大田原市議会 2022-03-08 03月08日-06号
議案第13号 大田原市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等支援の重要性及び緊急性から、犯罪被害者等の支援に必要な施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の被害回復及び負担の軽減を図り、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものであります。
議案第13号 大田原市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等支援の重要性及び緊急性から、犯罪被害者等の支援に必要な施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の被害回復及び負担の軽減を図り、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものであります。
今や毎日報道されている犯罪、最近、人殺しがすごく多いですけれども、その犯罪の中に鬱病やひきこもりが原因と思われるものもたくさんあります。さらに、遺伝子損傷によって骨格異常とか、発育不全、胎児異常、発がんなどを引き起こすということをたくさんの本が訴えています。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システム等の適正かつ効果的な有効活用に努めてまいります。
◆2番(秋山幸子) 大田原市犯罪被害者等支援条例の制定について伺います。 146ページになりますが、市民などの理解の増進のうち、民間支援団体への支援とはどのような団体を指すのかお聞きします。法テラスとか弁護士会とかそういうことなのか。 もう一つは、市役所の窓口開設をすることを規定していますが、これは設けられるのかお聞きします。 ○議長(君島孝明) 総合政策部長。
第2号)について 議案第13号 令和3年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について 議案第14号 令和3年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について 議案第15号 財産の取得について 議案第16号 第8次鹿沼市総合計画基本構想及び基本計画の策定について 議案第17号 辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第18号 市道路線の認定について 議案第19号 鹿沼市犯罪被害者等支援条例
議案第13号 大田原市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等支援に必要な施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の被害回復及び軽減を図り、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目的として、条例を制定するものであります。
また、運営については、令和2年度には、避難所用のパーテーションを配置し、「新型コロナウイルス感染症対策」や「女性等のプライバシーの確保」の両面で活用するほか、「困りごと相談ポスター」の掲示や、犯罪抑止の観点から「防犯ブザー」を配置しております。 今後も避難者それぞれの立場の方にきめ細かに対応できるよう、必要に応じ、マニュアル改訂や職員研修を行ってまいります。 以上で答弁を終わります。
現在はインターネットを利用した犯罪が急増しており、様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。最近では、巧妙な手口でフィッシング詐欺などが広まってきており、悪意のある第三者に狙われる危険性が多々ありますので、被害に遭わないようにするためにも対策を講じる必要があります。GIGAスクールにおいては、各自治体によってネットセキュリティーやフィルタリング等のレベルが異なっていると聞いております。
経済が疲弊して、子供が自暴自棄になって刃物を持って人を殺して自分も死ぬんだといったような犯罪が日本全国増えている中で、明日とも限らない、今日とも限らない。 そんな中、やはり女性と男性というのは男女参画とかって言われていますが、やはり資質が違う。
犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境を抱える者も少なくなく、生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し再犯を防止するためには、社会復帰後の地域社会で孤立させない支援体制を整備し、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して支援を実施する必要があると考えることから、再犯の防止等に向けた本市の考え方を伺います。 (1)生活環境の整備について伺います。
◆7番(森本彰伸議員) 私が言った安全性というのは、一つは、悪意を持った人とかそういう人も登録されて、結局、その出会いから犯罪につながるということがあっては困るなと思って聞いたんですけれども、民生委員の方たちが直接会って、人を見てという部分なんでしょうから、そこはいいと思うんですけれども。 ただ、そうなってくると、一つあるのは、さばける数ですよね。どうしてもさばける数が少ない。
罪を犯していない人が犯罪者として法による制裁を受ける、これは冤罪で、冤罪は国家による最大の人権侵害の一つです。再審は冤罪被害者の救済のためにあるのですが、開かずの扉と言われるほどそのハードルは高く、冤罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあります。そして、それは各事件固有の問題ではなく、現在の再審制度が抱える制度的、構造的な問題です。
そのような中で、私ども執行者といたしましては、よくこういう犯罪とか交通事故があると教育長さんと市長さんの見解が違って、後で市長さんがテレビで違う見解を述べるということがありますけれども、当町ではできるだけ、それは調整してからお答えしようというふうに思っています。 まず、小沢議員からご指摘があったところ、私も通ってまいりました。
交付対象は、自治会や商店街等であり、防犯カメラの設置場所は犯罪を未然に防止するため、主に道路を撮影することを想定しており、個人の住宅や敷地内へ設置される防犯カメラは対象としておりません。盗難被害から農業機械を守るためには、絶対的な防止対策はありませんが、農業に従事される皆様方が自発的に効果的な防止対策を複合的に取り組んでいただくことで、盗難被害を少なくすることができるものと考えております。
先ほどとりせん黒磯店と移動スーパーとくし丸の移動販売の例になってしまうのですけれども、こちらは高齢者の買物支援以外に特殊詐欺などの犯罪被害防止の広報、登下校時の子供の見守り、行方不明者になった高齢者の捜索情報提供なども行っているようです。とてもよいアイデアだと思います。高齢者の皆様が安心して買物ができることが大前提ですが、落ち着いた将来トコトコマルシェの移動販売事業にも加えてはいかがでしょうか。
防災と女性の問題は、避難所での生理用品などの女性のニーズに配慮することや性犯罪対策だけではありません。一緒に避難する人の人数や災害時の死亡率の男女差があることを行政でも地域でも共通の認識としていただきたいと思います。那珂川市では昨年度より市民防災リーダー育成講座が始まりましたが、その目的についてお聞かせください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。
一方で、最近の新聞報道でもありますが、犯罪で逮捕されるということもありました。労働者をはじめとして技能実習生、留学生などを受け入れる自治体として歓迎する面もありますし、またこのような矛盾もあります。外国人の労働者や居住者の扱いは、現在の入管制度で全てと言っていいほど規定がされているのではないかというふうに思います。
利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであります。国の言いなりで進めるべきではありません。 民生費においては、高齢者福祉事業の後退のままです。敬老会開催、ミニデイホーム、井頭温泉招待事業の高齢者の対象年齢を70歳からに戻すべきであります。また、少子化、人口減少対策としてこども医療費無料化を高校3年生まで拡充するべきであります。
次に被害の多かった預貯金詐欺とは、警察官、銀行協会等を装って、口座が犯罪に利用されておりキャッシュカードの交換が必要である等の名目で、キャッシュカードやクレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る手口です。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、自主防犯組織や自主防災組織の結成を促進し、防災士養成講座などを引き続き実施するほか、災害時などに迅速な情報伝達を図るため、防災行政無線システムの運用を令和3年4月から開始をし、防災対策の充実を図ってまいります。