大田原市議会 2022-12-02 12月02日-04号
一つには、ご自分で育てたい親御さんもいらっしゃると思いますし、また議員おっしゃるように金銭的に余裕のないご家庭ですとか、あるいは通わせたい施設に空きがないですとか、またあるいはお子さんの発達に問題があるなどの話もあるかもしれません。各ご家庭の環境によりまして、様々な理由があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(君島孝明) 菊地議員。
一つには、ご自分で育てたい親御さんもいらっしゃると思いますし、また議員おっしゃるように金銭的に余裕のないご家庭ですとか、あるいは通わせたい施設に空きがないですとか、またあるいはお子さんの発達に問題があるなどの話もあるかもしれません。各ご家庭の環境によりまして、様々な理由があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(君島孝明) 菊地議員。
小学校のスポーツ少年団活動におきましても、那須地区市町教育委員会連合会が作成した「未来にはばたけ」を手引として、地域の指導者と連携しながら発達段階に応じた活動の実施に努めております。
また、早期総合発達支援事業の一環といたしまして、教育委員会と子ども幸福課で連携して、月に2回程度の定期的な教育支援相談会を開催し、保護者が抱える就学や子育てに係る様々な悩みをお聞きして、解決方法の助言等を行っております。
秋山議員のおっしゃる情操豊かな子供時代を過ごすことが子供の未来を守るというお考えにつきましても、当該計画の中で豊かな人間性の育成として子供の発育、発達段階に適した体験的学習活動等により、協調、思いやる心、感動する心を育めるよう、道徳教育、福祉教育、人権教育等を通して豊かな人間性の育成を図ることとしております。
妊娠を喜び、市から頂いた母子手帳は、通常正期産を前提に作られているために、早産等により小さく生まれた赤ちゃんは、成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うために記録ができず、それによる精神的な負担も大きいといいます。2023年度に約10年ぶりに母子手帳がリニューアルされると報道がありました。
第2期大田原市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、子供の発達支援、子供とともに成長する親への支援、子供が地域で育つ環境づくりを基本理念として、子育て環境日本一を今後も目指してまいります。
本市といたしましては、単発的な政治や選挙に関するイベントを開催するのではなく、発達の段階に応じて学習指導要領に示されている主権者教育を確実に実施し、政治を自分事として児童生徒に理解させるとともに、自らの政治参画が自らの人生に大きく関わっていることを実感させ、将来の投票率アップにもつなげていきたいと考えております。 次に、(4)、共通投票所の考え方についてとのご質問にお答えいたします。
前述の指針の中で、子供は遊びを通じて冒険や挑戦をし、心身の能力を高めていくもので、遊びは子供の心身の発育、発達段階に応じて自らの限界に挑戦するものであり、その挑戦を通して危険に関する予知能力や事故の回避能力など、安全に関する身体能力などを高めることができるので、子供の成長において遊びは重要な役割を果たしていて、必要不可欠なものである。
特に教育部においては、いろんな障害、それぞれたくさんの障害があるのですが、発達障害、学習障害いろいろありますが、そういうものに関わって先生方は本当に日々いろんな環境を整備したり、あるいはおのおのの個々の大切な教育を守るために日々努力しているのは聞いております。その辺、教育部のほうの取組あたりをちょっと聞かせていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
現在登記所に備え付けられている土地に関する記録の多くは明治時代の地租改正によってつくられた地図を基にしたもので、測量技術が未発達だったため、土地の実態を正確に表しているとは言えません。現在の高度な測量技術によって一筆ごとの土地について所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍成果を作成しているものと思います。本市では、昭和44年から地籍調査を実施していると思います。
教職員の健康、子供の学びと成長、発達を保障するためにも、教育現場の声を聞き、少人数学級の実現を求めたいが、市の考えを伺います。 質問の3、新型コロナウイルス感染の終息は先行き不透明で、再流行も予想されます。市内で営業する事業所でも、感染予防に十分配慮していると思いますが、スーパーなど3密の場所に小さい子供を連れていくことに抵抗のある市民もいます。
①の大田原市の宿題は多いという意見があることにつきましては、市内小学校におきましては、発達段階に応じた家庭学習の目安となる時間を設定し、家庭にも示しております。宿題の量は、その目安時間を基に教師が調整しておりますので、市の宿題の量が他の市町と比較して多いとは考えておりません。
また、文部科学省の学校給食法制定の趣旨の中で、要するにこれらの規定、学校給食法並びに同法施行令は、小学校など設置者と保護者の両者の密接な協力により、学校給食がいよいよ円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきであるという解釈と、法的に問題なしという下に、大田原市は小中学校の学校給食無料化に踏み切ったと聞いています。
身体障害者手帳の交付を受けていない聴覚障害者に対する本市の助成制度は、現在軽度中等度難聴児補聴器購入費助成事業がありますが、この事業は18歳未満の児童の成長期における言語能力の健全な発達やコミュニケーション力の向上を図るため、補聴器の購入や修理についてを対象としたものであります。給付対象となる児童は一定の所得制限がありまして、基準額は3分の1は自己負担となります。
本市といたしましては、発達の段階に応じた主権者教育を行い、最終的には働くことの意義や税と社会保障の仕組みによる義務についても、自分事として児童生徒に理解させ、みずからの政治参画がみずからの人生に大きくかかわっていることを実感させていきたいと考えております。また、こうした政治への参画意識の高まりが投票率向上につながると考えております。 以上です。 ○議長(前野良三君) 中川雅之君。
子供の視力は、6歳から8歳ころまでの間に発達いたします。目に異常や病気があって治療せずにおくと、視力の発達がおくれたり、眼鏡をかけてもよく見えない弱視になる恐れがあります。子供の目の発達を守るためには、3歳6カ月健診で視力検査をして、目の異常を見つけることが大切です。 そこで、(1)、本市の3歳6カ月児健診での視力検査の現状をお伺いいたします。 塩谷町や矢板市が機器導入をしております。
津久井市長がさまざまな機会に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目標に支援の充実、経済的支援、安心して子育てできる環境づくり、そして子供の視点に立ち、子供の生存と発達が保障されるように良質で適切な支援を切れ目なく行っていくとさまざまな場面でおっしゃっておられます。私は、切れ目のない、そして支援が重なってもいい、すき間のない支援が必要だと思うのです。
ゆえに国は大都市圏の大学の定員を絞って、地方大学のほうに学生は行きなさい、そういう制度をつくったかと思うのですが、私はこれはやはり20世紀の発想であって、21世紀、まさにこの5Gと言われるような通信の情報機器等々が発達しているところでは、いながらにして学べる、いながらにして働ける、そして企業の方と協力をすれば有給休暇や、または当たり前の休暇を合わせれば100日以上の休暇があるわけですから、うちの会社
農薬は脳幹が発達していない子供の脳に直接吸収され、障害児がふえることは統計上実証済みであります。米の生産が県内一の大田原市は、他の自治体に先駆けて無農薬、有機栽培米の学校給食を実施してほしい。小中学校の学校給食米の使用料は、年約75トン、1キログラム306円、地元産コシヒカリを使用しています。地元の有機栽培農家の話では、1キログラム100円の助成増があれば安定的な供給は可能との話であります。
議案第34号 那須地区広域行政事務組合規約の一部変更に伴う協議については、那須地区広域行政事務組合の共同処理する事務であるこども発達支援センターなすの園の財産の譲受人に対する補助金の交付に関する事務について、補助金交付に関する事務が本年3月をもって終了するため、那須地区広域行政事務組合規約の一部変更に伴う関係市町による協議のため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。