小山市議会 2019-02-25 02月25日-04号
労働者として来日するのではなく、留学してそのまま就職するというケースです。グローバル化、ボーダーレス化とともに、文化や宗教を異にする外国人とともに暮らす社会は始まっています。多文化共生を受け入れるソフト面、ハード面の素地をつくっていく必要があります。 先月、群馬県太田市で、「外国人受け入れと共生社会」をテーマにしたシンポジウムが開かれました。
労働者として来日するのではなく、留学してそのまま就職するというケースです。グローバル化、ボーダーレス化とともに、文化や宗教を異にする外国人とともに暮らす社会は始まっています。多文化共生を受け入れるソフト面、ハード面の素地をつくっていく必要があります。 先月、群馬県太田市で、「外国人受け入れと共生社会」をテーマにしたシンポジウムが開かれました。
高校生等海外留学支援事業につきましては、引き続き、海外留学にチャレンジする高校生等に対して支援を行い、国際的な視野と豊かな語学力を身につけるグローバルな人材の育成を推進するとともに、海外留学を経験した高校生と小中学生の意見交換会を実施し、本事業への興味・関心を高めてまいります。 次に、若い世代・子育て応援プロジェクトであります。
また、長崎県の小値賀町では、3年前から、議場で一般質問が終わるたびに、傍聴者に「質問や意見がある方はいますか」と聞く「模擬公聴会」を続けているそうで、カナダに留学経験のある議会事務局職員が、「カナダの地方議会では傍聴者が自由に発言できる」と話したことがきっかけだったそうです。 今日は、急な呼びかけにもかかわらず、たくさんの皆様が傍聴に来てくださいました。
市内在住外国人6,795人の在留資格の内訳につきましては、永住、定住等が4,484人、全体の66.0%、就労が1,261人、全体の18.5%、技能実習が828人、全体の12.2%、留学が222人、全体の3.3%となっております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 8番、苅部勉議員。
この事業がきっかけとなり海外に興味を持ち、留学や国際的に活躍できる職業を目指す生徒も見受けられ、グローバルな人材育成に寄与しているというふうに考えております。
◎教育長(大宮司敏夫) 日本語指導の教室を担当されている先生方におきましては、その前に内地留学で研修を受けていただきまして、ポルトガル語であったり、そういった言語について、専門的に勉強していただいた方に担当していただいているという状況でございます。 ○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。 ◆6番(森本彰伸議員) 大変頼もしいことだというふうに思います。
都市部は既に地域通訳案内士の人材不足問題に取り組み、海外に留学経験のある方、国際結婚をしている方、在日外国人、国際交流協会や関係団体など広く募集をかけ、人材確保にいそしんでいます。地方も都市部に人材がとられないようにと、どこも必死で育成、確保に取り組んでおられます。
滞在目的につきましては、在留資格の種別として、永住定住等が65.8%、就労が19.6%、技能実習が10.7%、留学が3.9%となっております。
この地区でいいますとほとんどいないのではないかというところで、海外留学する目的の一つがもう英語がしゃべれる人が行くのではなくて、語学留学というんですか、そういうのもあるのではないかというところで、ちょっとこういう資格を除いた中で、今度は意欲がある人というところの考え方、奨学生の自己推薦書というような形のものを出してはどうかというところで、ちょっと整理のほうをさせていただいています。
また、高校生等海外留学支援では、海外留学にチャレンジする高校生等に対して助成が行われるなど、グローバルな人材育成にも取り組まれております。 次に、若い世代・子育て応援プロジェクトについてであります。
そういったことを原点にしながら認知症カフェですか、そういったものとか、また数々の事業等についてのアシストもしてもらっておりますし、また我々大田原市といたしましても、外国人留学人の奨励金やまたは数々の学生に対する優遇制度、そういったものも取り合わせてやっておりますので、そういった部分では今後とも必要に応じて、また時代の要請に応じてお互いのともに生きていける、そういった環境をつくっていくためには何ら努力
もおか次世代リーダー育成事業につきましては、ふるさと真岡を愛し、本市の未来を担う次世代のリーダーを育成するため、中学生の段階からその資質・能力の向上を図るための研修会を実施するとともに、高校生等海外留学支援事業として、海外留学にチャレンジする高校生等に対して支援を行うことで、国際的な視野と豊かな語学力を身につけるグローバルな人材の育成を推進してまいります。
まず、こどもの元気な成長プロジェクトでは、学力を県内トップレベルへ向上させる取り組みを初め、タブレット端末などICTを活用したモデル校の推進や、市内に在住する高校生に対し、海外留学の支援などを実施してまいります。
海外留学や体験型の活動など、将来の夢につながる若者チャレンジを応援しようと、福岡県直方市は今年度から補助金を支給する直方市チャレンジ補助金制度をスタートさせました。このほど第1回目の対象者の2人が決まり、若者たちが夢への第一歩を踏み出したところです。チャレンジ補助金制度は、直方市内に住む16歳から25歳の若者が対象です。
これまで本事業へ参加をした本市の生徒が海外留学をいたしましたり、オーストリアの日本大使館で勤務をしたり、積極的に海外に目を向け、国際社会で活躍する様子が見られるようになってきております。 また、次に、③の学校規模の適正化事業についてでありますが、学校規模の適正化につきましては、平成22年10月に策定をいたしました那須塩原市小中学校適正配置基本計画に基づく取り組みを推進してきたところであります。
本市にも、全国の日本語学校の教職員が留学生に勧めたい大学や専門学校を選ぶ日本留学アワーズで4年連続東日本地区の私立大理工系部門の大賞に輝いている足利工業大学がございますので、足利工業大学とコラボできる企業に来ていただくというようなこともよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺悟) 岩原産業観光部長。
さらに、海外留学生に対しても奨学金の貸与を行えるようになっております。それぞれの利用状況をお伺いいたします。 ○小川亘議長 答弁、田口教育部長。 〔田口正剛教育部長登壇〕 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
私の娘が長年アメリカに留学して毎年1回日本に帰ってきていたんですけれども、大きなトランクを持って帰ってくるんです。
派遣生徒は英語学習や国際交流に対しての意識が高く、帰国後英語を生かした進路を選択し、語学研修への参加や留学など、将来は英語を生かした職業につきたいと希望している生徒もおり、そのきっかけをつくる事業にもなっています。
教職員の研修につきましては、県に総合教育センターという施設がございまして、そこでは内地留学と申しまして、半年間または1年間の留学を受けている研修がございます。