60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2006-12-15 平成18年第6回定例会(第5日12月15日)

また、13人以上の人口増加による宅地開発は、共同住宅計画には公園整備を義務づけていること、特定建築物建築宅地開発事前協議において近隣住民への説明協議を義務づけていることにより、計画について近隣への周知が図られるとともに、周囲、環境等に対して条例に沿って一定の配慮がされるようになってきたとあります。  

大田原市議会 2006-03-16 03月16日-03号

この耐震改修促進法第6条に、特定建築物所有者努力義務が定められておりまして、幼稚園、保育所階数が2以上で、かつ床面積合計が500平方メートル以上、小中学校等階数が2以上で、かつ床面積合計が1,000平方メートル以上、老人ホーム等階数が2以上で、かつ床面積合計が1,000平方メートル以上、一般体育館階数の要件はなく、床面積合計が1,000平方メートル以上、その他の多数利用の建築物

鹿沼市議会 2006-03-08 平成18年第2回定例会(第3日 3月 8日)

今回の法改正により、国が建築物耐震診断改修に関する目標や技術上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定、これをもとに都道府県が域内の診断改修促進するための計画を定めるとして、建築物に対する指導助言の強化では、指示に従わない特定建築物の公表に加え、地震で倒壊した場合に、道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導助言を行う。

大田原市議会 2005-09-13 09月13日-02号

その他の建築につきましては、2,000平方メートル以上の建物建築しておりませんが、今後床面積2,000平方メートル以上の特定建築物に該当する建物建築に当たりましては、十分省エネ対策を講じた設計工事を進めてまいります。  次に、市内の住宅事情についてのご質問のうち、まず民営借家住宅の現状についてお答えをいたします。

さくら市議会 2004-03-03 03月03日-02号

この法律は、特に特定建築物、学校体育館病院百貨店、事務所、物販店ホテル老人ホーム、博物館、公衆浴場飲食店、工場、駅、郵便等々多数の者が利用する用途で、階数が3階以上かつ 1,000平米以上の建築物所有者耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない努力義務が定義をされました。

小山市議会 2004-02-25 02月25日-02号

そして、民間にも建築確認検査業務の一端を担っていただけるということで、一方で行政の方の負担が減るということになりますので、行政としてはシックハウス対策ですとか、建設廃棄物リサイクル推進特定建築物省エネルギー推進、人にやさしいまちづくり推進など、多様化した建築行政に対応するとともに、既存建築物の適正な維持管理、あるいは大規模建築物防災指導など、そういった建築指導を重点に置いてまちづくりに積極的

高根沢町議会 2003-12-08 12月08日-02号

同法第2条では、公共施設を初めとする特定建築物所有者耐震診断及びその結果に基づく耐震補強の実施について努力義務規定を設けておりまして、さらに同法施行令第1条第1項及び第2項におきまして、該当施設の細目及び3階かつ 1,000平米以上といった対象施設規模が定められていることから、本町におきましても、この規定に基づき順次耐震診断を実施していくこととしております。 

鹿沼市議会 2003-03-11 平成15年第2回定例会(第2日 3月11日)

高齢者車いすを利用する体の不自由な人たちや子供、妊娠中の女性などにも利用しやすい建築物を、そんなハートのあるビル建設社会全体で取り組もうとの観点から、1994年にハートビル法が制定され、ホテル劇場デパート病院など不特定多数の人が出入りする建物特定建築物と位置づけ、新築増改築の際、手すりの設置段差解消車いす用トイレ車いすでも利用しやすいエレベーター設置など努力義務を課し、バリアフリー

小山市議会 2002-12-04 12月04日-02号

建築物バリアフリー推進については、平成6年のハートビル法施行後、特定建築物整備努力義務税制融資制度等による誘導が図られるとともに、これに誘発されて地方自治体の条例が全国的に制定されてきたことにより、不特定多数の人々が利用する新築建築物バリアフリー対応はかなり進んできております。しかし、問題なのは、既存建築物バリアフリー化をどのように進めるかということであります。

佐野市議会 2002-02-26 02月26日-一般質問-03号

公共施設民間医療福祉施設バリアフリー度の向上につきましては、高齢者身体障害者が円滑に利用できる特定建築物建築促進に関する法律通称ハートビル法と呼んでおりますが、あるいは栃木ひとにやさしいまちづくり条例等により、佐野市で設置、管理する公共施設バリアフリー化推進するほか、民間医療福祉施設バリアフリー化につきましても、県との密接な連携のもとに、その実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと

鹿沼市議会 2000-03-08 平成12年第1回定例会(第2日 3月 8日)

次に、量販店などの障害者トイレ設置を進める補助制度でありますが、栃木ひとにやさしいまちづくり条例施行に伴い、新設されたひとにやさしいまちづくり資金貸付金制度高齢者身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物建築促進に関する法律、いわゆるハートビル法基準を満たした認定建築物に対して、国等補助制度税制上の特例、融資制度がありますので、これらの制度の活用を図っていただくよう、理解、協力を求めていきたいと

小山市議会 1998-09-08 09月08日-03号

ただ、特定建築物につきまして国の法律の中でハートビル法というのができております。小山市におきましては、これの運用基準を定めております。これにつきましては、床面積が2,000平方メートル以上の建物につきまして、特殊建築物と申しますのは病院とか診療所劇場百貨店、マーケット、あらゆるものが網羅されております。ただ、公共施設については、ございません。