鹿沼市議会 2022-05-25 令和 4年第2回定例会（第1日 5月25日）
まず、議案第40号 令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第12号）は、歳入につきましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を２億9,919万5,000円の増とし、予算総額を479億3,653万6,000円とするものであります
まず、議案第40号 令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第12号）は、歳入につきましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を２億9,919万5,000円の増とし、予算総額を479億3,653万6,000円とするものであります
このうち、生活困窮者への支援策として、特に、生活保護扶助費につきましては、受給者数には大きな変動がなかったものの、医療機関への受診控え等による医療扶助費の減少などに伴いまして、総額では減となっております。 このほか、こども医療費助成事業費の医療扶助費も大幅な減額となっており、扶助費全体の伸びが抑制された要因となっております。
まず、議案第40号 令和２年度鹿沼市一般会計補正予算（第12号）は、歳入につきましては、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、こども医療対策事業費、中小企業経営対策事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を１億2,706万7,000円の増とし、予算総額を570億2,583万8,000円とするものであります
生活保護扶助費が出ていまして、６億7,187万2,000円の計上であります。前年度の当初予算よりも1,663万8,000円ほど減額になっているんですが、これはジェネリック医薬品を活用したことによる医療費扶助が減額という説明を受けたと理解しています。コロナ禍によりまして、やっぱり生活保護の受給申請者は増加しているのではないかというふうに思われます。
３項２目生活保護扶助費につきましては、ジェネリック医薬品の普及による医療扶助費などの実績から６億7,187万2,000円を見込んだところであります。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費につきましては３億556万4,000円、衛生部門の職員の人件費のほか、妊娠サポート事業や地域医療体制整備事業及びＡＥＤ整備事業などに係る経費を計上するものであります。 また、111ページをご覧ください。
２目生活保護扶助費につきましては、令和元年度の生活保護の生活扶助、介護扶助に係る国庫補助金の追加交付による財源の振り替えになります。 ４款１項１目保健衛生総務費518万9,000円の追加につきましては、主に令和元年度母子保健衛生費に係る国庫補助金の額の確定に伴う償還金や産後ケア事業に要する経費を計上するものであります。 次に、22ページをお開きください。
まず、認定第１号の78ページになりますが、３款３項生活保護費、２目生活保護扶助費です。附属資料でいきますと、90ページに説明があります。過去２年間は被保護世帯、被保護人数とも、前年比で減少していましたけれども、令和元年度は14世帯、そして９名の増となっています。一方、生業扶助費というのは、前年度も、それから前々年度、その前とも比較して減少しているんです。
続いて、３款３項２目生活保護扶助費について、委員から、「生活保護受給者は増加していると感じるが、扶助費が昨年度より減額しているのはなぜか」との質疑があり、執行部の答弁は、「人数的には大きな変動はないが、ジェネリック医薬品の使用指導を実施するなど医療費の抑制を行ったことによる減額である」とのことでした。
３項２目生活保護扶助費につきましては、高齢者医療扶助費などの実績から６億8,851万円を見込んだところであります。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費につきましては２億9,773万5,000円、衛生部門の職員の人件費のほか、妊娠サポート事業や地域医療体制整備事業及びＡＥＤ整備事業などに係る経費を計上するものであります。 112ページをお開きください。
２目生活保護扶助費につきましては、平成30年度の生活保護の生活扶助、介護扶助に係る国支出金の交付追加により、財源の振りかえとなります。 ４款１項１目保健衛生総務費27万6,000円の追加につきましては、主に、骨髄移植ドナー支援事業に係る奨励金を計上するものであります。 次に、22ページをお開きください。
３項２目の生活保護扶助費は支出済額６億4,815万2,430円で、執行率は97.5％でございます。前年度に比べまして1.9％の増となっております。内容といたしましては、生活、医療、住宅などの扶助費となっております。 次に、４款衛生費、１項１目の保健衛生総務費につきましては、支出済額２億7,678万4,097円で、執行率は93.4％でございます。前年度に比べまして0.6％の増となっております。
まず、議案第39号 平成30年度鹿沼市一般会計補正予算（第４号）は、歳入につきましては、市税、自動車取得税交付金、地方交付税、国県支出金、諸収入、市債等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費、道路長寿命化対策事業費、新鹿沼駅西土地区画整理事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を4,993万5,000円の増とし、予算総額
内容は、生活保護、扶助費、また給付事業費でございます。 次に、７款商工費でございますが、805万6,000円の追加でございまして、内容はプレミアム付商品券発行事務費でございます。 次に、10款教育費でございますが、1,000万円の追加でございます。内容は、美術館維持管理事業費でございます。 続きまして、別冊の平成31年度佐野市補正予算書により説明を申し上げます。１ページをお開きください。
中段の３項２目生活保護扶助費につきましては、高齢者医療扶助費などの実績から７億2,168万3,000円を見込んだところでございます。
（後に生活保護扶助費につきましては、費用の４分の３の国庫補助がございますが、夏季加算は生活保護制度に規定されておりません。実施をする場合は、生活保護制度に基づく給付ではなく、市独自の施策として全額市の負担で行うこととなりますと答弁あり） ○議長（井川克彦） 鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明） ありがとうございました。
次に、民生費の不用額が約10億5,000万円で、生活保護扶助費給付事業の不用額が約１億3,000万円、介護給付事業の不用額が約１億3,000万円となっております。このように、対象者の多寡により支出額が変わるものの影響が主要な要因の一つであると考えております。
中段ほどの、３項２目の生活保護扶助費につきましては、支出済額６億3,575万8,251円で執行率は91.2％でございます。前年度に比べまして4.1％の増となっております。内容といたしましては、生活、医療、住宅などの扶助費となっております。 次に、４款衛生費であります。 １項１目の保健衛生総務費につきましては、支出済額２億7,510万6,246円で執行率は89.1％でございます。
まず、議案第32号 平成29年度鹿沼市一般会計補正予算（第５号）は、歳入につきましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、諸収入等の増減額を計上し、歳出につきましては、財政調整基金積立金、障害者自立支援事業費、生活保護扶助費、中小企業経営対策事業費、地方債償還利子等の増減額を計上したもので、この補正額を６億6,830万9,000円の減とし、予算総額を386億8,109万5,000円とするものであります
３項２目生活保護扶助費につきましては、高齢者医療扶助費などの実績から６億6,488万4,000円を見込んだところであります。 次に、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費につきましては３億210万円、職員給25名分及び107ページ中段になりますが、新たにドナー及び勤務する事業所への骨髄移植ドナー支援事業奨励金、母子保健事業に新生児聴覚検査の助成を計上したところであります。
民生費については、障害者自立支援給付事業費に各種サービス利用者の増加に伴う扶助費を追加計上し、児童福祉法施行事務費に私立保育所や認定こども園等への給付費について、国庫支出金の見直し等による経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、子宝祝金支給事業費、特別障害者手当費、障害者地域生活支援事業費、老人福祉事務費、後期高齢者医療事業費、児童手当対策費、保育所職員費及び生活保護扶助費について補正措置