特別支援学級在籍の児童生徒数は、令和６年５月１日現在で、知的障害特別支援学級120名、自閉症、情緒障害特別支援学級122名の計242名であります。特別支援学級に在籍する児童生徒数の割合につきましては、栃木県全体で微増傾向にあり、本市におきましても同様の傾向となっております。
ただ、今回設置するものは、冷風が出ますので、児童生徒が体育活動を実施して、休憩中にダクトの前に行って涼んでいただくというのを期待して導入するものでございます。ですから、気温を下げるものではないということはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（菊池久光） 秋山議員の質疑を終わります。 10番、大塚正義議員。
次に、(2)校内教育支援センターに対する所見についてですが、ＣＯＣＯＬＯプランでは、児童生徒が落ち着いた空間で学習や生活ができる場としての校内教育支援センターの設置を促しております。 本市におきましては、相談室や心の教室などで悩みや不安を抱えている児童生徒に対応している状況にございます。
１、不登校児童生徒の健康診断について。 不登校児童生徒は、生活習慣の乱れや身体的疲労の増加、体力の低下など、特有の健康リスクを抱えているのではないかと言われています。 学校健康診断の実施義務は、学校教育法第12条において、学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。
この取組を進めるため、電子図書館を利用するためのＩＤを市内小中・義務教育学校全ての児童生徒に配布し、いつでも、どこでも本を読みやすい環境を整備しております。 さらには、小学生や友達や家族に勧める本の紹介カードをつくる。この本を読んでみてコンテストを開催することにより、家庭で本に触れる機会を増やしているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
次に、児童生徒の人数をお聞きいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（田代宰士） 外国人児童生徒の人数ということでございます。令和６年５月１日現在の数字でございますが、小学校で80人、中学校で40人が在籍をしている状況です。 ○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
それから、やはり人口が増えて小学校の子供の児童生徒数が多いところというのはこの地域ですから、やはりここに子供たちが遊べる、それからお年寄りも多いのでここに、雨の日は駐車場は普通それは空いてしまうんですけれども、雨の日も遊べるものにすれば駐車場も二毛作のように二度使えるような形ですよね。一粒で二度おいしい。だから、ここは効果的ではないかと思うので、これも検討してほしい、そのように思います。
学校教育は、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、互いに認め合い、協力し合い、友達と切磋琢磨することを通じて、それぞれの資質や能力を伸ばしていくため、小・中学校は一定の集団規模が確保されていることが望ましいとされております。
内訳としましては、小中学校の児童生徒さんを対象にしたものを３回と、あと小中学校の教職員の方を対象としたものが１回と、市の職員を対象としたものが１回ということで、５回です。それで、５回やりまして、１回当たりの講師の謝礼としまして３万円、３万円掛ける５で15万円ということと、あと講師の方の旅費を１回当たり１万2,000円ということで取りまして、５回になりますので、これが６万円と。
具体的には、特別支援学級に所属している児童生徒が通常学級で授業を受け、共に学ぶ交流学習や共同学習を進めたり、給食や清掃、学校行事などの授業以外の教育活動においても、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒が一緒に活動したりすることで多様性を学び、お互いに助け合い、支え合う態度を育成するように努めております。これらの活動を通して、共生社会の担い手を育成することにつながっていくと考えております。
児童生徒が減少していく中で、学校再編整備の検討は避けて通れないことであり、併せて現在の給食実施の継続が困難なことも想定されております。今後、自校方式給食室の維持に必要とされる改修、修繕費用、また児童生徒減少に伴う提供予定数など、情報収集の上、調理方法の在り方を学校再編整備の検討とともに進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
本市は、教育環境の充実を図るために、学校において児童生徒が安全・安心かつ快適に過ごすことのできる環境づくりや、多様化する教育内容に対応するための取組を実施しています。 今後、人口減少による厳しい財政状況が予測される中、ハード、ソフト両面において、しっかりとした計画を立てて対応していかなければなりません。
教育関連につきましては、児童生徒及び教職員１人１台端末を活用した授業、児童生徒へのアンケートや一斉メールによる保護者への連絡、会議資料のペーパーレス等のデジタル化は実施済みであり、今後は統合型校務支援システムの導入による各種帳票、名簿、学習データ等の一元管理を計画しております。
◎教育部長（磯真） 続きまして、(2)公民館を利用し自主学習する児童生徒についてにお答えいたします。 公民館には、旧図書室等を利用した誰もが使えるフリースペースを設置しており、児童生徒が自主学習できる環境を整えております。 ○議長（山形紀弘議員） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行） 続きまして、(3)発達課題がある子供の対応についてお答えをいたします。
この「全ての子供」には外国籍の児童生徒も含まれるし、これまでスポーツの機会に接することが少なかった障害のある子供たちも当然含まれます。
◎市長（渡辺美知太郎） ちょっと口が疲れたので言いそびれちゃったんですけれども、(1)の⑨のＡＬＴなんですけれども、私が市長になる前から先輩市長方の努力で全校配置させていただいて、児童生徒の英語のコミュニケーション能力が高くなっていまして、文科省の目標、中学３年生で英検３級以上50％という目標を達成しております。
その中にあっても、低所得の子育て世帯については、給食費を含めた就学援助費を拡充し、多子世帯にあっては、第３子の給食費を免除することとし、また、未来を担う子供たちが安全かつ快適に学ぶことができるよう、防犯カメラや空調設備の設置、トイレの洋式化、机・椅子をはじめとした各種備品の更新、学力向上や不登校児童生徒の支援を行う職員の配置など、限られた財源を有効に活用しながら、子供たちの教育環境の充実のための予算編成
最初に文法や規則を教えるのではなく、まず児童や生徒自身が英語を使ってみて文法や発音の課題を見つけ、解決の方法を考えてみること、教師はそこに適切な助言を与え、子どもたちの成長を手助けするという学びになりました。
未来を担う子どもたちへ多様な教育機会を提供するまちづくりとしては、学力向上推進事業や児童・生徒の安全で快適な学習環境を確保するための小・中学校特別教室空調設備整備事業、小・中学校施設の老朽化対策を行う学校施設大規模改修事業などに係る経費を計上いたしました。