矢板市議会 2024-02-26 02月26日－02号
本市の強みは利便度と安心度の項目中の人口当たり病院・一般診療所病床数が多いことであり、これは今までの矢板市の政策がよかったところであります。弱みは、安心度の項目中の20から39歳女性人口当たりゼロから４歳児数が、子どもの数ですね、少ないこと、快適度の項目中の転出入人口比率が低いこと、水道料金が高いこと、汚水処理人口普及率が低いこと、富裕度の項目中の納税者一人当たり所得が低いことである。
本市の強みは利便度と安心度の項目中の人口当たり病院・一般診療所病床数が多いことであり、これは今までの矢板市の政策がよかったところであります。弱みは、安心度の項目中の20から39歳女性人口当たりゼロから４歳児数が、子どもの数ですね、少ないこと、快適度の項目中の転出入人口比率が低いこと、水道料金が高いこと、汚水処理人口普及率が低いこと、富裕度の項目中の納税者一人当たり所得が低いことである。
１番、病床数、何かあったときに病床が多いほうが暮らしやすいですよね。 ２番目、老健施設、年をとったときに、やっぱりこういうものが必要だと思います。
◆８番（小塙斉） 29床というのは、採算性でいいますと多分医療機関としてぎりぎり合うか合わないかというような病床数かとは思いますが、この計画、はつらつプランの第８期というのは、３年ごとに組替えなんですが、令和３年から令和５年ということであります。最終年が令和５年ということで、その規模からいっても工事の工期で１年近くかかるかと思います。
感染者の急増に伴い、県北地区におきましても病院名や病床数は非公表でありますが、さらなる病床数の確保や、同じく施設名は非公表でありますが、８月21日から県北地区に80人程度の受入れ可能な宿泊療養施設が開設をされているところでございます。また、自宅療養の方につきましては、パルスオキシメーターの貸出しや、保健所の健康観察体制強化として夜間コールセンターが９月１日から開設されております。
病床使用状況についてでありますが、市町村の公表はされておりませんが、栃木県内では、確保病床数が448床のうち、入院は136床、宿泊療養確保室数が638室のうち63室が稼働している状況ということであります。 主な感染経路等については、家族、職場、会食など様々でございますけれども、感染経路不明のケースも多いというふうに聞いております。 次に、経済支援についてお答えをいたします。
なお、第２種感染症指定医療機関に指定されているとちぎメディカルセンターしもつがの感染症病床数は、基本６床でございますが、栃木県からの要請に応じ、11月４日に２床、１月14日に３床増床して、現在11床となっていると聞いております。 また、医療体制に関する情報ではございませんが、市内感染症発症に係る男女別、年代別といった各種統計情報をホームページに掲載しているところでございます。
病院に入れない感染者があふれてしまった、こういう事態を見れば、国や県の施策では足りない、栃木県には病床数も保健所もそもそも足りないのです。そして１年たって、それに有効な対策が講じられてきたのか。冒頭で申し上げましたが、国はその有効な対策を打てているとは到底言えません。だから、県の対策だけでは駄目だと指摘しているのです。
１月21日、国の経済財政諮問会議で医療提供体制の強化策が議論され、感染者の急増で医療提供体制が逼迫している中、菅首相は、我が国の人口当たりの病床数が他の国に比べ多いと指摘した上で、新型コロナ患者の病床を新たに確保するため、１床当たり最大1,950万円を助成する措置を講じたことを説明されました。そして、こうしたインセンティブを使って国と自治体が連携して病床を確保していくと語られております。
また、感染者の入院等については栃木県で調整しており、確保している病床数313床に対し、12月６日現在の稼働率は41.5％とのことであり、軽症者に対しては宿泊施設での療養となりますが、284室が確保されていると聞いております。今後におきましても、市民の皆様が少しでも安心して生活できるよう、さらなる感染予防の啓発や事業者に対する予防策の周知徹底を行うなど、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。
また、ここ最近では、新型コロナウイルスの再流行の傾向が見られ、各都道府県単位の確保病床数の使用率が上昇しております。栃木県や栃木市も対岸の火事ではないことに加えて、インフルエンザの患者が増えれば、医療機関の混乱が当然に予想されます。医療の逼迫を避け、安心、安全な地域医療を守るためのインフルエンザ予防対策の周知に関する具体的な取組についてお伺いをいたします。
県北では病床数は限られています。２市１町ではどのぐらいあるのか今は発表しません。というのは、全県的な数しか公表されていないからということです。 さて、検査に関しては、国の無策に地方の自治体が黙っていられずに積極策を講じ始めているのは周知のことと思います。今は国より先手を打つ、先手先手で検査方法を進める地方自治体の行政者、つまりそういった知事や市長や町長が現れてこなくてはならないと私は思います。
また、新型コロナウイルス感染による健康被害を最も受けやすい高齢者や妊婦などを命の危険から守るためのワクチンの優先接種や費用の助成、専用の病床数・看護師の確保など医療体制の整備、感染者の早期発見のための検査体制の充実などに努められたい。 （児童・生徒の教育環境の充実） ４ 今年、あそ野学園義務教育学校が開校し、義務教育学校元年となった。
県は令和２年８月８日現在で、確保病床数を311床、宿泊療養室数を111室としています。足利市としてこの数字をどのように感じているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。 （福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子） 病床数の御質問ですが、療養施設、病床の確保につきましては栃木県が行っており、市、町単位での公表等は行われておりません。
ちょっと数字的なところをお聞きしたいと思うのですけれども、これ小山市というより県が把握していると思うのですけれども、いわゆる感染症の方々が入院される病院の病床数、あと現在のその病床の稼働率についてお聞きしたいのと、あといわゆる陽性反応ということではありますが、無症状の方、あるいは軽症という方が、自宅療養の方もいらっしゃるのだと思いますが、そういう方が療養という形で宿泊するといったときのホテル、そういったものがどのぐらいあって
新しい北那須モデルの判断基準は、１週間で10人以上の新規感染者が出た場合で、さらに入院者は県内病床数の稼働率が基準を超えた場合となりました。新規感染者数の基準は、新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは国の分科会ですけれども、その分科会が出した人口10万人当たり25人以上を参考にしたとされております。
こちらの医療体制確保支援金につきましては、コロナ患者の入院患者を受入れている病院に対して、その病床数に応じまして支援金を交付いたしまして、安定した医療体制を構築してもらおうということで措置しているものでございます。 ○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員） 続けて、どのようなところにこの対策費が使われるのか、お伺いしたいということですね。
現在、県では無症状者・軽症者の宿泊療養に係る宿泊施設の病床数を十分に用意している状況でありますが、今後さらなる感染拡大により、同様の宿泊療養施設の開設が求められる際には、本市といたしましても、施設の確保に向けて積極的に協力してまいります。 ○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。
また、施設、病床数の確保は、県が実施するものであり、市町単位の公表は行われていませんが、感染症指定医療機関など130床に加え、軽症者等の療養施設を約1,000室分用意するなど、県全体では病床等は十分確保できている状況です。 次に、介護施設等における感染防止対策についてです。介護施設等での感染者の発生は、施設内の集団感染につながることから、感染防止対策は極めて重要です。
病床数確保等の医療体制の整備につきましては県が所管し、第２波に備えた対策を進めております。５月29日に厚生労働省が公表した栃木県の新型コロナウイルス感染症入院患者受入れ病床数と宿泊施設受入れ可能数は、それぞれ271床と111室となっております。
次に、４款１項１目保健衛生総務費の回復期リハビリテーション病院等整備費補助金に関して、委員から、今後予定されている補助金額について問う質疑があり、執行部から、運営費として２億円を、施設のオープンから５年間に分けて、年間4,000万円ずつ補助するとともに、当初の想定より病床数が増えたこと及び建設工事の支障となる既存くいの撤去費用の補助として１億8,000万円を、令和元年度から５年間に分けて年間3,600