益子町議会 2018-09-06 09月06日－議案説明・質疑－03号
１節報酬につきましては、産業医及び情報公開審査会委員等の報酬等でございます。５節災害補償費につきましては、公務災害補償費の負担金でございます。７節賃金につきましては、臨時職員５名分でございます。８節報償費につきましては、自治功労、産業功労等の表彰時記念品及び人材育成研修講師の謝金等でございます。９節旅費につきましては、費用弁償につきましては人材育成研修の講師の旅費でございます。
１節報酬につきましては、産業医及び情報公開審査会委員等の報酬等でございます。５節災害補償費につきましては、公務災害補償費の負担金でございます。７節賃金につきましては、臨時職員５名分でございます。８節報償費につきましては、自治功労、産業功労等の表彰時記念品及び人材育成研修講師の謝金等でございます。９節旅費につきましては、費用弁償につきましては人材育成研修の講師の旅費でございます。
一方、非常勤職員については、現在の総務省指針によりますと、専門的な知識、経験等を有する者がつく職であって、当該知識経験等に基づき助言、調査、診断等を行う職は会計年度任用職員とはせず、非常勤特別職にするとされており、この中には産業医や統計調査員等が上げられております。
こういった結果も見ながら、カウンセリング、あるいは、産業医の面接、こういったものにつなげて心身の健康ということで、気をつけているところでございます。 ○議長（鈴木孝昌君） 黒川広君。
執行部から説明を受け、委員から、あえて公平委員を挙げた理由、情報公開審査委員や産業医とかを対象にしたほうがよいのではないかとの質疑があり、執行部からは、公平委員はいつ不利益処分に対する不服申し立てがなされても対応できるよう研修を行い、栃木県人事委員会に出向いての研修や研さんを行っている。
毎年８月ごろに全職員対象に実施をいたしまして、その結果をもとに市の産業医とともにその改善策を協議しまして、取り組みを進めているところでございます。 また、各課におきましては、所属長との職場面談も人事評価もありますが、それと鑑みまして２回以上は実施しておりまして、その中で各職員の状況把握等にも努めているところでございます。 次に、５点目の再任用職員の行政需要と配属先でございます。
このほか、産業医、衛生管理者及び保健師などで組織をいたします衛生委員会において、勤務状況を含めた職場環境について把握を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 伊藤議員。 ◆５番（伊藤智子君） 勤務状況の把握については、何重かのチェック体制があるようなので、少し安心したところであります。
このカウンセラーによりまして、さらに問題があると言ったり、あるいは継続でやったほうがいいという方がありますが、ちょっと医師のほうの診断が必要だということになりますと、産業医のほうにつないだり、あと産業医のほうから別の先生のほうを紹介していただくとか、そういった形で進めております。
ストレスチェック、産業医の相談、メンタルヘルス研修、メンタルヘルスケア研修等を実施しています」との説明を受けました。 次に、「非常備消防事務費に保険も入っているのかと、使われた経過はありますか」との質疑に対し、「公務災害補償の保険に加入しています。平成28年度の使用実績はありません」との説明を受けました。
また、時間外勤務が多かった職員に対する産業医の面談や、その直属の上司同席のもと人事課との面談を実施しております。さらに、ことしは働き方改革の一環として７月、８月の２カ月間限定で、朝型勤務により夕方早目に退庁する、いわゆるゆう活を試行的に実施し、時間外勤務の縮減に取り組みました。 以上でございます。 ○副議長（本郷淳一） 金子議員。 ◆８番（金子保利） ご答弁いただきましてありがとうございます。
１節報酬につきましては、産業医及び情報公開審査会行政改革推進委員会等の報酬でございます。５節災害補償費につきましては、公務災害補償費の負担金でございます。７節賃金につきましては、臨時職員６名分の賃金でございます。８節報償費につきましては、自治功労、産業功労等の表彰時の記念品、人材育成講師の謝金でございます。18ページをお願いいたします。
また、ストレスチェック後の医師面談につきましては、高ストレス者と判定された職員のうち、希望者に対し産業医が面談を実施しており、総務課において実施する面談につきましては、職員の申し出により人事係の職員が随時実施をしております。
また、恒常的に時間外勤務の多い職員に対しては、衛生管理者を初め、産業医やカウンセラーとの面談などにより、健康管理に取り組んでいるところでございます。 次に、精神的疾病に起因する職員の長期休暇・休業の実態とその対応策についてでありますが、鹿沼市における精神的疾病に起因して休暇・休業を取得している職員数は、過去５年間では、全職員のうちおおむね0.5％から1.3％程度となっております。
また、職員の健康管理やメンタルヘルスの取り組みとしましては、健康診断やストレスチェックを実施し、その結果をもとに産業医などによる指導や相談体制を充実させているほか、健康リスクを踏まえた健康教室や研修などを行っているところです。 なお、現在メンタル不調により長期休暇を取得している職員は10人で、全職員の１パーセントとなっており、平成27年度以降減少傾向にあります。
本案は、今後ますます役割の大きくなる行政区長及び産業医の報酬の見直し並びに活動の幅が広がる就学支援委員会委員を教育支援委員会委員へと名称を改正するものであります。 次に、議案第８号 塩谷町職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、職員所有の住宅に係る月々2,500円の住居手当について、人事院勧告に準じて廃止とするものであります。
また、全職員を対象にメンタルメルスチェックを実施し、その結果をもとに毎月実施している産業医の健康相談を受診してもらうなど、問題の発生を未然に防ぐ対応も行っており、問題となるケースは今現在は発生してございません。
１節報酬につきましては、産業医及び情報公開審査会、行政改革推進委員会委員の報酬でございます。５節災害補償費につきましては、公務災害補償費の負担金でございます。７節賃金につきましては、臨時職員７名分の賃金でございます。８節報償費につきましては、自治功労、産業功労等の表彰時の記念品代等でございます。
その方々に対しては、産業医をこちらではお願いしておりまして、その方を通して面談、あるいはその改善に向けての支援をさせていただいたり、場合によっては、治療等がおおよそ見込みがつきまして、復帰プログラムということでございまして、ある程度期間を設けまして、徐々に本業に戻れるように復帰プログラム等もございます。
労働安全衛生法第13条では、政令で定める規模の事業所ごとに産業医を選任し、労働者の健康管理、その他の厚生労働省で定める労働者の健康管理等を行わせなければならない、このようになっております。労働安全衛生法施行令第４条では、労働者50人以上の事業所に産業医を置くとされております。しかし、50人以上の規模の事業所という解釈に私は疑問を持つところであります。
次に、職員が心の病について相談ができるよう内科、心療内科がご専門の本庁の産業医が開設するクリニックにおきまして、毎週月曜日に職員が予約なしで心身の健康相談をすることができる体制を整えておりますほか、関係機関に電話相談をすることができる体制も整えております。
健康維持や改善への取組みとしましては、定期健康診断と町産業医による健康面談があります。定期健康診断は毎年５月中旬に実施しており、診断の結果、精密検査が必要とされた職員に対しましては、所属長を通して再検査の受診を促しています。また、町産業医による健康面談を毎月実施しています。