大田原市議会 2000-06-08 06月08日－03号
（１）として有機農業について及び（２）の環境問題（農薬など）についての２項目を一緒に質問いたします。国の環境保全関連法の制定により食料・農業・農村基本法が成立し、また本県でも５日の６番、小池清一議員の一般質問の中にもありましたが、ことし４月に県の農務部は環境関連法の制定に伴う県独自の農業環境保全指針を策定し、各市町村及び農業団体に対し、通知を行った。
（１）として有機農業について及び（２）の環境問題（農薬など）についての２項目を一緒に質問いたします。国の環境保全関連法の制定により食料・農業・農村基本法が成立し、また本県でも５日の６番、小池清一議員の一般質問の中にもありましたが、ことし４月に県の農務部は環境関連法の制定に伴う県独自の農業環境保全指針を策定し、各市町村及び農業団体に対し、通知を行った。
今日清掃事業は、健康の問題、地球環境問題、消費生活の改善やリサイクルの循環型社会を目指すための施策の試金石であり、我々の子孫のために国を挙げての解決を急がなければならない大きな課題でもあります。そこで、私はこれらの状況を佐野市の21世紀初頭の清掃事業を中心とした循環型社会を８万5,000の市民一人一人が支え合い、考え、行動するよい機会ととらえています。
その説明によりますと、ごみ環境問題に取り組むその姿勢は大変なものであることを感じました。その東埼玉資源環境組合、ここは組合の設立が昭和40年10月でございます。そして、構成団体は５市１町で構成をされてございます。越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町でございます。そして、管内の人口すべて82万8,423名の方がここの５市１町の中の住民でございます。
大田原市議会環境問題調査特別委員会では、最終報告書においてリサイクルプラザの併設その他として、堆肥化工場の検討を提案をさせていただきました。大田原市においては、コンポストによる生ごみの堆肥化を進めておりますが、現在近隣市町村ではコンポストだけではなく、機械式生ごみ処理機にも補助金を交付する団体がふえてきております。
特に福祉関連では、子育て関係事業を初め元気老人対策事業、障害者福祉事業などの推進はもとより、新規事業として毎日型食事サービスの補助、痴呆対策、バリアフリー推進事業の実施等、子供から老人まで、あるいは障害者が住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくり、さらには介護保険制度の円滑な実施や環境問題など新たな行政需要にも的確に対処し、市民福祉の向上に特に意を用いたものであると高く評価するものであります。
次に、第７次計画の課題についてでありますが、現在社会経済情勢の大きな変革期にあり、急速な少子高齢化の進展、教育システムの変革、豊かな感性と文化の創造、介護保険制度の施行、地方分権の推進、情報公開制度の施行、ダイオキシン対策や地球温暖化防止対策等の環境問題など、本市を取り巻く新たな潮流が生じているところであります。
私は、今回議案質疑１件と一般質問４件を提出しておりますが、今回は環境問題をテーマに進めてまいりたいと思います。 地球問題担当の真鍋環境庁長官が平成11年版の環境白書の中で、未来への発展の基盤を築く上で、現在環境行政は極めて重要な責務を負っている。国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが不可欠です。
環境問題が重要視されるときにあって、各企業も原料調達から生産、販売、リサイクルまで責任と権限を持つと、そういうことを世界的に要求される時代に入っているかと思われます。このＩＳＯ 14001というのは環境管理システムの国際規格ということで、 5,000企業が今認証を世界で受けたというふうな現況のようです。
西暦2000年を迎え、ＮＨＫテレビ放送の中に、将来を心配し、環境問題を訴えておりましたが、「あなたが汚した水はいつかあなたを汚します」と。本市も約30年前までは川水に生活雑排水を垂れ流し、東部高台地域においては、昭和40年代から急激な宅地開発により、下水道事業のおくれによって地獄溜と称して生活雑排水や汚水を、地中、鹿沼土層へと垂れ流し、まだ一部に現在も流している状況であります。
第２点目、環境問題とごみ行政についてお伺いいたします。第１項は、環境管理システムＩＳＯ14001の取得について進捗状況をお伺いします。
例えば福祉施策では、高齢者福祉センターや中核的な保育園の建設などハード事業と同時に、ホームヘルパーの無料化、肺がん検診ヘリカルＣＴ方式の導入など、全国に先駆けた施策を積極的に進めておられまして、環境対策においても、県内で最もすぐれた能力を持つごみ処理施設を建設、市民主体の環境美化、リサイクル運動、これらを推進し、環境問題に対する市民の関心は大いに高まってまいりました。
平成12年度は、財政の健全性に留意しつつ景気回復に向けた対策を初め、おおたわら新世紀レインボープラン前期計画の最終年度として計画に盛り込まれた諸施策の着実な推進とともに、少子高齢化等に向けた総合的な福祉施策の展開、市民生活に密着した生活関連資本の整備や産業の振興など当面する課題に的確に対処する一方、介護保険制度の円滑な実施や環境問題など新たな行政需要にも積極的に取り組む必要があります。
以上のような国の編成方針に基づき、本市の平成12年度予算の編成に当たりましては、財政の健全性の確保に留意しつつ、景気回復に向けた対策を初め、「おおたわら新世紀レインボープラン」前期計画の最終年度として計画に盛り込まれた諸施策の着実の推進、少子・高齢化等に向けた総合的な福祉施策の展開、市民生活に密着した生活関連資本の整備や産業の振興など当面する課題に的確に対処するとともに、介護保険制度の円滑な実施や環境問題
男女共同参画社会の実現につきましては、女性の社会参加を促すため、地域活動の推進役となる指導者養成として海外・国内研修への参加を勧め、さらには、女性活動活性化、環境問題、消費生活問題等の事業を関係各課との連携を図りながら進めてまいります。 また、男女共同参画行動計画策定に向けて、新たに「（仮称）男女共同参画市民会議」を設置し、検討してまいります。 次に、市民福祉の推進であります。
また、ふえ続けるごみ問題の対策としましても、環境問題、それから福祉の充実や学校教育など、さまざまな問題が提起されております。市内の中小企業への支援や矢板南工業団地への企業の誘致などもありますし、新幹線の新駅に向けての条件整備なども現在進められております。
その内容といたしましては、事業所ごとに環境問題に積極的に取り組む環境方針を定めまして、この実現のための計画策定や策定された計画の実施、実施状況の自己評価や結果の見直し等、これらを継続的に行おうとするものであります。最近は事業所や自治体などさまざまな分野におきまして、審査登録機関による認証を取得しまして、あるいは認証取得を目指していると聞き及んでおります。
また、地球温暖化など地球規模の環境問題や食糧・エネルギー問題、さらに欧州連合の東方拡大に向けた施策など、新しい時代とともに、我が国は世界各国とも良好な関係を保ちながら、国際社会への応分の貢献と積極的な役割を求められております。
グローバル環境問題も、市民一人一人の小さな努力の積み重ねがなければ解決につながりません。新世紀における最も重要な課題と認識し、市といたしましては、今年度中に策定する「環境基本計画」に基づき、市民主体の“きれいなまちづくり運動”を発展させるとともに、全庁的な取り組みにより、幅広く環境対策を推進いたします。特に、７月からは、ごみの新たな分別収集体制をスタートさせます。
日々の市民生活に直結する少子化問題、高齢化問題や環境問題、そして明日の市民を育てる教育対策に真っ正面から取り組んでまいりますとともに、平成13年度を初年度とする小山市振興計画後期基本計画の策定において、議員各位をはじめ市民の皆様のご意見をいただきながら、豊かで活力ある小山市の構築に向け、これまでの懸案事項も含めて今真に必要な施策は何かという観点から、原点に立ち戻った厳しい選択を行ってまいります。
そして、介護保険制度の円滑な実施や環境問題の取り組みなど、町政の当面する緊要な課題や新たな行政需要に積極的に取り組む考えでおります。