下野市議会 2021-02-25 02月25日－02号
７目公共施設整備基金繰入金につきましては、しもつけ産業団地整備推進事業や義務教育学校整備事業等の投資的経費の充当財源として繰り入れるものであります。 ９目新型コロナウイルス感染症対策資金借入金利子補給基金繰入金につきましては、新たに設けました基金でありますが、新型コロナウイルス感染症対策資金借入金利子補給補助金の充当財源として繰り入れるものであります。
７目公共施設整備基金繰入金につきましては、しもつけ産業団地整備推進事業や義務教育学校整備事業等の投資的経費の充当財源として繰り入れるものであります。 ９目新型コロナウイルス感染症対策資金借入金利子補給基金繰入金につきましては、新たに設けました基金でありますが、新型コロナウイルス感染症対策資金借入金利子補給補助金の充当財源として繰り入れるものであります。
これらの事業以外にも、本市の重点事業として、既に着手している産業団地整備推進事業やスマートＩＣ整備事業、市民活動支援センター整備事業などにつきましては、早期完了に向け、継続して進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、７款１項商工費、産業団地整備推進事業（都市計画手続き図書等作成業務）につきましては、計画額以内での総事業費1,501万2,000円にて終了いたしました。 次に、10款１項教育総務費、義務教育学校整備事業（開発許可・基本設計・実施設計）につきましては、計画額以内での総事業費１億1,144万5,200円にて終了いたしました。 次のページ、２ページをお開きください。
また、高速道路スマートＩＣ整備事業や、産業団地整備推進事業、義務教育学校整備事業など、次世代へつなぐ事業として、積極的に取り組んでまいります。
「新規就農総合支援事業」や「農道整備事業」、また「産業団地整備推進事業」や、観光資源の魅力発信を図る「観光プロモーション事業」のほか、道の駅しもつけの改修と駐車場拡張工事を行う「道の駅しもつけ修繕・拡張事業」に係る予算を計上したところであります。 目標５「快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり」では、市道整備や区画整理事業などのインフラ整備に係る予算であります。
初めに、７款１項商工費、産業団地整備推進事業（自然環境現況調査業務）につきましては、計画額以内での総事業費635万400円にて終了いたしました。 次に、８款４項都市計画費、歴史的風致維持向上計画策定事業につきましては、計画額以内での総事業費1,196万6,400円にて終了いたしました。
議案第26号 令和元年度下野市一般会計補正予算（第２号）につきましては、産業団地整備推進事業の測量業務委託費用として、2,640万円を追加計上するものであります。 財源につきましては、財政調整基金から同額の2,640万円を繰り入れし、予算総額を274億9,960万円とするものであります。 以上が、今回提出いたしました議案等の概要であります。
主な要因といたしましては、133ページ上段の工場誘致奨励金の減によるものですが、下野市商工会、石橋商工会への補助金や中小企業支援事業、産業団地整備推進事業に係る経費のほか、一番下になりますが、石橋庁舎跡地を多目的広場として整備する石橋多目的広場整備事業を新たに計上するものであります。
近年においては、大松山運動公園拡張整備事業や三王山ふれあい公園整備事業、高速道路利用推進事業や産業団地整備推進事業など新たな事業にも臆することなく着手してまいりました。
ここでは下野市商工会、石橋商工会への補助及び131ページに続きますが、中小企業支援事業５億1,830万3,000円などの計上に加え、産業団地整備推進事業1,170万2,000円を計上するものであります。 ３目観光費につきましては、8,819万8,000円を計上したところであります。
「第２表 継続費補正」につきましては、産業団地整備推進事業、歴史的風致維持向上計画策定事業及び大松山運動公園拡張整備事業におきまして、それぞれの事業における年割額を変更するものであります。 次に、５ページであります。 「第３表 繰越明許費」につきましては、全部で17事業であります。
このうち、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費の中の産業団地整備推進事業、自然環境現況調査業務というのが継続費と21ページの歳出のところに出ております。この事業について、29年度は65万9,000円の事業費ですが、この事業の概要について、まず詳しく伺いたいです。具体的に委託先とか調査内容、それから、調査する体制、例えば市民参加を求めるのかどうかというようなことです。
「第２表 継続費補正」につきましては、産業団地整備推進事業といたしまして、自然環境現況調査業務を平成29年度、30年度の２カ年継続で行うことから、総額1,187万円を継続費として追加するものであります。 次に、当初計上いたしました農業水利施設保全対策事業につきましては、平成30年度の県営事業へ組み替えることから廃止するものであります。 次に、６ページであります。
ここでは下野市商工会、石橋商工会への補助及び129ページに続きますが、中小企業支援事業５億1,720万3,000円等の計上に加え、新たに産業団地整備推進事業1,691万3,000円を計上するものであります。 ３目観光費につきましては、8,822万9,000円を計上したところであります。