大田原市議会 2021-03-03 03月03日－02号
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、自主防犯組織や自主防災組織の結成を促進をし、防災士養成講座などを引き続き実施するほか、災害時などに迅速な情報伝達を図るため、市内全域82か所の屋外スピーカーと携帯電話や固定電話を利用した防災行政無線システムの運用を令和３年４月から開始をし、防災対策の充実を図ってまいります。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、自主防犯組織や自主防災組織の結成を促進をし、防災士養成講座などを引き続き実施するほか、災害時などに迅速な情報伝達を図るため、市内全域82か所の屋外スピーカーと携帯電話や固定電話を利用した防災行政無線システムの運用を令和３年４月から開始をし、防災対策の充実を図ってまいります。
これによりまして主要箇所での監視機能を高めまして、犯罪の抑止力を高めたいと考えております。 なお、残りの学校につきましても、順次整備を進めていきたいと考えております。
ただポイ捨てなどと軽い言葉で表現されますが、ごみの不法投棄であり、犯罪となり得る行為です。軽犯罪法では、公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体、そのほかの汚物または廃物を捨てた者は、拘留は１日以上、過料は1,000円以上となっています。それでもポイ捨てがなくならないのは、誰も見ていない、分からないだろうとの個人の道徳感の欠如、マナーの悪さ、そして悪意などによるものではないかと思います。
犯罪不安を感じる理由として明るさの多少が上げられ、安全性を高めたいときには街灯を規則的配置で増設することが効果的であるとされています。那珂川市では、犯罪抑止を図る目的で設置された防犯灯がＬＥＤ化され、大分明るくはなりましたが、防犯灯による安全な明るさの確保が難しい生活道路もあります。ここで提案したいのは、夜間の一戸一灯運動です。
防犯・交通安全対策の充実につきましては、街頭犯罪の抑止力として高い効果を上げている防犯カメラをこれまで47台整備してまいりました。令和３年度も、警察と協議を行い計画的に整備していくことで、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
動物を虐待したり遺棄したりすると犯罪行為として罰せられ、お世話をしないこと、病気を放置することも虐待となります。これまで動物を虐待した罪への罰則は、以前は懲役２年以下、罰金200万円以下でしたが、2019年の動物愛護法改正で懲役５年以下、罰金500万円以下に引き上げられ、本年６月に施行となりました。
しかしながら、親や友人のお金を取るだとか、暴力事件や性犯罪、薬物犯罪などが懸念されることがある以上、小・中学校や行政も子どもたちの健全育成のためにしっかりとした教育と支援はしていかなくてはならないと思っています。
犯罪です。連日新聞をはじめとするマスコミやテレビのワイドショーでも取り上げられました。普通の感覚であるならば、そのとき責任を取って校長を辞めるべきだと思うのですが、何もありませんでした。その後、大沢中学校の校長のときは、授業中に男子生徒が女子生徒に対する、これ字が、私もさすがにこの字だけは読めないです。分かっていると思います。何もありませんでした。
◎行政経営部長（松本仁） 防犯灯につきましては、設置場所における犯罪や事故を防止する効果をもたらすものでございまして、その危険性の高い場所には設置を促進すべきものと考えております。 しかしながら、防犯灯の新規設置につきましては、佐野市防犯協会が定めます佐野市防犯灯設置基準により運用しており、設置する場合の主体は各町会となります。
最近は親切を装ってのいろいろな事件が起きておりますので、ここら辺のところが、全ての人がゲートキーパーになれば理想的なのですが、それにつけ込んで犯罪の、いわゆる餌食になってしまうということになってきますと、せっかくのゲートキーパーの精神も台なしになってしまいますので、どういった人柄がこのゲートキーパーとして適しているのかということも、行政で推進する場合にはやはりしっかりとやっていかないといけないのかなという
４月、９月の性犯罪、性暴力の相談件数も約1.2倍です。従来の延長にとどまらない相談体制やシェルターの整備などは急務だと思います。 もうちょっと内容を言っていきますと、近年の自殺者数は減少傾向にあったが、コロナ禍で全国的に自殺者が増え、男性２割増しに対して女性は８割増し、こういう状況だそうです。 本市においては、心の相談を行い、自殺の予防に取り組んでいるという答弁がありました。 そこで伺います。
２つ目に、中学校の制服について、ジェンダーレス化、冬場の防寒及び犯罪などの危機管理の観点から、女子がズボンを選択できる制服を導入する考えがあるか伺います。 ○議長（前野良三） 植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二） 質問事項の２、中学校の制服についてのうち、（１）、全国的に増えているジェンダーレス化についてとのご質問にお答えいたします。
特殊詐欺の電話もたくさん入っている中、このような高齢者の方々を狙った巧妙な犯罪をなくすことは、さくら市民の安全・安心を確保するために、市として大切な取組であると考えます。また、特殊詐欺等防止機器購入補助制度により、65歳以上の高齢者等を対象として機器購入を推奨しているところですが、それらの取組の効果をさらに引き上げることも必要であると思います。
そして、それらの虐待を受けた被害者の多くが、今度は被害者から犯罪に染まっていくことが多いんですね。加害者になる例が非常に多いわけです。これを何としても止めなくてはなりません。これはコロナと同じで、今止めなければどんどん進行していってしまうと思われます。 児童相談所は子供を保護しますが、家庭での男女内のもめごとまでは介入する支援はほとんどしておりません。
そういう中子供たちが通って帰るということは、犯罪あった場合には本当に、犯罪でも事故でもあった場合にはこれは本当どうするのかという形になると思うんですよね。 これは教育長の管轄かもしれないけど、町長に伺いたいと思います。 これ本当に子供の安全を考えた場合には、あってはならぬことなんですよね。見守りも何にもないんですから。ですから、今日も総括質問の中で出ましたけど、事故と同じですよ。
日々発展する社会において、新たな技術や便利な製品等が日々生み出されているのと同時に、犯罪や事故の状況も変化しております。高齢者をだます詐欺や車の窃盗、高齢者の踏み間違いによる事故など、社会変化とともに様々な犯罪や事故が発生しており、日々の暮らしにとって不安な要因の一つになっていると思います。
特殊詐欺犯罪の取組についてお伺いします。2019年に当時の首相が特別詐欺防止検討と安全強化をお示しになり、方針を打ち出し、指示をされております。昨年全国で総被害額が316億円、被害件数で１万6,851件でした。また、昨年栃木県内においては、被害総額４億6,050万円、被害件数239件でございました。10年で何と２倍の推移ということでございます。
本市では、地域住民等から空き地に関する相談があった場合、現地確認の上、写真を添えて空き地の所有者等に適正管理をお願いする通知やチラシを送付するなど、火災や犯罪発生の予防と良好な生活環境の保全に努めております。また、行政区や住宅団地等の住民団体において、独自に適正管理のお願いをしているところもございます。
もちろん予算額を教える、教えないじゃなくて、それは聞かれれば当然答えるという情報公開ですから、当然そんなものは当たり前なんですけれども、でも、予算額は当然聞かれればあれだけれども、要するに入札上限価格、これ自体はそれを聞かれても、これに答えたら犯罪ですから、それは大変な問題ですけれども、ですから、不思議なのは、要するに落札業者がやっぱり予算額イコール野木町ではその設計額になるんだというようなことを経験的
利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであり、国の言いなりで推進すべきではありません。 民生費においては、高齢者福祉事業の後退のままです。平成30年度から敬老会開催事業やミニデイホーム事業、井頭温泉招待事業の高齢者対象年齢を70歳から75歳に引き上げている点であります。