足利市議会 2015-09-10 09月10日-一般質問-04号
利便性が強調されていますが、犯罪等の危険性を高め、国民、市民に負担増をもたらすものです。1つの番号で容易に国民一人一人の個人情報を結びつけて、活用する側にとっては極めて効率的な手法であることは確かです。 しかし、一人一人の個人情報が容易に名寄せ、集積されるということであり、一たび流出したり悪用されたりすれば甚大なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪等の危険性を飛躍的に高めることも明白です。
利便性が強調されていますが、犯罪等の危険性を高め、国民、市民に負担増をもたらすものです。1つの番号で容易に国民一人一人の個人情報を結びつけて、活用する側にとっては極めて効率的な手法であることは確かです。 しかし、一人一人の個人情報が容易に名寄せ、集積されるということであり、一たび流出したり悪用されたりすれば甚大なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪等の危険性を飛躍的に高めることも明白です。
逆に倒壊のおそれのない空き家は、隠れ家や密売場所など犯罪の温床となったり、不審火や害虫、ネズミなどの大量発生といった住民の驚異となる問題物件になりかねません。 その対策として、国においては、本年2月26日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この特措法では、問題のある空き家を特定空き家と認定しております。
わかってきますから、大人になって知らない子供が危ないところにいたり犯罪を犯そうとしていれば、やっぱりそれなりに注意ができます。だけれども、ひょっとしてそういう経験がなく大人になった人は、しないのではなくて、できない、気がつかないということなのかもしれません。
昨今、子どもたちを狙う犯罪、殺人事件などが頻繁に報道されております。その都度、防犯カメラによる映像解析により事件解決に及んでいるということです。防犯カメラにより犯罪を防ぐことは難しいですが、事件解決の一助になることは事実でございます。 全国の防犯カメラの設置は300万台以上と言われておりますが、矢板市におきましてはどのような状況なのか、(1)市内設置の現況についてお伺いいたします。
足利警察署長の講演の中でも触れられておりましたが、再犯を防止することが犯罪発生率を抑止することにつながる。大変重要なことであると聞き及んでおります。本市において再犯防止の取り組みはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 次に、再犯防止を見据えた就労支援の取り組みについては、本市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 和泉 聡市長。
また、8月18日には交通事故と犯罪の防止を図るため、栃木県警察本部と真岡警察署合同によるパトカーと白バイ、合計35台を結集したエリア集中パトロールが実施されたところであります。本市では従来から高齢者に対する交通安全教育を自然教育センター等で行う高齢者の研修のときや各地域での安全安心の地域づくりの座談会等で実施しております。
小山市では、平成26年10月に老朽危険空き家等を起因とする事故、犯罪等を未然に防止し、所有者の管理責任を強く促し、安全安心なまちづくりを進めるため、小山市老朽危険空き家等の適正管理に関する条例を制定し、その対策に取り組んでおります。
特に古い空き家ですと、地震とか台風とかで倒壊のおそれがある、あるいは犯罪等に利用される可能性もあると、いろんな弊害が出ているということで、その対策が急がれているわけであります。 特に栃木県に限って見てみますと、これも同じく2013年度の統計調査でありますけれども、空き家の数、これが14万3,400戸、こういう数字が出ているわけですね。これは、県の住宅総数の14.7%になる。
憲法を守り、民主主義の大切さと、戦争は人殺しの犯罪であり、子や孫たちにそのような未来を残してはいけないことを気づかせております。今国民は、市民は、戦後70年守ってきた戦争のない平和な日本を守るために、大きな怒りの渦となって戦っております。今私たち一人一人に戦争か平和の判断が求められておると思います。
さくら市では、犯罪の防止と通行の安全を図るため、防犯灯の設置及び維持管理に対する費用について、さくら市補助金等交付規則、さくら市補助金等の交付に関する規程、さくら市防犯灯の設置及び電気料金の助成に関する要綱において定めました。
これらのマイナンバー制度は、犯罪等の危険性が高まり、巨額のコストもかかり、国民に負担増をもたらすものです。 以上のことから、次の2点について伺います。 1つ目は、従業員を雇用する企業や個人事業者なども税務署に提出する源泉徴収票などに個人番号を記載することになっており、従業員の個人番号の管理が求められています。マイナンバー制度導入に対して、本町の事業所等に趣旨説明などが行われているのか伺います。
今回は通告にあるとおり、町における非行少年防止対策、若年犯罪防止についてということで質問させていただきます。 現在、日本に約1,700あると言われている自治体の大部分が同じような共通することで人口増加を目標の一つに挙げております。人口増加のためには、本町もまたそれを掲げる町の一つであり、明るく住みやすい犯罪のない町は、人口増加政策に必要不可欠であります。
◆8番(坂口進治君) ここに広報「のぎ」のマイナンバー制社会保障・税番号制度が始まりますというお知らせが入っているんですが、これは手続のことは書いてあるんですが、このマイナンバー制のメリット、デメリット、特にアメリカなんかではこれに、犯罪にすごく加担しているというふうに、増加しているというふうにお聞きしているんです。
防犯対策の2点目は、青少年を犯罪から守るということで、最近青少年がいろんな事件に巻き込まれたり、殺害されたり、悲惨な事故が多かったり、薬害の事故とか、違法ドラッグとか、いろんな部分について、青少年を取り巻く環境も非常に危険がありますので、そのことについてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大貫武男 議長 答弁を求めます。 福田義一総務部長。
悪用する成り済まし犯罪の増加は必然です。マイナンバー制度への国民の不安は日に日に広がっています。漏えいリスクの高いマイナンバー制度は中止すべきです。住民の財産を守るべき地方行政においては、本当にこの制度を導入して住民の利益が守られるのか検証し、国に意見することが先だと考えます。2つ目は、たばこ税の特例廃止です。住民負担増につながることから反対をいたします。
まず、現在大田原市で運用されているメールマガジンであります安全安心メールですけれども、登録いただいた市民の方に震度4以上の地震情報や振り込め詐欺、車上狙いなどの犯罪発生情報などをお送りするというものです。他市の防災関連のメールマガジンでは、昼夜を問わず消防車の出動情報や気象警報、注意報の発令と、また発令だけでなく解除も含めた防災メールが送られてくるという内容で運用されている例もあります。
昨今、全国的に子供たちが被害者となる犯罪が多発しており、そのような世情を反映してか、現在、両地下道とも利用者は激減しているものと推察いたしますが、利用状況及び防犯上の問題点とその対策についてお伺いいたします。 また、今後、歩行者専用地下道の見直しについて検討していく予定があるのかお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 相川都市建設部長。
携帯電話を初めとする情報通信機器は便利なものではありますが、使い方によっては犯罪等に巻き込まれる危険性があることや、あるいは友達とのやりとりの中で仲間外れになったり、いじめに遭ったりすることも危惧されております。
したがいまして、片岡駅西口に交番が設置されるということは、防犯上、犯罪への抑止力にもなり、地域の治安の維持のため、また、駅の利用者や市民の安心・安全にもつながることから、必要性は高いと考えております。 このご提言に関しましては、既に矢板警察署と協議を進めておりますが、交番の新規設置については、費用や条件等、さまざまな課題があることから、現時点では考えていないとのことです。
この会議の目的ですけども、地域住民の身近な犯罪、事故等の未然防止、被害の拡大防止を図るため、区域内の住民等の意見等を聴取し、相互に協力し、もって安全な地域社会の実現を図ろうとするものでございます。先ほどもお話がありましたが、このような会議におきまして、こういった住民の方のご意見等につきましては、報告をしてまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。 ○議長(上野彰君) 江頭議員。