1693件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4日 3月 8日)

なぜかというと、今のAIのロボットとか、ああいうのが急速に発展したというのの一因は、このセンサーの発達というのが挙げられると思うのですね。  ということは、今までもコミセンというのは、なかなか本庁に来たり、市長を目の前にして、住民が、「市長、こうやってくれよ」とは言えない。

鹿沼市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)

総合サポート係がいたり、教育相談があったり、こども・家庭相談があったり、ひとり親の家庭及び婦人相談があったり、青少年の相談、里親相談とか、非常に大きいのでは発達支援ですとか、そういうのもかかわってくる。私自身は、非常に大変な部署だと思います。  

宇都宮市議会 2018-12-12 平成30年厚生常任委員会(第1日目12月12日)

保健所健康増進課長   阿部 龍之     保健所保健予防課長    黒崎 彰弘 保健所生活衛生課長   木原 晴子     衛生環境試験所長     石岡 真緒 食肉衛生検査所長    鈴木 正敏 子ども部長       塙  雅彦     子ども部次長       梓澤 昌徳 子ども未来課長     坂井  晃     子ども家庭課長      田邉 眞理 保育課長        吉澤 正浩     子ども発達

壬生町議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−02号

◆6番(小牧敦子君) とある、これはペアトレの会場で、大学の先生で心理士の児童発達について非常に長けている方にお話を聞きました。学校の先生、学校長まで務められた方と心理士が子供のケアに当たるときに何が根本的に違うのですかと言ったらば、視点が違うんだそうです。子供を見る目が違うそうです。  

塩谷町議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−02号

まず、1番、さくら市に開所した児童発達支援センターの利用について、2番、旧大久保小学校の利用(児童館の設置)について、3番、公金等不適正処理の再発防止策について、4番、小学校の英語教育について。  質問の内容をご説明いたします。  1番、さくら市に開所した児童発達支援センターの利用について。  10月1日に栃木県で4番目、塩谷地区では初めての児童発達支援センターがさくら市に開所しました。

矢板市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第354回)-12月10日−02号

3つ目のネグレクトとは、子どもの心身の正常な発達を妨げるような行為や、そのほか保護者としての監護を怠ることで食事を与えない、入浴をさせない、病気でも病院に連れていかない、学校へ行かせない、子どもを残しての外出や長時間放置をすることなどです。  4つ目の性的虐待とは、子どもにわいせつな行為をすることまたは子どもにわいせつな行為をさせることです。

真岡市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−議案質疑、一般質問−02号

そのほか、内閣府TEAM防災ジャパンや日本赤十字社などが各種防災教育プログラムを開発しており、イラストやクイズ等を活用した児童生徒の発達の段階ごとの内容構成となっているため、楽しく、わかりやすく防災の実践力を高めていくことができます。本市教育委員会としましては、これらのプログラムを各学校に紹介し、授業での活用を促してまいります。

宇都宮市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第3日目12月 7日)

保育所における医療的ケア児の受け入れについては、保護者の就労支援のみならず、医療的ケア児が集団生活を通して健全な成長・発達が促され、子どもへの効果も高いと言われており、大変重要な役割を担っているものと考えています。  本市では、保育所での受け入れ促進のために、看護師や保育士等に対する助成制度を設け、先進的に取り組んできたことは高く評価されているところであります。

那須塩原市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月07日−06号

◎保健福祉部長(田代正行) 学会への参加ということでございますが、これは学会になるのか、私も勉強不足でわからないところがあるんですが、県、大学、医師会なんかの研修にも参加しているということで、例えば大学につきましては、地元にあります国際医療福祉大学に行って子どもの発達について勉強をしていると。あと、自治医科大学に行って、地域社会振興財団というところで研修を受けているというのと。

鹿沼市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

そこで最初の項目、子育て支援についてのうち、発達に課題のある子供の支援についてお伺いしていきます。  自閉症やLD、ADHD等を発達障がいと言います。今回やむなく、この発達障がいという言葉を使わせていただきますが、私としては不本意であります。近い将来、よりよい言葉の表現が現れてくることを期待するところでもございます。  

宇都宮市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第2日目12月 6日)

これは、言語やコミュニケーション能力は、生後2年から3年のうちに急速に発達し、脳が音から意味を獲得できる時期は、1歳から3歳までと限られているため、難聴の発見がおくれると、これらの能力の発達もおくれてしまうため、新生児聴覚スクリーニング検査を受けない場合、聴覚に障がいを持った子どもたちの多くが、生まれてから数カ月、人によっては二、三歳になるまでその障がいに気づかれず、言葉が出ないことから難聴を疑ったときには

那須塩原市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号

また、本市で進める小中一貫教育を踏まえ、子どもの発達段階に応じた体験活動を地域で取り組むことで、地域全体で子どもを育てていく機運が醸成され、さらには、市民が生涯にわたりみずから学び続け、身につけた知識や技能を地域に還元し、活用することで新たな学びを生む地域を目指してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。

高根沢町議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第391回)-12月05日−02号

文部科学省のホームページで、「義務教育の目的、目標は、高度に発達した複雑な現代社会において、生涯を人間としてとにもかくにも生きていけるだけの資質能力を体得させること」とし、義務教育の目的解釈として、「「人間力」を備えた市民となる基礎を提供すること」であり、「社会に生きる市民として、職業生活、市民生活、文化生活などを充実して過ごせるような力を育むことと言える」と記載されています。

市貝町議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月05日−02号

その中で、スクールソーシャルワーカーの担当、教育相談担当の教員からその状況などを聞きながら、特に引きこもった児童・生徒への支援や学校諸経費の滞納に関すること、発達に課題傾向が見られるお子さんとか家族への支援、虐待や育児放棄に関することなど、学校において子供が抱える複雑、多様な問題が、相談として日々寄せられているようでございます。

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

子供側の要因としては、未発達であること、また発達障がいなど、保護者にとって何らかの育てにくさを持っていることなどが挙げられます。  養育環境上の要因としては、経済的な不安や、親族や地域からの孤立、またひとり親家庭や再婚家庭、夫婦間の不和などが挙げられます。  ただし、これらの要因によって、必ずしも虐待が起こるということではなく、様々な要因が絡み合うことで起こると考えられております。  

市貝町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

そして中学校へ行く、そして高校へと行くわけですが、その間に体の発達に伴って心理的な状況が来るわけです。女性にとっては、今、大体小学校の高学年になれば初潮という現象が出てくるわけです。ですから、思春期と反抗期というのがどんどん早まってきているわけです。これは誰しも経験することです。これは成長に伴って起こることだから、決して悪いことではないんです。

宇都宮市議会 2018-10-02 平成30年第4回定例会(第6日目10月 2日)

とりわけ教育相談員、消費生活相談員、DV支援相談員、子ども発達センターの専門家体制は、高い専門性と経験が求められている上、年々相談件数が増加の一途をたどっています。処遇改善と人員増は喫緊の課題であるにもかかわらず、置き去りです。消防職員、保健師、図書館司書、生活保護ケースワーカーの専門職の人員不足は常態化しています。  第5に、河内、上河内地域自治センターの統廃合、機能低下について指摘します。

那珂川町議会 2018-09-28 平成30年第3回(9月)定例会-09月28日−06号

保育とは、辞書を引きますと、適切な環境のもとで健康、安全で活動できるように擁護し、心身が健全に発達するように教育することとあります。要するに保育所制度の出発点は、働く親のための預け場所ではなく、全ての子どもに健全な発達となる保育を保障する子どものための制度ということです。

壬生町議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月20日−04号

また、委員からの「発達支援児保育事業の内容は」という質問に対し、「民間保育園、幼稚園、認定こども園で発達支援児1名につき月額6万4,000円、延べで年間170人分の補助金となります。発達支援児を受け入れれば、保育士を雇用しなければならなくなりますので、最終的に雇用していた実績を出してもらった上で補助しています」との説明を受けました。