大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
そのような中で、事業の再開に向け令和５年度に参加した国土交通省のサウンディング調査では、事業再開や他の用途での有効な活用方針を見いだすことはできませんでしたので、今年度は５月１日から市独自のサウンディング調査を実施しております。
そのような中で、事業の再開に向け令和５年度に参加した国土交通省のサウンディング調査では、事業再開や他の用途での有効な活用方針を見いだすことはできませんでしたので、今年度は５月１日から市独自のサウンディング調査を実施しております。
また、バイパス建設予定地周辺における箒川の洪水浸水想定区域や都市計画における用途地域等の状況も考慮する必要があります。さらに、休憩機能に特化した施設とするか観光施設とするか防災施設とするかといった道の駅のコンセプトを設定するに当たって、主眼をどこに置くのかということで施設の規模や整備手法も変わってくると考えております。
本市の都市計画税は、都市計画税のその多くが下水道事業に使途されていますが、用途地域指定区域と下水道整備区域に差異があると思うことから、都市計画税と下水道事業の在り方について、以下の質問をいたします。 (1)都市計画税と下水道事業の関係について。 (2)下水道整備区域と用途地域指定区域の差について。 (3)都市計画税の税率見直しについて。 (4)用途地域指定区域の見直しについて。
①都市計画道路３・３・９号産業通りを産業交流地点とし、さらに用途地域を指定する考えについて。 ②都市計画道路３・３・９号産業通り周辺にさらなる産業団地を計画する考えについて。 ③工事中の国道４号西那須野道路周辺を烏ヶ森公園から三区町にわたり用途地域を指定する考えについて。 ④烏ヶ森公園周辺に道の駅をつくる考えについて。
それらのいずれも活用がない場合、行政財産としての用途を廃止し、普通財産として民間事業者を対象に公募型プロポーザルを実施し、利活用事業者を募集する流れとなってございます。
あの地区につきましては、昨日の答弁の中でも、用途の制限がございますので、建物自体を造ることはできませんけれども、施設として整備することは可能であると。公園として改修することは可能であると認識しておりますので、今後ある程度時間はかかりますけれども、整備するための補助金であるとか、何期かに分けて、弓道場の整備も含めて美原公園の一体の整備ということで今後検討してまいりたいと考えております。
月那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和６年２月２８日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ３番 林 美幸議員 １．伴走型支援の考え方について ２．防災対策について １５番 星 宏子議員 １．フェムテックへの理解促進について ２．聞き取り困難者へのより良い窓口対応について ３．運転免許証自主返納者支援事業の用途拡充
また、工業適地といたしましては、用途地域として、工業地域、工業専用地域は実取地区のみとなっております。 次に、（２）、工業用地の造成についてとのご質問にお答えをいたします。新年度予算に新規工業団地に係る基礎調査費を計上させていただきました。その調査結果により、市内の工業団地適地や造成に係る課題等が示され、新規団地造成の足がかりになるものと考えております。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、具体的にということでございますが、子ども基金の具体的な用途について説明をさせていただきます。 大まかに４つございまして、まず先ほど言いました子ども食堂については、食事を提供いたしまして、多くの方と食べることによって、温かい居場所を提供するものでございますが、そういった子ども食堂が１つ目。
◎建設部長（冨山芳男） 土地利用を図っていくため、どのような手法があるのかということでございますけれども、都市計画におきましては、用途地域というものもございますので、工業系の用途地域の指定だとか、あとは地区計画なんていうのも考えられるところではありますけれども、その土地利用の形態、そういうものによって様々な手法が考えられますので、それらに合わせながらやっていきたいというふうに思っております。
また、太陽光以外に木質バイオマス発電というようなことがございましたけれども、当該地域につきましては、ご指摘のあったところについてはご案内のとおり都市計画法上の用途地域でございまして、工業地域または工業専用地域の用途指定がなされている地域でございます。
用途地域の見直しです。これらについては、大田原市総合計画の前期基本計画案に対する意見書というのが出されておりまして、その中でも市街地の活性化を図るため用途地域……失礼いたしました。質問のほうに入らせていただきます。ごめんなさい。 （何事か言う人あり） ◆13番（小野寺尚武） それでは、先へ進めさせていただきます。用途地域の見直しについて伺います。
１つ目の柱である活用拡大につきましては、空家等活用促進区域を設け、誘導すべき用途を市が策定する空家等対策計画に位置づけることなどが可能となっております。 ２つ目の柱である管理の確保につきましては、従前の措置に加え、今後は放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家につきましても、固定資産税の住宅用地特例を解除することなどが可能となります。
日光市では、移動市役所として様々な用途に活用できる車両を導入いたしました。移動期日前投票所や出張行政サービスなどに活用するそうです。これからますます高齢化が進む中で、投票所まで行けないという方は増えてまいります。行きたくても行けないという方を少なくするためにも、移動投票所の導入は望ましいと思います。日光市は導入に約1,200万円ほどかかっており、簡単に導入できるとは思っておりません。
本市では、道路などの用途を廃止し、普通財産となった廃道敷などの土地の払下げにつきましては、矢板市公共物に関する売払い事務要領に基づき、申請者に払下げを行っております。 払下げに当たり、土地評価事務の適正を期するため、廃道敷等の払下げに関する土地評価基準を定めまして、売払い価格を決定しております。
特に、国道４号東側を商業系・住居系用途地域に加えて開発を促進することが求められると思いますが、いかがですか。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 都市整備課長。 〔沼野英美都市整備課長登壇〕 ◎都市整備課長（沼野英美） 国道４号沿線の開発についてのご質問にお答えいたします。
執行部から説明を受けた後、委員から、最近まで住んでおられた入居者への対応についてとの質疑があり、執行部からは、大田原市では入居者がおられる限りできるだけ建物の延命措置を行い、退去が全て完了した時点で用途廃止を行っており、最近まで住んでおられた入居者につきましても、退去に当たっては入居者本人または保証人に確認、説明を行っておりますとの答弁がありました。
新規工業団地の造成につきましては、都市計画法の用途地域の見直しや排水対策、また用地の確保、面的整備等の一連の手順が必要となります。事業による費用対効果や企業のニーズ等を勘案しながら、長期的な視野に立ち、進めていかなければならないと考えております。
そのうち、行政財産につきましてはその用途や目的を妨げない範囲で限定的に貸付けを行い、普通財産につきましては申請者の利用目的や期間を確認した上で貸付けを行っております。また、将来的にも利活用の見込みのない土地につきましては、一般競争入札による公売と、公売で買手がつかなかった土地や使われていない水路などは随意契約により売却をしているところであります。
その際に答弁として用途廃止とする計画をしていますということで、再質問の中でこれらについてどのような計画でといった形の趣旨の質問をしましたところ、現在の入居状況等もございますので、明確な年度については決定してございません。