326件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

市貝町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

町では、シルバー人材センターに関しましては、国庫補助と町の補助というような補助金制度を活用して、シルバー人材センターの運営費、事業費というのを助成しているわけでございますが、特にシルバー人材センターの運営費は人件費と管理費ということでございますが、事業費の助成に関しましては、高齢者活用、現役世代雇用サポート事業、また地域就業機会創出拡大事業というような補助事業対象メニューもございますので、そういった

那須町議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

負担が現役世代に集中するのではなく、皆で負担するようになったほうがよいなどの意見が出され、審査及び採決の結果、本陳情については不採択とすべきものと決定をされました。  以上、審査の経過及び結果を申し上げて、報告を終わります。  平成30年9月18日、民生文教常任委員長、池澤昇秋。 ○議長(松中キミエ君) 議会運営委員長、平山 忠議員、報告願います。           

塩谷町議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−03号

本会計は、高齢者にかかわる医療費を社会全体で支え合うため、高齢者と現役世代の負担を明確にし、高齢者が安心して医療を受けられることを目的として制度化されたものであり、その趣旨に沿った適正な予算執行であったと認められます。  よって、私は本案に賛成するものであります。 ○議長(斎藤定男君) ほかに討論はありませんか。      〔発言する者なし〕 ○議長(斎藤定男君) これで討論を終わります。  

矢板市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第352回)-09月11日−03号

しかし、現役世代の方々はお仕事の都合など、朝や昼間に運動することが物理的に難しい状況にあります。しかし、身軽で気軽な運動であるウオーキングやランニングのニーズは少なからずあると思います。  そこで、市民の健康増進のためにも長峰公園のウオーキングコースに夜でも走ったり、歩いたりできる適度な照明を設置し、ナイトウオーキングコースとして整備してはどうか提案いたします。

宇都宮市議会 2018-09-06 平成30年第4回定例会(第2日目 9月 6日)

今後も、現役世代を含め、健康推進として継続をした取り組みをすべきと思います。  そこで伺います。  参加目標達成に向けた現在までの参加状況についてと、また、今後に向けてのポイント交換品目拡大検討についてお伺いをいたします。  4点目の児童虐待防止の体制強化についてお伺いいたします。  全ての子どもたちは、次代を担う、とうとい存在であり、社会の宝であります。

小山市議会 2018-06-14 平成30年  6月定例会(第2回)-06月14日−05号

その一つに、人生100年時代を見据えた医療、介護体制の改革、もう一つが、高齢者中心の給付から現役世代も含めて支える全世代型へ転換であります。日本の総人口は、2008年をピークに減少に転じ、出生率が現状のままですと、今の1億2,700万人が2065年には8,800万人まで減り、高齢化率も27%超から4割近くまで上昇するとも言われております。

小山市議会 2018-06-13 平成30年  6月定例会(第2回)-06月13日−04号

例えば社会を支える現役世代の減少、それに伴う市の財政の悪化、連動して実施される市職員の削減、それによる公的支援の限界などなど、考えたら切りがありませんが、今後国、県、市に頼ることができなくなることが想定され、早急に何か手を打たないと不安が募るばかりです。私はこれから迎える超高齢社会は、地域みんなで支える形にしなければならないと強く感じております。

壬生町議会 2018-06-06 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月06日−03号

特に思うのは、男女共同参画の教育を受けたいわゆる現役世代、30代、40代、この方たちは確実にこの意識がきちっと体に入り、正しい行動を身につけておられると思います。一方、かつて男性社会を生き抜いた年齢層の管理職についておられる、この世代の男性にはセクハラ防止に対する考えがまだ浸透していないというのは、この財務省の一連の対応を見れば明らかになっております。

那珂川町議会 2018-03-16 平成30年第1回(3月)定例会-03月16日−07号

また、家族の介護のために仕事をやめる介護離職が、毎年10万人、10年間で105万人に上るなど、介護の問題は、現役世代にとっても大きな不安要因であり、今や国民的課題となっています。また、高齢者人口は、確実に増えていくわけですから、介護費用が増大するのは当然のことです。

足利市議会 2018-03-13 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月13日−一般質問−04号

(8番 小林貴浩議員登壇) ◆8番議員(小林貴浩) ふるさと暮らしを希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定ふるさと回帰センターの調べによれば、移住・定住の希望者は、地方創生の動きが始まった2014年から年々ふえ続け、現役世代の地方移住の動きが定着し始めているそうであります。

足利市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−一般質問−03号

(相川建司政策推進部長自席にて答弁) ◎政策推進部長(相川建司) ただいまの公共施設等適正管理推進事業債、このような地方債につきましては、公共施設の耐用年数が長期にわたるということから、現役世代と将来世代との間の負担を調整するという機能もございます。また、この事業債の条件でもございます集約化、複合化、これについても取り組みまして、有利な事業債を活用することが必要であると考えております。   

宇都宮市議会 2018-03-09 平成30年厚生常任委員会(第2日目 3月 9日)

例えば,被用者保険でいえば,現職で高額の,まあ,高額かどうかわからないけれども,お給料をもらっている現役世代の人たちが入るものですよね。そういう意味では,所得のレベルは国保と比べるとずっと高いわけですね。その人たちが払う税率と国保を比べても国保は重いというふうな認識のもとでいくと,今の宇都宮市の課税の仕方というか,今一番大変なところは多子世帯ではないかと思っています。

宇都宮市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第3日目 3月 5日)

まず、医療・介護保険制度についてでありますが、社会保障制度改革推進法に基づき、70歳以上の患者負担限度額や、後期高齢者医療保険料の低所得者特別軽減につきましては、世代間や世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続性を高めるために、また、介護保険の利用者負担割合の見直しにつきましては、現役世代並みの所得のある方に負担を求めるものであります。  

大田原市議会 2018-03-02 平成30年  3月定例会(第1回)-03月02日−一般質問

また、本市の30年度予算にも自転車を活用した広域連携事業や矢板那須地区サイクルツーリズム事業を計上しており、生活の足としての自転車利用からスポーツやレジャーとしての利用者がふえ、子供や高齢者だけでなく現役世代の愛好者もふえ続けていくと思われます。当然自転車による交通事故もふえてしまうことが予想をされます。

大田原市議会 2018-03-01 平成30年  3月定例会(第1回)-03月01日−代表質問、一般質問

現役世代であるだけに経済的負担や社会的な影響も大きくなってまいります。多少の物忘れであっても、認知症は高齢者がなるものという印象が強いため、本人も周囲も認知症を疑わないことが多いようです。ちょっとした失敗が続いてもストレスのせいなどにしがちです。また、鬱などの精神疾患と診断されるケースもあります。このようにまだ若年性認知症は余り知られておりません。

大田原市議会 2018-02-28 平成30年  3月定例会(第1回)-02月28日−議案審議、委員会付託、代表質問

病気にかからない人は、一生その国民健康保険の恩恵は受けることはありませんので、相互扶助というのは現役世代だけの人が享受するということではなくて、何年間にわたっての中で前者の方が後者の面倒を見る、それを続けていくということで、やはり私は相互扶助というのは成り立つものだろう、そのように感じておりますので、今特に経営の一本化、そして軽減措置、これは激変緩和措置の中でありますけれども、いつまでもないということを

宇都宮市議会 2017-12-13 平成29年厚生常任委員会(第1日目12月13日)

その先生から御教示いただいたのは,もう今から10年近く前の話ですけれど,2025年問題さえ乗り切れれば,高齢者の人口も減っていくんだから,社会福祉の全体の予算は減っていくものと推計を出されて,私も数字と統計というものは嫌いではないので見ていて,なるほど,だからどうやったらここまで乗り切れるか,現役世代がここまでの間に頑張るというのが政策じゃないのかということを意見交換したことをすごく覚えているんです

宇都宮市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第2日目12月 7日)

人口減少局面に突入した我が国では、今後、人口構造が大きく変化することが見込まれており、本市における将来人口構造の見通しでは、現在、約3人で高齢者1人を支えている構造が、2050年には約1.5人で1人を支える社会に移行するなど、現役世代の負担増は将来的に避けられないと推察されます。