日光市議会 2017-09-15 09月15日-一般質問-06号
これを現にやるかやらないかというのは全庁的ではなくて、結局産業環境部の独自の判断になってしまうわけです。ほかにも私いろいろと調べたのですが、これも私こういう発想もあるのだなと思ったのは、何も市役所に来る市民への広告だけが広告ではなくて、市役所で働く職員の皆さんに対して広告をするという、こういう取り組みもかなり行われているようです。
これを現にやるかやらないかというのは全庁的ではなくて、結局産業環境部の独自の判断になってしまうわけです。ほかにも私いろいろと調べたのですが、これも私こういう発想もあるのだなと思ったのは、何も市役所に来る市民への広告だけが広告ではなくて、市役所で働く職員の皆さんに対して広告をするという、こういう取り組みもかなり行われているようです。
敬老事業、鹿沼シニアライフみまもり隊活動事業は保健福祉部の所管、地域環境ネットワーク事業、きれいなまちづくり推進事業は環境部の所管、同様に地域商店会等運営支援事業は経済部が所管し、予算をつけ、事業の進捗を図り、事業の成果を見極めてきたと思いますが、平成29年度以降、それらの事業は地域の夢実現事業として市民部に所管が移行すると理解してよろしいのか伺います。 ○横尾武男 議長 答弁を求めます。
うちのほうにつきましては、環境保全をするということで、添付書類が重複する場合も当然あるわけなのですが、その重複した書類については、環境部のほうは後になりますので、その書類を確認する必要がありますので、そうしますと、先ほどワンストップではないということなのですけれども、農業委員会事務局まで職員が出向きまして、確認をし、なおかつそれをコピーするということになりますと、時間もかなりたってしまいまして、申請者
ちょっと今見えづらいのですけれども、冬になるとあの形が出てきて、何なのだろうというふうに思っていると思うのですが、今言ったように老朽化が進んでいるということですので、危険度も増してくるというふうに思っていますので、ぜひとも計画的に、お金が1億円かかるということなので、計画をきちんとして、政策の中に取り入れていっていただいて、いつかは撤去しなければならないというふうに思っていますので、そこら辺のところは環境部
ちなみに、そのメンバーでございますが、国は国土交通省の宇都宮国道事務所、それから県は、栃木県大田原土木事務所、それから那須塩原警察署、市のほうとしましては、建設部の道路課、生活環境部の生活課、西那須野支所産業観光建設課、塩原支所の産業観光建設課、教育委員会の学校教育課、小学校の校長会、PTAの連絡協議会というものがメンバーとなってございまして、毎年10月に推進会議を実施しているというところでございます
4 監査委員からの報告について 〇 平成29年1月分、2月分及び3月分例月現金出納検査結果報告 〇 平成28年度平成29年4月分及び平成29年度平成29年4月分例月現金出納検査結果報告 〇 平成28年度定例監査結果報告 (都市建設部、会計課、行政委員会事務局、健康福祉部、生活環境部、上下水道部) 〇 財政援助団体等監査結果報告 (公益財団法人 足利市みどりと文化・スポーツ財団) 以上
生活環境部環境管理課の審査において、委員から、環境マネジメントシステム構築事業所数について、目標値の設定の根拠はとの質疑があり、執行部からは、目標値については、達成可能プラスもう少し頑張ればできるというような目標値としているとの答弁がありました。 以上、審査の結果、議案第45号 第2期那須塩原市環境基本計画については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
斎場や新焼却施設については、生活環境部新施設建設庁内プロジェクトチームで検討を始め、新焼却施設は計画が報告されましたが、斎場は明らかになっていません。それぞれの具体的な建てかえ計画はどのように進めるのでしょうか。 また、防災拠点となる老朽化した中央消防署などの建てかえの計画はどのように進めるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒川貫男) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
組織につきましては、現在産業環境部商工課内に企業立地室を設置し、専従職員2名で取り組んでおります。また、庁内組織として日光産業団地を初めとする市内工場適地への企業誘致を推進するため、日光市企業立地推進庁内連絡会議を設置し工場立地に関する事項について協議をしております。今後につきましても全庁を挙げて情報収集や情報発信に努め、企業誘致に取り組んでまいります。 以上でございます。
平成20年12月24日に、産業環境部クリーン推進課に湧き水対策の要望書を提出しています。地権者が要望書を提出しています。平成21年1月27日、市側は地権者に、湧き水の対応として、平成14年から地下水の集水のバルブを閉じてあるために、徐々に開いていき、既設のポンプの能力が十分かなどを確かめて対応していくと回答していました。これを対応してきたのでしょうか、お尋ねいたします。
◎生活環境部長(山田隆) そういう現場があったときは、まず、生活環境部が現場を見て、空き家対策条例に該当するかどうかという中で、建設部のほうと相談をして今後の対策を決めるという形になろうかと思います。 ○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。 ◆4番(齊藤誠之議員) 条例が外れているということで、生活環境部が先に行くという解釈でよろしいですね。はい、わかりました。
それから、2点目の私ども産業環境部のほうで所管している市場機能の代替の食品流通の補助制度でございますが、これで高齢化集落の買い物弱者に対する支援が全てオールマイティーでできるというふうにはとらえておりません。
先ほども環境部長のほうから言われましたように、この総数が、ごみステーションが2,740カ所あるということでお聞きしておりますが、やはり当然この黒川から東と、西地区と東地区を分けて考えますと、やはり東地区のごみの量が当然これは多く出されるということは、もう一目瞭然でわかっておりますので、やはりそういった住宅密集地でのごみの捨て方、そういったところをやはり環境部さんのほうのご指摘で改善をしていく、そういったことを
平成27年度の実績として、企画部356時間、総務部329時間、生活環境部156時間、保健福祉部333時間、子ども未来部は保育園を除き363時間、産業観光部332時間、建設部232時間、教育部267時間、そして、上下水道部が169時間となっている状況にございます。 以上でございます。 ○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。 ◆8番(大野恭男議員) 市長、答弁ありがとうございました。
ただ、政策ということで考えていきますと、やはり環境であるとかリサイクルというような大きな視点になってまいりますので、そういった部分については、現在、生活環境部が所管しておりますので、そちらが窓口になろうかなというふうには思っております。 以上です。 ○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。
それで今年の3月からうちの、環境部のほうですね、環境部のほうでも同じ取り扱いで、原本を確認して、それをコピーすればいいということでやっております。 それで、土地登記事項証明書とか、公図の写し、住民票の写し、法人登記簿の写しですね、こちらについては、全部原本を確認してからコピーをして、コピーで預かっております。こちらについては、お金で1,850円の軽減を図っているところであります。
次に、報告第9号は、平成27年12月16日、鹿沼市上殿町695番地7、環境クリーンセンターリサイクル施設内において、環境部職員が運転するフォークリフトが議案書記載の日光市在住者に接触をし、負傷させたことに対し、損害賠償の額4万5,465円を支払い、和解したものであります。
生活環境部環境管理課の審査では、委員から規約を改正することによって出している負担金はどのようになるのかとの質疑があり、執行部からは料金が合併前の黒磯市のほうに統一されるため、負担金は若干ふえる計算になるとの答弁がありました。 以上、審査の結果、議案第49号 黒磯那須共同火葬場組合規約の変更については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
講習会につきましては、生活環境部の交通教育指導員を講師にいたしまして、交通事故の発生要因とその防止対策や車を運転する際の心構えなどの内容で行っております。 また、職員が重大な事故を起こした場合につきましては、本人はもとより、全職員に対して、交通法規の遵守徹底と、市職員としての自覚を促す注意喚起を行っているところでございます。
ただ、宴会の料理を提供されるほう、消費者側としては、例えば市の職員の宴会とか、その形、市の職員の宴会のときに取り組むというところは可能だと思っておりますので、試行的に生活環境部の宴会においてその辺はやってみたいかなと思っております。 ○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。 ◆2番(星宏子議員) ぜひよろしくお願いします。