立した大人へと成長するためには、子どもを権利の主体として位置づけ、また大人と同じく一人の人間として生まれながらに持っている権利が保障され、心豊かに安心して暮らすことができる子どもにやさしいまちを実現するため制定するものでございます。
◆３番（田中夏代子君） ３歳児といえば、言語上の発達の個人差もある時期ですが、子ども自身の協力が必要な視力検査において弱視の見逃しが起きていないか心配いたしますが、その点についてお尋ねします。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。３歳児になってまいりますと、発達の個人差も大きくなってまいります。
今後も表面的、形式的な指導に終わることなく、具体的な場面を想定するなどして児童の発達の段階に配慮しながら、適切に指導してまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。 ◆３番（田中夏代子君） 自分の身を自分で守る、自ら進んで安全な行動ができるようにする、命を守る行動を取る、その意識をぜひとも強く育てていっていただきたいと考えます。
スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の人類の文化の一つである、心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると様々な詳細な意義を示され、最後にこう締めくくっています。
また、発達障がいなどに対する社会的認知が進み保護者の本サービス利用のニーズが高くなっていることや、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴います小・中学校の臨時休校の影響もあるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 議案第66号、ほかにありませんか。若杉議員。 ◆１４番（若杉優君） 14番、清流自民の若杉優です。清流自民を代表いたしまして質問いたします。
休校が長期にわたり、子どもたちの豊かな成長と発達、学ぶ権利をどう保障するかが課題となっています。学習の遅れを取り戻そうと、各自治体でさまざまな対策が打ち出されていますが、対策いかんでは教師や子どもたちの負担ばかりが強いられ、本末転倒の事態にもなりかねません。本市では、子どもたちの教育保障をどのようにしていくのか、具体的にお示しください。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
さて、新型コロナウイルス感染症の拡大は子どもたちの成長と発達にも深刻な影響を及ぼしています。何よりも子どもの命と健康を守ることが求められるとともに、豊かな成長と発達、学ぶ権利をどう保障するのかが問われています。北九州市は小学校でクラスターが発生し、現在でも分散登校です。那珂川市は学校の授業が再開し、子どもたちの学びの場が再び始まっています。
まず、教育課程の編成については、市内の小学校の教頭を中心に、子どもの発達の段階を踏まえながら、小学校６年間を系統的に指導するためのプログラミング教育のモデルカリキュラムを作成しており、本年度末までに全校に配布し、来年度から実施できるよう準備を進めているところです。
このように、発達の段階を踏まえて、子どもたちが人権課題に関する知的理解を深め、主体的な生き方につながっていくような人権教育を推進しているところでございます。教職員の研修につきましては、管理職や教職５年未満の若年教員を対象としまして、県教育委員会が性的少数者の方を招聘した研修会などを開催をしております。
子どもの権利委員会が再三改善勧告を行っている競争的な教育環境が継続していることにより、発達をゆがめられたり、不登校、中退、いじめ、自殺、そして虐待から守れない、日本の子どもたちの課題は山積みです。提案説明では、２年かけて住民参画に力を入れながら市民全体の機運を高めていきたいということでした。
学校と放課後デイがどのような認識のもと子どもの発達を支援しているのかという情報提供は必要ではないでしょうか。それから、学童保育と放課後デイを併用している児童もいます。先日、学童にも話を聞きに行きましたが、そのような児童の情報共有はさせていただきたいとおっしゃってありました。
これを見ますと、居場所とは、年齢を問わず、どの世代の方にとっても重要な場所であり、精神的に安らげる空間であると言えますが、子どもにとってはさらに安定した心理状態の維持、回復だけでなく、特に発達段階の途上にある中高生に必要となる管理からの逃避やたまり場的状況、コミュニケーションによる仲間意識や受容意識の確認など、非常に重要な場所であると考えます。
この内容を具体的には、子どもたちが適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長や発達、そしてその自立が図られることなどの福祉を保障される権利があるというものでございます。
次に、児童発達支援事業所につきましては、28事業所中４事業所が医療的ケア児の受け入れを行っており、内訳は筑紫野市内に１事業所、太宰府市内に３事業所でございます。最後に、放課後等デイサービス事業所につきましては、67事業所中７事業所が医療的ケア児を受け入れており、内訳は春日市内に２事業所、大野城市内に２事業所、筑紫野市内に１事業所、太宰府市内に２事業所でございます。以上でございます。
子どもたちの成長、発達にも影響を及ぼすものであり、４項目めの児童虐待の対策、対応にも影響を及ぼすものです。市長は、施政方針の中で、教育指導室を新たに設置し、指導体制の強化と機動的な組織体制を整備するとおっしゃいました。この教育指導室の設置は何の目的とし、どのような効果を狙っているものなのか、具体的にお示しください。社会問題ともなっている教職員の過密長時間労働は、抜本的な負担軽減が求められます。
平成30年３月に策定されました本市の第４次障がい者推進計画の中の障がい児支援、療育の充実の中に、身体障がいや知的障がいのほか、近年自閉症スペクトラムなどの発達障がい、またはその疑いのある子どもが増えているとあります。本日は、その自閉症スペクトラムなどの発達障がい、またはその疑いのある子どもの支援に関して質問を行います。
そうした中で、子どもたちの心身の発達は、性的成熟と社会的成熟にギャップが生じてきております。また、インターネットなどの媒体からの情報が身近にあり、犯罪の被害者、加害者になったり、心と体が傷つけられたりする可能性は否定できないところでございます。
保育とは、辞書を引きますと、適切な環境のもとで健康、安全で活動できるように擁護し、心身が健全に発達するように教育することとあります。要するに保育所制度の出発点は、働く親のための預け場所ではなく、全ての子どもに健全な発達となる保育を保障する子どものための制度ということです。
このような現状を踏まえ、子どもたちが読書を通じて読解力や想像力、思考力、表現力など生きる力を養うとともに、喜びや感動により豊かな人間性を育むことができるよう、家庭、地域、学校でそれぞれ相互に連携、協力し、発達段階に応じた読書環境を整えることが必要となります。また、保護者から読書の機会を与えるだけでなく、子どもたち自ら本を読みたいと思えるよう、子どもたちにも読書の楽しさを伝えていく必要があります。